安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第三版（平成29年10月公表）について

 近年、我が国の重要な先端技術情報が海外へ不用意に流出し、我が国の産業競争力等に影響を及ぼしているとの指摘や報道等が数多く見受けられるとして、経済産業省では「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）」を作成しております。これは、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく技術提供管理等を効果的に行うため、大学・研究機関（以下「大学等」という。）が実施すべきことをとりまとめ、大学等における技術提供管理等の参考に資することを目的としています。平成29年の外為法の一部改正に伴い、今般、本ガイダンスは第三版として改訂されました。
 （詳細は経済産業省のホームページをご覧下さい。）