「独立行政法人日本学術振興会の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」における指摘事項等を踏まえた見直し内容

平成25年1月28日
文部科学省

　独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」という。）の事務及び事業については、「勧告の方向性」を踏まえ、独立行政法人として真に担うべきものに特化し、業務運営の効率性、自律性及び質の向上を図る観点から、国の財政支出の縮減にもつながるよう、以下の方向で見直しを行うこととする。なお、この見直しの考え方に従い、平成25年3月までの間に、学術研究及びその振興を目的とする日本学術振興会の特性を踏まえ、具体的な検討を行い、次期中期目標・中期計画の策定等を行うこととする。
　また、独立行政法人の的確な評価のためには、目標が明瞭性・客観性を備えていることが不可欠であり、中期目標の策定に当たっては、達成すべき内容や水準等を可能な限り具体的かつ定量的に示すとともに、定性的な目標とせざるを得ない場合であっても、目標の到達度について第三者が検証可能なものとなるよう努めることとする。

第1　事務及び事業の見直し

1　学術研究の助成に関する業務の一元化の推進

　学術研究の助成に関する業務については、大半の研究種目は日本学術振興会が公募・審査・交付等の業務を行っているが、新学術領域研究、特別研究促進費及び研究成果公開促進費については、制度的に定着していないこと等を理由として、文部科学省が直接、公募・審査・交付等の業務を行っている。
　これら文部科学省が直接業務を行っているものについては、業務の効率化、利便性の向上を図る観点から、次期中期目標期間中に日本学術振興会への一元化を進めることとする。

2　研究助成の評価の見直し

　日本学術振興会が行う研究助成に関する評価については、事後評価の大半が助成を受けている研究者による自己評価となっている。
このため、評価における客観性の一層の向上を図る観点から、次期中期目標期間において、評価業務の効率化を図り、人員及びコストの増大を極力抑制しつつ、日本学術振興会による評価機能を充実させるための具体的方策を検討し、実施することとする。　

3　学術システム研究センターの業務の透明性確保

　学術システム研究センターが行う審査・評価業務については、業務内容の透明性の向上を図る観点から、審査員の審査結果に対する検証等のプロセスについて国民に分かりやすい形で明らかにすることとする。

4　学術の国際交流に関する業務の効率化の推進

　日本学術振興会の実施する学術の国際交流に関する業務のうち、外国人研究者の招へいを目的とする以下の1、2、3については、業務の効率化を図る観点から統合・メニュー化することとする。
1 外国人著名研究者招へい
2 外国人招へい研究者（長期・短期）
3 外国人特別研究員（一般、欧米短期、サマー・プログラム）
　また、その他の事業についても大学等研究現場や海外協力機関のニーズを踏まえながら不断の見直しを行い、更なる大括り化・整理合理化を進めることとする。

第2　業務全般に関する見直し

　上記第1に加え、業務全般について以下の取組を行うこととする。
1　内部統制については、更に充実・強化を図ることとする。その際、総務省の「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」が平成22年3月に公表した報告書（「独立行政法人における内部統制と評価について」）、及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人等の業務実績に関する評価の結果等の意見として各府省独立行政法人評価委員会等に通知した事項を参考にすることとする。
2　毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で、厳格に行うこととする。
3　1及び2のほか、既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実施することとする。