義務教育費国庫負担金について

 

義務教育費国庫負担金について

標記について、以下のとおり合意する。

1． 令和7年度までに、小学校の35人以下学級を実現する。(13,574人の教職員定数を措置）

2． 具体的には、小学校2年生から各年度1学年ごとの定数改善を行うとともに、加配定数の一部（5,125人）を含む合理化減等（12,580人）を活用する。

3．小学校35人以下学級については、義務標準法の改正により措置することとし、次期通常国会に法案を提出すべく、早期に改正案の具体化を進める。

令和2年12月17日

財務大臣  麻生  太郎

文部科学大臣  萩生田  光一