平成27年4月20日
文部科学省
(1)行政事業レビュー(以下「レビュー」という。)は、行政事業レビュー推進チーム(行政事業レビュー推進チームの設置について(平成25年4月26日大臣官房長決定)に定める文部科学省行政事業レビュー推進チームをいう。以下「チーム」という。)が実施主体となって取り組む。
大臣官房長
政策評価審議官
大臣官房会計課長、大臣官房政策課長
大臣官房人事課長、大臣官房総務課長、大臣官房国際課長、大臣官房文教施設企画部施設企画課長、生涯学習政策局政策課長、初等中等教育局初等中等教育企画課長、高等教育局高等教育企画課長、科学技術・学術政策局政策課長、研究振興局振興企画課長、研究開発局開発企画課長、スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課長、文化庁長官官房政策課長、国立教育政策研究所研究企画開発部長、科学技術・学術政策研究所総務研究官
レビューの対象となる事業を所管する部局(外局、地方支分部局を含む。以下「事業所管部局」という。)は、事業に係る全ての経費について国からの支出先(事務経費は除く)及び支出額を把握した上で、国からの支出先について、可能な限り当該経費の使途及び金額を把握する。
なお、使途の中に、第三者への業務の委託や補助等が含まれている場合には、可能な限り当該委託等における使途及び金額を把握するものとし、補助事業等実績報告書など支出先から支出の内容が記された書面により調査確認するとともに、必要に応じ、実地で調査確認を行う。
また、使途の中に更なる委託等がある場合も同様とし、最終支出先の把握に努めるものとする。
事業所管部局は、チームによる点検結果を、平成28年度の予算概算要求及び平成27年度予算の執行に的確に反映する。
レビューの実施に当たっては、レビューシート及び基金シート等を作成するとともに、ホームページにおいて公表を行う。
レビューシート及び基金シートの作成に当たっては、チームの下に複数の「行政事業レビュー推進ワーキングチーム」(以下「ワーキング」という。)を置き、ワーキングは次のとおり、事業所管部局に対しレビューシート及び基金シートへの適切な記入や厳格な自己点検の指導を行う。
チームは、外部性が確保され、客観的かつ具体的で厳正な検証となるよう一部の事業について、複数の外部有識者からなる行政事業レビュー外部有識者会合(以下「外部有識者会合」という。)を設置し、以下の点に留意しつつ事業内容の点検を求める。
チームは、一部の事業について公開性を確保するため、インターネットを活用した公開の場で外部有識者の参画を得て、以下の点に留意しつつ外部有識者による公開の場での点検(以下「公開プロセス」という。)を実施する。
チームは、ワーキングにレビューシート及び基金シートの厳正な点検を実施させるものとする。また、チーム会合を開催し、ワーキングの所見をとりまとめ、点検結果を公表する。
ワーキングは、事業所管部局がチームの所見を踏まえてどのように事業の改善を行ったのか点検を実施する。その際、国民への説明責任を果たす観点から、その改善状況がレビューシートの「所見を踏まえた改善点」欄及び基金シートの「対応状況」欄に分かりやすく記載されるよう事業所管部局を指導する。
チームは、チーム会合を開催し、事業所管部局の事業の改善状況をとりまとめる。
チームは、チームの所見が翌年度予算の概算要求や予算執行へ的確に反映されるようにする。また、反映状況や反映額等をとりまとめ文部科学省ホームページにおいて公表を行う。
チームは、優良事業改善事例や省内における優れた事業改善の取組を参考として、積極的な事業改善に努める。
上記(1)から(7)における各取組は、大臣官房会計課が事業所管部局の協力を得て実施する。
職員からの意見・提言専用の電話、メールアドレスを設置する。
人事評価の実施に当たって、評価者等は、優良事業改善事例をはじめ、レビューの取組を通じ、職員が厳格な事業の点検や積極的な事業の見直しを行った場合、適切に人事評価に反映するよう努める。
レビューは政策評価と連携して取り組むことにより、効果的・効率的な点検を実施するものとする。また、レビューの外部有識者会合と、政策評価有識者会合の合同開催を行う。
階層別や職務経験別に会計研修を実施する。
会計研修には、民間企業で業務効率化やコスト削減に取り組む実務家等による講義を組み込む。
4月上旬 |
点検対象となる事業単位の整理 |
4月中旬 |
外部有識者会合の開催 |
6月中旬 |
公開プロセスの実施 |
7月上旬 |
レビューシートの中間公表 |
7月中旬 |
外部有識者による点検 |
7月末 |
基金シートの中間公表 |
8月末 |
レビューシートの最終公表 |
9月上旬 |
概算要求への反映状況の公表 |
9月末 |
基金シート等の最終公表 |
3月 |
行政事業レビュー外部有識者会合と政策評価有識者会合の合同開催 |
大臣官房会計課財務企画班
-- 登録:平成27年05月 --