「独立行政法人日本スポーツ振興センターの主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」における指摘事項等を踏まえた見直し内容

平成25年1月28日
文部科学省

　独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「日本スポーツ振興センター」という。）の事務及び事業については、「勧告の方向性」を踏まえ、以下の方向で見直しを行うこととする。なお、この見直しの考え方に従い、平成25年3月までの間に、日本スポーツ振興センターが、我が国のスポーツの振興及び児童生徒等の健康の保持増進を図るための中核的専門機関であることを踏まえ、具体的な検討を行い、次期中期目標・中期計画の策定等を行うこととする。
　また、独立行政法人の的確な評価のためには、目標が明瞭性・客観性を備えていることが不可欠であり、中期目標の策定に当たっては、達成すべき内容や水準等を可能な限り具体的かつ定量的に示すとともに、定性的な目標とせざるを得ない場合であっても、目標の到達度について第三者が検証可能なものとなるよう努めることとする。

第1　事務及び事業の見直し

1　スポーツ振興のための助成業務の効果の向上

　スポーツ振興のための助成業務については、助成した事業に関する評価において、スポーツ団体が自己評価を行い、それを日本スポーツ振興センターが分野ごとに取りまとめるだけのシステムとなっていることなど、助成効果の検証・評価が十分に行われているとは言い難い状況にある。
　このため、公正性の確保に留意した上で、より効果的な助成を実施する観点から、助成による効果を具体的に検証し、審査等に活用するとともに、助成事業の成果指標を次期中期目標等において設定することとする。

2　施設管理業務及びスポーツ振興投票業務の更なる効率化

　施設管理業務及びスポーツ振興投票業務については、業務の質や収入等の維持に留意しつつ一層のコスト削減を図るため、次期中期目標において、外部に委託することにより、また、既に外部に委託している業務については、さらに契約方法等を改めること等により、業務に要する費用の軽減を図るなど、民間委託方法の検討を含めた具体的な効率化策を明記することとする。

3　国立登山研修所における業務成果の明確化

　国立登山研修所の業務については、山岳遭難事故の防止及び救助のための指導者を養成するという目的を踏まえつつ、近年登山事故が増加している状況下での中高年登山者への対策の強化、登山スタイルの多様化に応じた指導の徹底などより具体的な対策を講ずるとともに、研修修了者の活躍状況や山岳遭難事故の抑止効果を示すなどの具体的な成果指標を次期中期目標に設定し、業務成果を国民に分かりやすい形で明らかにすることとする。

第2　施設の有効活用

　日本スポーツ振興センターが保有する施設については、その整備充実を推進するとともに、自己収入の確保の観点から、以下の措置を講ずることとする。
1　固定広告物を掲示する権利及び命名権の導入を実施していない施設（国立スポーツ科学センター、フットサルコート、体育館等）については、それぞれの導入について検討を行うこととする。
2　施設の目標稼働日数の設定については、総じて実稼働日数が目標を上回る状況が見られるため、次期中期目標では、努力目標値を加算する等により、更なる法人の努力を促すような目標を設定することとする。なお、スポーツ施設としての本来の役割を踏まえ、スポーツ行事等を幅広く行うなどスポーツのための利用を拡大することを基本としつつ、それに支障のない範囲内でスポーツ以外のための利用にも供し、稼働率の向上を図ることとする。

第3　業務全般に関する見直し

　上記第1及び第2に加え、業務全般について以下の取組を行うこととする。
1　内部統制については、更に充実・強化を図ることとする。その際、総務省の「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」が平成22年3月に公表した報告書（「独立行政法人における内部統制と評価について」）、及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人等の業務実績に関する評価の結果等の意見として各府省独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考にすることとする。
2　毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うこととする。
3　1及び2のほか、既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実施することとする。