海外渡航の際の「たびレジ」登録の励行について（依頼）（平成28年11月8日）

28文科際第150号　

平成28年11月8日　

各都道府県教育委員会

各指定都市教育委員会

各都道府県知事

各国公私立大学長

各国公私立高等専門学校長

各大学共同利用機関法人機構長　　　　　　　殿

各文部科学省特別の機関の長

各文部科学省独立行政法人の長

各文部科学省国立研究開発法人の長

日本私立学校振興・共催事業団理事長

公立学校共済組合理事長

放送大学学園理事長

文部科学事務次官

前川　　喜平

（印影印刷）

平成28年7月1日に発生したバングラデシュ・ダッカにおける襲撃事件を受け、外務省は「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』」の提言」点検報告書を取りまとめた後、8月30日に「国際協力事業安全対策会議」の最終報告書を公表しました。

同点検報告書においては、渡航者の海外における安全対策強化のため、外務省が運用する海外旅行登録の仕組みである「たびレジ」（注）への、政府機関関係者による登録の徹底を求めるとされています。　

これを受け、外務大臣から文部科学大臣宛てに、文部科学省及び所管の独立行政法人等の職員が海外渡航（出張及び私的渡航）する際の、「たびレジ」への登録の励行依頼がありました。　

ついては、各機関におかれては、職員や所属する学生等の海外渡航（出張及び私的渡航）に際して、「たびレジ」への登録を励行いただくようお願いします。　

また、このことについて、各都道府県教育委員会におかれては、域内の市町村教育委員会に対して、各都道府県・指定都市教育委員会におかれては、所管の学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同じ。）及びその他の機関に対して、各都道府県知事におかれては、所轄の学校及び学校法人等に対して、国立大学長におかれては、その管下の学校に対して、周知を図るようお願いします。

（注）3か月未満の短期間海外へ渡航する者が現地での滞在予定先情報やメールアドレスを登録することにより、渡航先の安全情報や緊急時の連絡などの受け取りが可能になるサービス。（3か月以上の滞在の場合には、滞在先から最寄りの在外公館へ在留届を提出する必要があります）