4．アジア諸国とのパートナーシップの強化

 特に科学技術・学術の側面において、我が国は科学技術・学術水準の高い欧米諸国との交流・協力に伝統的に注力してきたところである。こうした欧米諸国との間の研究上の繋がりは今後とも強めていくべきであることは言うを待たない。一方で、昨今のアジア諸国においては、経済・産業の急速な発展に相前後して、科学技術・学術の面でも急速な成長を遂げつつあることが定量的に観察されている。従来、アジア諸国との関係は、先進国日本が支援を行うというような発想が散見されたが、こうした発想はイコールパートナーシップに基づく新たなる協力関係へと見直していく必要がある。かかる観点から、アジア諸国とのパートナーシップのあり方は重要な課題である。
 歴史的にも、文化的にも、また経済的にも我が国と交流の深いアジア諸国とのパートナーシップの強化は、今後の我が国の国際社会における地位を安定させるだけではなく、アジア地域の安定のためにも重要である。また、欧州、米州、アジアという世界三極構造の形成の是非及びその機能について評価し、我が国がどのような役割を担えるのかを検討することも今後の課題である。我が国が保有している科学技術・学術や文化等のリソースがアジア諸国とのパートナーシップの強化に有効に機能することを期待する。

1．アジアにおける交流の共通基盤（プラットフォーム）の構築

 欧州統合の歴史の中で科学技術・学術交流が果たしてきた先導的役割等を踏まえ、研究者交流の推進や地域共通課題に対する国際共同研究に我が国のイニシアティブを発揮しながら取組むことを期待する。
 この際、アジア地域での科学技術協力推進のための制度や組織作りに関する具体的検討を進めることが必要である。また、科学技術・学術に携わる各層を含めた多層的な交流を推進し、持続的な国際交流関係を構築していくべきである。

2．近隣諸国との大規模な人的交流の促進

 1963年に独仏間で締結されたエリゼ条約により実施された独仏間の青少年交流のように、我が国と近隣諸国との大規模な人的交流事業を展開することにより、短期的な政治的確執を超えた長期的な友好関係の構築につながる。そのため、我が国と近隣諸国との間で、大規模な青少年、教員、行政官、文化人の交流やスポーツの交流を促進することが望まれる。特に、教員交流については、教員が大勢の児童生徒を影響力を与える立場にあるという点で、非常に有意義である。