平成26年度行政事業レビュー行動計画（平成26年4月15日公表）

平成26年4月14日
文部科学省

平成26年度　文部科学省行政事業レビュー行動計画

1.行政事業レビューの取組体制

（1）行政事業レビュー（以下「レビュー」という。）は、行政事業レビュー推進チーム（行政事業レビュー推進チームの設置について（平成25年4月26日大臣官房長決定）に定める文部科学省行政事業レビュー推進チームをいう。以下「チーム」という。）が実施主体となって取り組む。

＜統括責任者＞
大臣官房長

＜統括責任者（代理）＞
政策評価審議官

＜副統括責任者＞
大臣官房会計課長、大臣官房政策課長

＜メンバー＞
大臣官房人事課長、大臣官房総務課長、大臣官房国際課長、大臣官房文教施設企画部施設企画課長、生涯学習政策局政策課長、初等中等教育局初等中等教育企画課長、高等教育局高等教育企画課長、科学技術・学術政策局政策課長、研究振興局振興企画課長、研究開発局開発企画課長、スポーツ・青少年局スポーツ・青少年企画課長、文化庁長官官房政策課長、国立教育政策研究所研究企画開発部長、科学技術・学術政策研究所総務研究官

2.事業所管部局による取組

（1）事業の実態把握の内容及び方法
レビューの対象となる事業を所管する部局（外局、地方支分部局を含む。以下「事業所管部局」という。）は、事業に係る全ての経費について国からの支出先（事務経費は除く）及び支出額を把握した上で、国からの支出先について、可能な限り当該経費の使途及び金額を把握する。
なお、使途の中に、第三者への業務の委託や補助等が含まれている場合には、可能な限り当該委託等における使途及び金額を把握するものとし、補助事業等実績報告書など支出先から支出の内容が記された書面により調査確認するとともに、必要に応じ、実地で調査確認を行う。
また、使途の中に更なる委託等がある場合も同様とし、最終支出先の把握に努めるものとする。

（2）事業所管部局による点検
事業所管部局は、予算の支出先、使途、活動実績等を踏まえ、事業の厳しい点検を行い、その結果を行政事業レビューシート（以下「レビューシート」という。）に分かりやすく記載する。その際、事業にどのような課題があり、その課題に対してどのように対応していくのかといった点検の具体的な内容について、可能な限り具体的に説明を行うこととする。また、事業の効果や効率化がどのように進んでいるかなど経年での変化についても記載することとする。

（3）点検結果の概算要求等への反映
事業所管部局は、チームによる点検結果を、平成27年度の予算概算要求及び平成26年度予算の執行に的確に反映する。

3.チームによる取組及び担当者

（1）レビューシートの記載・点検
レビューの実施に当たっては、レビューシートを作成するとともに、ホームページにおいて公表を行う。
レビューシートの作成に当たっては、チームの下に複数の「行政事業レビュー推進ワーキングチーム」（以下「ワーキング」という。）を置き、ワーキングは次のとおり、事業所管部局に対しレビューシートへの適切な記入及び厳格な自己点検の指導を行う。

1. 事業の目的、資金の流れ、費目・使途等について分かりやすく記載するよう指導する。
2. 成果指標・活動指標については、定量的な指標設定が困難な旨だけを記載するのではなく、必ず何らかの指標を設定するよう指導する。
3. 事業所管部局の点検については、事業にどのような課題があり、その課題に対してどのように対応していくのかといった具体的な内容を記載するよう指導する。

（2）外部有識者による点検
チームは、外部性が確保され、客観的かつ具体的で厳正な検証となるよう一部の事業について、複数の外部有識者からなる行政事業レビュー外部有識者会合（以下「外部有識者会合」という。）を設置し、以下の点に留意しつつ事業内容の点検を求める。

1. 効果的・効率的な点検が可能となるよう、十分な数の外部有識者を確保する。
2. 外部有識者による点検が、外部検証として十分に機能するよう、外部有識者に期待される役割の周知徹底を図る。
3. 客観性を向上させ、より効果的な点検が可能となるよう、外部有識者会合において外部有識者による点検の対象事業の選定の考え方について理解を得た上で、対象事業を選定する。
4. 点検は、主に外部有識者による事業所管部局へのヒアリングを基本として実施する。
5. 外部有識者による所見欄の記載に当たっては、事業の改善すべき点の指摘や、検討すべき課題についての提案等が積極的に行われるよう、外部有識者会合を活用して周知を行う。
6. 指摘を行った外部有識者と関係事業所管部局との調整を行うとともに、関係事業所管部局に対し、外部有識者の所見を的確に概算要求に反映しその結果をレビューシートの「所見を踏まえた改善点」欄に記載するよう指導する。
7. 政策評価との連携の強化を図るため、政策評価有識者会議との合同会議を開催する。

（3）公開プロセスの実施        
チームは、一部の事業について公開性を確保するため、インターネットを活用した公開の場で外部有識者の参画を得て、以下の点に留意しつつ外部有識者による公開の場での点検（以下｢公開プロセス｣という。）を実施する。

1. 客観性を向上させ、公開検証が望ましいと判断されるものが国民の視点で選定されるよう、外部有識者会合において公開プロセス対象事業について外部有識者から意見聴取等を行った上で選定を行う。
2. 外部有識者に対し、公開プロセス対象事業に係る事前勉強会や現地ヒアリングの機会を随時提供する。
3. 円滑かつ効率的な実施が行われるよう、事務局が示す運営要領を事前に公開プロセス参加者に周知徹底する。
4. 外部有識者のコメント及びとりまとめコメントには、事業の課題や問題点、当該選択の理由・根拠及び改善の手法や事業見直しの方向性が具体的に明記されるよう外部有識者に周知徹底する。

（4）チームによる点検（サマーレビュー）及び点検結果（所見）のとりまとめ
チームは、ワーキングに厳正な点検を実施させるものとする。また、チーム会合を開催し、ワーキングの所見をとりまとめ、点検結果を公表する。

（5）チームの所見を踏まえた事業の改善状況の点検
ワーキングは、事業所管部局がチームの所見を踏まえてどのように事業の改善を行ったのか点検を実施する。その際、国民への説明責任を果たす観点から、その改善状況がレビューシートの「所見を踏まえた改善点」欄に分かりやすく記載されるよう事業所管部局を指導する。
チームは、チーム会合を開催し、事業所管部局の事業の改善状況をとりまとめる。

（6）概算要求等への反映
チームは、チームの所見が翌年度予算の概算要求や予算執行へ的確に反映されるようにする。また、反映状況や反映額等をとりまとめ文部科学省ホームページにおいて公表を行う。
     
（7）優良改善事業の選定等
チームは、優良改善事業の取組を参考として積極的な事業改善の取扱が行われるよう、事業所管部局に対して働きかけるとともに、事業所管部局による事業改善の取組を把握し、良い取組については積極的に評価し、普及を行う。
     
（8）各取組における担当者
上記（1）から（7）における各取組は、大臣官房会計課が事業所管部局の協力を得て実施する。

4.レビューの実効性向上のための取組 

（1）国民や職員からの意見・提言募集

1. ホームページ上に「予算執行に関する意見箱」を設置する。
2. 職員からの意見・提言専用の電話、メールアドレスを設置する。

（2）人事評価への反映
人事評価の実施に当たって、評価者等は、優良改善事業の取組をはじめ、レビューの取組を通じ、職員が厳格な事業の点検や積極的な事業の見直しを行った場合、適切に人事評価に反映するよう努める。
     
（3）政策評価との連携
レビューは政策評価と連携して取り組むことにより、効果的・効率的な点検を実施するものとする。また、レビューの外部有識者会合と、政策評価有識者会合の合同開催を行う。
     
（4）研修の充実
階層別や職務経験別に会計研修を実施する。
会計研修には、民間企業で業務効率化やコスト削減に取り組む実務家等による講義を組み込む。

5.平成26年度の取組のスケジュール

＜4月上旬＞
点検対象となる事業単位の整理

＜4月中旬＞
外部有識者会合の開催

1. 外部有識者点検対象事業の選定の考え方
2. 公開プロセス対象事業候補の選定　など

＜6月中旬＞
公開プロセスの実施

＜7月上旬＞
レビューシートの中間公表

＜7月中旬＞
外部有識者による点検

＜8月末＞
レビューシートの最終公表

＜9月上旬＞
概算要求への反映状況の公表

＜9月＞
行政事業レビュー外部有識者会合と政策評価有識者会合の合同開催