「行政事業レビュー」に向けての行動計画

平成22年4月5日
文部科学省

「行政事業レビュー」に向けての行動計画（文部科学省）

1．行政事業レビューの実施体制

（1）行政事業レビューは、予算監視・効率化チームの責任と管理において実施する。

（2）行政事業レビューを実施するため「行政事業レビューチーム」を設置する。  

＜責任者＞
後藤大臣政務官

＜構成員＞
政策評価審議官、大臣官房会計課長、大臣官房政策課長、大臣官房会計課副長、大臣官房政策課評価室長、大臣官房会計課予算企画調整官、大臣官房会計課財務分析評価企画官、臣官房会計課会計監査企画官

＜業務＞
各局自己点検チームが行った点検結果の審査
論点の抽出
チーム所見原案の作成
公開レビュー対象事業の選定

（3）行政事業レビューは、自主・自律的取組の観点から、各局筆頭課長を責任者とする「局内自己点検チーム」による自己点検結果を基礎として実施する。
    なお、「局内自己点検チーム」による点検は、予算、執行、評価の観点から各局横断的に実施するため、大臣官房会計課及び大臣官房政策課評価室の職員を参画させる。

（4）予算監視・効率化チームに外部有識者を加え、「行政事業レビューチーム」が選定した事業について、予算監視・効率化チームリーダーが別に定めるところにより公開レビューを実施する。

（5）予算監視・効率化チームは、全ての行政事業レビューについて、その内容を把握・点検するとともに、結果を決定し公表する。

2．実態把握等の基本的考え方

（1）対象事業

 文部科学省における全ての事業を対象とする。

（2）対象年度

 支出先や使途の把握は、原則として直近年度の実績とする。

（3）実態把握の内容及び方法

1.実態把握の内容

1）事業に係る全ての経費について国からの支出先（事務経費は除く）及び支出額を把握した上で、国からの支出先について、国から支出された経費の使途及び金額を把握する（事業の中に、補助金、委託費等が含まれており、それぞれの補助金、委託費等について、同じ位置づけで多数の者に支出している場合は、各補助金、委託費等毎に国からの支出額が最も大きい1者を対象とする）。
2）上記により把握する使途の中に、第三者への業務の委託や補助等が含まれている場合には、当該委託等先における使途及び金額を把握する（事業の中に、補助金、委託費等が含まれており、それぞれの補助金、委託費等について、同じ位置づけで多数の者に支出している場合は、各補助金、委託費等毎に国からの支出額が最も大きい1者を対象とする）。

使途の中に更なる委託等がある場合も同様とし、可能な限り最終支出先の把握に努めるものとする。

2.実態把握の方法

　「行政事業レビューシート」に基づき把握し、可能な限り補助金等の交付先に赴き、帳票類、現物等により実地に調査確認する。
　ただし、これにより難い場合並びに他の経費については、補助事業等実績報告書など支出先から支出の内容が記された書面により調査確認する。

3．レビューの実効性向上のための施策

（1）国民や職員からの意見・提言募集　　

1.ホームページ上に「予算執行に関する意見箱」を設置
2.職員からの意見・提言専用の電話、メールアドレスの設置

（2）研修の充実

階層別や職務経験別に会計研修を実施。
会計研修には、民間企業で業務効率化やコスト削減に取り組む実務家による講義を組み込む。

4．今後のスケジュール

4月上旬　　国民、職員からの事業全般に係る意見募集
5月上旬    「各局自己点検チーム」による点検開始（6月末〆切り）
        　　    公開レビュー対象事業の決定
5月中旬    公開レビュー対象事業のレビューシートの公表、国民からの意見募集
5月末頃    公開レビュー
6月中旬　  公開レビュー結果の中間取りまとめ、公表
6月末  　　「行政事業レビューチーム」による審査開始
7月上旬    レビューシート（公開レビュー対象事業を除く）の公表、国民からの意見募集
8月上旬    審査結果の取りまとめ
8月末       概算要求への反映
　　           レビューシート最終版の公表
9月上旬    概算要求への反映状況の公表