「独立行政法人日本芸術文化振興会の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」における指摘事項等を踏まえた見直し内容

平成25年1月28日
文部科学省

　独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「日本芸術文化振興会」という。）の事務及び事業については、「勧告の方向性」を踏まえ、以下の方向で見直しを行うこととする。なお、この見直しの考え方に従い、平成25年3月までの間に、我が国の文化芸術振興の中核的拠点として、真に担うべきものに特化し、業務運営の効率性、自律性、質の向上を図る観点に立って、具体的な検討を行い、次期中期目標・中期計画の策定等を行うこととする。
　また、独立行政法人の的確な評価のためには、目標が明瞭性・客観性を備えていることが不可欠であり、中期目標の策定に当たっては、達成すべき内容や水準等を可能な限り具体的かつ定量的に示すとともに、定性的な目標とせざるを得ない場合であっても、目標の到達度について第三者が検証可能なものとなるよう努めることとする。

第1　事務及び事業の見直し

1　伝統芸能の伝承者の養成及び現代舞台芸術の実演家の研修の見直し

　伝統芸能の伝承者の養成については、民間での養成が難しいため国としての支援が必要となる分野について限定して実施するものとし、関係団体の要望、外部専門家の意見等を踏まえつつ、養成すべき分野の選択に係る具体的な方針を定めるとともに、養成すべき分野、養成人数等の選定に至った経緯、理由を明らかにすることとする。また、伝統芸能の更なる普及・促進を図る観点から、伝統芸能の担い手の裾野を広げていくための効果的かつ効率的な取組について検討することとする。
　現代舞台芸術の実演家の研修については、民間団体の役割を踏まえ、グローバルな視点に立った体系的かつ安定的、継続的な実演家の育成を実施することに留意しつつ、次期中期目標に当該研修の成果目標を定めることとする。また、研修成果については、研修修了者の活躍状況を示すなど国民に分かりやすい形で明らかにするとともに、成果の検証を厳密に行い、成果が不十分なものについては廃止を含め、長期的視点も踏まえて研修分野・規模を不断に見直すこととする。

2　芸術文化振興のための助成事業の一元化の検討

　芸術文化振興のための助成事業については、既に一部の文化庁の助成事業(芸術創造活動重点支援事業及び文化芸術振興費補助金)が日本芸術文化振興会に一元化され、プログラムディレクターやプログラムオフィサー等を活用した新たな審査・評価の仕組みを試行的に導入しているところである。次期中期目標期間中に、これらの検証結果を踏まえ、文化庁で助成を行っている国際芸術交流支援事業については、より一層の審査・評価の効率的かつ効果的な実施を図る観点から、日本芸術文化振興会に一元化することについて検討することとする。

3　新国立劇場及び国立劇場おきなわに関する業務委託

　劇場の管理・運営業務を財団法人に委託している新国立劇場及び国立劇場おきなわについては、収支構造の改善等のための取組方策を次期中期目標に具体的に明記して計画的に取り組むとともに、現行の業務委託の在り方について、最も経済的かつ効率的なものとなるよう不断の見直しを行うこととする。

第2　業務全般に関する見直し

　上記第1に加え、業務全般について、以下の取組を行うこととする。
1　内部統制については、更に充実・強化を図ることとする。その際、総務省の「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」が平成22年3月に公表した報告書（「独立行政法人における内部統制と評価について」）、及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人等の業務実績に関する評価の結果等の意見として各府省独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考にすることとする。
2　毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うこととする。
3　1及び2のほか、既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実施することとする。