平成29年3月9日（木曜日）13時00分～15時00分
文部科学省5F3会議室
（委員）
長谷川壽一（座長）、今泉典彦、荻野勉、加計役、佐藤正光、渋谷真樹、田原誠、田村壮児（代理：藤中雄輔）、坪谷ニュウエル郁子、矢野裕俊
（文部科学省（事務局））
森本国際統括官、匂坂国際課長、原田国際協力企画室長、村越国際課外国人教育政策係長
鈴木国際教育課長補佐、西国際教育課専門官
【原田国際協力企画室長】
それでは定刻となっておりますが、最初に、会議の冒頭につきましては、非公開の議事とさせていただいております。大変恐縮ですけれども、報道関係者の皆様方と傍聴の皆様方は一旦御退席ください。
（プレス・傍聴者退場）
※議事1：有識者会議の開催及び運営について
（プレス・傍聴者入場）
【原田国際協力企画室長】
それでは、まず座長の長谷川委員より一言御挨拶を頂きたいと思います。
【長谷川座長】
座長を仰せつかりました、東京大学の長谷川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本年度、もう年度末のところ、お集まりいただきましてありがとうございます。本日の資料にもございますけれども、文部科学省では2004年に国際バカロレア日本アドバイザリー委員会というのを設けまして、そこで報告書も出しております。国際バカロレアの日本における導入推進に向けた提言をしたわけなんですけれども、早くも3年たちまして、この3年の間に、国際バカロレアをめぐる情勢も随分変わりました。各方面で国際バカロレアがぐんぐん推進されている状況にあろうかと思います。
この有識者会議では、日本の教育政策全体の動向を踏まえた上で、国際バカロレアの役割を考える、それから日本語DPについて検討する、そして、グローバル人材育成に関する関係施策との連携を含む、今後の国際バカロレアの推進方策の在り方について討議していきたいと思います。グローバル人材の育成は、我が国にとって喫緊の課題でございまして、中でも国際バカロレアは中等、さらに高大接続を考えますと、中等高等教育の中で非常に重要な役割を期待されているところでございますので、委員の先生方から率直な、忌憚のない、建設的な御意見を頂ければと思います。
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
【原田国際協力企画室長】
ありがとうございました。
次に、森本国際統括官から御挨拶をさせていただきます。
【森本国際統括官】
ただいま御紹介いただきました、国際統括官、森本でございます。本日はお忙しいところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。一言御挨拶申し上げたいと思います。
申し上げるまでもありませんが、現在我が国は、国際社会の中で様々なグローバル化の課題に直面しております。特に、国際社会では非常に早い、大きな変化が起こっておりまして、移民、難民の問題、それから地域紛争の問題、貧困の問題、格差の問題など、様々な課題を解決するために、各国、あるいは地域が手を携えて取り組んでいかなければいけない、そういう状況になっております。
同時に、国境を越えて、我々の予測を超えたような技術の進歩が起こっておりまして、例えば人工知能の進展であるとか、ロボティクスの進化であるとか、こういう形で、今の常識がそのまま将来にわたって通用するということは必ずしも予想し切れない、そういう時代に入ってきていると考えております。
その中で、日本に世界で活躍する人材を育成するという非常に重大な問題があるわけでございますが、OECDのPISAのような実績を見ますと、底力という意味では、十分日本に備わっているのではないかと考える次第でございます。
一方で、知識のみではなくて、課題解決能力を身に付けさせる、こういう大きな課題もございます。
これを受けまして、文部科学省では抜本的な教育改革というのを目指しまして、学習指導要領の改訂、そして高大接続の改革、こういったものに取り組んでいるわけでございます。その中で、主体的、対話的で深い学び、いわゆる「アクティブ・ラーニング」の導入ということも、主要なテーマとして方針が明確化されているところでございます。
これまでも「全人教育」ということで、国際バカロレアが目指す人材像に着目いたしまして、認定校の増加ということで目標を掲げて推進してまいりましたけれども、昨今の社会情勢、あるいは教育政策の動向、こういったものを踏まえると、国際バカロレアの仕組みについてこの機会に改めて見つめ直して、グローバル人材の育成という中で、様々な施策も連携させながら取組を強化していく、こういうことが大事ではないかと思っております。
そういう認識の下に、この有識者会議を開催させていただくことにしておりまして、先生方には是非大局的な観点から国際バカロレアの意義を改めて確認していただくとともに、幅広い御議論、御意見を頂ければと考えております。
我々としてもこれをしっかり受けとめまして、今後の政策の方向性というものにつなげていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
【原田国際協力企画室長】
では、ここから進行は、座長の長谷川先生にお願いいたしたいと思います。
【長谷川座長】
それでは次の議事に入る前に、1つ、お諮りしたいことがございます。
資料2の運営規則第2条第3項により、座長代理をあらかじめ座長より指名することが必要となっております。座長代理には今泉委員を推薦させていただきたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。
（「異議なし」の声あり）
【長谷川座長】
ありがとうございます。
それでは、引き続き、議題2に入らせていただきます。議題2、国際バカロレアについて議事を進行させていたます。
まず議題2の丸1、文部科学省の取組状況について、事務局より資料に基づき説明をお願いいたします。
【原田国際協力企画室長】
ありがとうございます。お手元の資料の3－1を御覧ください。後ほど、現在の教育政策の現況に関しても御説明差し上げたいと考えておりますが、まず、我が国における国際バカロレアの現況について御説明差し上げたいと思います。
まず、資料3－1の1ポツでございますが、皆様、既に御承知かとは存じますけれども、国際バカロレアにつきましては、本部をスイスのジュネーブに置く組織でございまして、そちらの機構が実施する国際的な教育プログラムでございます。同機構は1968年のインターナショナルスクールの卒業生に、国際的に認められる大学入学資格、いわゆる国際バカロレア資格を与えて、大学進学へのルートを確保するとともに、学生の柔軟な知性の育成、国際理解教育の促進に資することを目的として発足したものでございます。資料3－1の7ページに、バカロレアの目指す学習者像がございますので、御参照いただければと思います。
また、認定校に対する共通カリキュラムの作成であるとか、国際バカロレア試験、国際通用性のある国際バカロレア資格の授与などを行っているところでございます。
2ポツでございますけれども、IBのプログラムにつきまして、グローバル化に対応できるスキルを身に付ける人材を育成するために、3歳から19歳の生徒の年齢に応じまして、次の教育プログラムが提供されております。本年3月1日時点におきまして、世界140か国以上の国・地域におきまして、4,784校において実施されているものでございます。
（1）でございますけれども、プライマリー・イヤーズ・プログラムとして、世界的には約1,500校、国内では21校のプログラムが提供されておりまして、これにつきましては、どのような言語でも提供可能とされています。（2）でございますが、ミドル・イヤーズ・プログラムとしまして、世界で1,382校、国内11校でございますけれども、こちらにつきましても、どのような言語でも提供可能といった形になっています。（3）でございますけれども、ディプロマ・プログラム（DP）としまして、世界的には3,175校、国内31校でございますけれども、こちらは16歳から19歳を対象としたプログラムでございまして、所定のカリキュラムを2年間履修することとなっております。原則として、英語、フランス語、又はスペイン語で実施されているものでございます。（4）、キャリア関連プログラム（CP）でございますけれども、こちらは133校で、国内では今のところございません。資料の6ページを御参照いただければ、世界的な国際バカロレアの認定校数の推移が御覧いただけると思いますが、着実に増加しているところでございます。
すいません。また1ページの方を御覧いただけますでしょうか。3ポツの、我が国における取組等でございますけれども、我が国では昭和54年、1979年から、大学入学資格に関し、学校教育法に基づき、国際バカロレア資格を有する者で18歳に達した者を、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者として指定しております。
平成25年からは、国際バカロレア機構と文部科学省との協力の下、ディプロマ・プログラム（DP）の科目の一部を日本語でも実施可能とする「日本語DP」の開発・導入に着手しております。日本語で実施可能な科目は、お手元の資料にございますとおりでして、8ページでDPのカリキュラムの一覧と、それに対応した日本語の科目が御覧いただけるかと思います。
2ページ目を御覧いただければと思います。（3）でございますけれども、平成25年5月には、東京学芸大学を中心に、関心を有する高等学校等により、国際バカロレア、特に日本語DPの導入に向けた情報共有等のための「国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議会」が設立されているところでございます。
また、（4）でございますけれども、2013年の7月から藤崎元駐米大使を座長とします、国際バカロレア日本アドバイザリー委員会が開催されまして、そこにおきまして、日本におけるIBの導入拡大に向けた課題と対応方策について検討が行われました。そして平成26年4月に、そのための提言が取りまとめられているところでございます。こちらのアドバイザリー委員会の報告書につきましては、参考資料1で添付させていただいております。
（5）でございますけれども、これらを受けまして、現在文部科学省におきましては、IBの導入拡大に向けまして、次の取組を推進しているところでございます。
まず、1ポツ目でございますけれども、必要な教員の確保に向けた取組として、外国人に対する特別免許状授与の促進などを行っているところでございます。こちらは平成26年6月には指針などを通知させていただいているところでございます。
2つ目のポツでございますけれども、DPの導入を促進するための教育課程の特例措置の新説としまして、平成27年8月には学教法の施行規則の改正、告示の制定などを行っているところでございます。
3つ目のポツ、「国際バカロレア認定のための手引き」の作成・普及ということで、こちらの方も、平成27年9月に手引きを作成させていただいております。
4つ目のポツで、国内の大学入試におけるIBの活用促進としましては、例えば、スーパーグローバルユニバーシティーの公募要領などに入試におけるIBの活用を付記するであるとか、あるいは、セミナーの開催などを進めているところでございます。
5つ目のポツで、IBに関する情報提供・発信としましては、文部科学省の方からフェイスブックの開設をしたり、あるいは、ホームページなどを整備させていただいているところでございます。
また、最後のポツでございますけれども、全国で無料により参加可能なワークショップを実施させていただいているところでございます。
これらが現状の国際バカロレアに係る我が国の取組として上げられているところでございますけれども、そのものの前提のお話として、国際バカロレアの推進に関する政府等による各種提言等がございますので、御紹介させていただきたいと思います。
4ポツの（1）でございますけれども、日本再興戦略、平成25年6月に閣議決定されたものでございますけれども、こちらの方で、「一部日本語による国際バカロレアの教育プログラムの開発・導入等を通じ、バカロレア認定校の大幅な増加を目指す（2018年までに200校）」といった記載がされているところでございます。
（2）でございますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略、こちらは内閣官房の方で運営されているまち・ひと・しごと創生本部の方で、基本方針が定められておりまして、例えば、下の方の丸でございますけれども、こちらでも平成28年12月に閣議決定された文書におきましては、「2020年までに国際バカロレア認定校等を200校以上に増やす」といった記載がされているところでございます。
3ページでございますけれども、（3）で教育再生実行会議におきましても、バカロレアに関する提言などが行われているところでございます。バカロレアのプログラムの認定校の数を増やすことであるとか、入試におけるバカロレアの資格の積極的な活用を図るといった提言がされているところでございます。
また（4）にございますように、産業界の方からも、例えば、日本経済連合会、経団連の方から、るる提言を頂いておりまして、IB資格を活用する大学を拡大することなどの提言がされているところでございます。
4ページ目の方では、国大協や、あるいは、（6）の日米文化教育交流会議と申しまして、日米の教育分野の会議体がございまして、CULCONといわれる会議の報告書でも国際バカロレアの拡大、拡充が提言されているところでございます。
5ページ目の方で参考資料としまして、現在の国際バカロレアの我が国における認定校としまして、左上の方に数がありますけど、全42校といった形で、現在認定されているところでございます。その表の下の方に、二重丸で日本語DP実施校というのがありますけれども、こちらが現在8校といった状況となっているところでございます。
簡単ではございますが、以上でございます。
【長谷川座長】
ありがとうございました。次に、まず議題2の丸2、最近のトピックスについて、坪谷委員より資料に基づき、御説明をお願いいたします。
【坪谷委員】
坪谷でございます。これから最新のトピックスにつきまして、お手元の資料3－2を御参考の上に、話をさせていただきたく思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず最初に、世界のIBの認定校の最新情報でございますが、お手元の資料の一番最初のページでございますが、今、世界ではPYP、MYP、DPとも、PYPが1,500校、MYPが1,382校、DPが3,170校、そのうち2012年に始まりましたIBCP、キャリア・プログラムの方が133校という状況でございます。
増加率を見てみますと、全てのプログラムが増加をしているんですが、6年半の間にどれぐらい伸びたかという増加率が右にございますが、その増加率を見ますと、DPは数としては1,349校増えている。中等教育の方は769、初等教育の方が978ということで、世界を見ますと、初等教育のプログラムの増加率が高いことが見てとれます。
次に、各国のIB導入校数でございますが、アメリカがここのところ、また数を伸ばしておりまして、8か月前の資料と比べますと、DPの方が70、MYPが61、PYPが50という形で増えております。ほかの国も増えているんですが、あと、注目に値するところはエクアドルでございます。エクアドルは国を挙げて、500の認定校を目指している最中でございますが、今、264という数字です。そのうちのほとんど全てがDPのプログラムであるということですが、8か月前が225でしたので、この8か月の間で40近く伸びてきたところです。オーストラリアはほかの国と違いまして、数が多いのがPYP、いわゆる小学校の方のプログラムが多いのが特徴的でございます。アジア太平洋地区を見ますと、何といってもリードしているのがインド。インドは着実に、毎年10から20の学校を増やしておりまして、ここ8か月でも11校が増えてきたという形で、135となっております。次に中国はやはり数を増やしております。100を超えたところです。それ以外に、アジア太平洋地区では、パキスタンが100校作るということで名乗りを上げているところでございます。
次に、今月の3月29、30、31の3日間におきまして、国際バカロレアのアジア太平洋地区の大会がパシフィコ横浜において行われます。今回は、2週間前の情報でございますが、参加者が海外から1,250名参加なさるということで、私は聞いております。前回のインドの大会の様子を、次のページで見ていただきたいんですけれども、参加される方としては、教育者、政府関係者、大学、校長、そして学長、学部長が大半を占めていらっしゃるという形でございます。また、前回のインドでは、参加なさった国というのは、中国、東アジア、オーストラリア、開催国のインド、米国、英国、そして日本、ニュージーランド、その他の国となっております。
今回のカンファレンスなんですが、日本の開催の意義として4つ挙げさせていただきました。まず、日本の教育関係者と世界の教育関係者による情報交換のよい場になっていく、これが1点目でございます。2点目は、世界で初めて、欧米語以外の母国語での卒業試験が日本で実施されたことを紹介することで、ほかの国々の先行事例を提示することができる。3点目は、特別活動など教室の掃除を生徒全員がやるといった日本の教育のすばらしさ、また、日本の基礎学力の高さなどを各国の教育関係者が知るよい機会となる。4番目は、日本の大学において、国際バカロレアの入試が日本でも導入されていることを紹介することにより、学部からの日本への留学を、日本でもできるんだということを各国の教育関係者が知るよい機会になるという位置付けです。積極的に海外のIBの修了生を受け入れるということで、今回は23の大学がブースを設け、またプレゼンテーションをすることになっております。
次に、これは非公開にしていただきたいんですけれども、国際バカロレアが組織を編成するという知らせが来ております。実は、あす、ほかの国々の委員も参加の上、テレフォンコンファレンスがあるので、まだ詳しい内容はあすにならないと私自身も分からないものですので、次回の会議のときには、それを受けての御報告ができるかと思いますが、これは事前に送られてきた資料でございますけれども、今までは地区ごと、ヨーロッパ、中東、アフリカ、そしてアジア太平洋地区、及び米州ということで分けられていたところが、これからは、私立の学校、インターナショナルスクール及び公立の学校という3つの分け方をしていくことを考えているようでございます。これは決定ではなく、この後、また様子を見ながら、いろいろと手が加えられていくというところでございますが、一応近々の情報ということで、皆さんにシェアをいたします。
さて、次に、国際バカロレアの導入の意義なんですけれども、国際バカロレアは決して英語を学ぶ語学のプログラムではなく、日本が目指しております、新しい学力観と一致する、グローバル教育観と一致するということです。また、その学び方も究極のアクティブラーニングの教育法という位置付けができるのではないかと思っております。新しい学習指導要領の方向性とも一致しており、IB校、国際バカロレア校をモデル校として、各地区において、ほかの学校にも、そこを研究し、研修していくことによって、よい影響が出ていくのではないかということを考えている次第でございます。
また、先ほどからお話も出ておりました、前回の国際バカロレア日本アドバイザリー委員会におきましては、お手元の資料に報告書がありますけれども、大きく言いまして、4つの点において、国内の大学におけるIB修了生の受け入れ態勢の整備、国際バカロレアと学習指導要領との対応関係の整理、3番目が外国人教員の特別免許状、4番目が国内における国際バカロレア教員の養成、高等教育機関によるという4点について、提言をさせていただきました。それを受けまして、様々なことが整備されてまいった次第でございます。詳しくはお手元の資料の報告書に目を通していただければと思います。
今後の課題といたしましては、PYP、MYP、DPの3つのプログラムを一体的に支援していく。さらに、日本語DPのさらなる支援をしていくのが1点目。2点目が、認定校であったり、候補校に関して、今、どんなものが課題なのか、導入を実施する上ではどんなことが課題なのか、洗い出しをしていく必要性があるんじゃないかということ。3番目は、情報交換や教員採用情報や学習指導要領とのマッピングなど、そのほかの必要な情報を常にアップするなどのプラットフォームの創設が必要なんじゃないか。4点目が、大学の入学審査において、例えば、EEとかTOKとか個別の科目スコアの活用ができないだろうかという点。その次が、海外のIB修了生をもっと日本の大学に積極的に受け入れる体制を強化していけないかという点。最後は、PYP、MYPは日本語、母国語で指導していき、そして、日本語DPということで、指導することができるようになったわけですので、導入した認定校などに対して、研究、効果の検証、また、国際バカロレアの卒業生を受け入れている大学においての効果の検証などをやっていくといった点が課題としてはあるのではないかということで挙げさせていただきました。
以上、私からでございます。どうもありがとうございました。
【長谷川座長】
坪谷委員、ありがとうございました。
委員の皆様、ここまでの事務局の説明、また、坪谷委員からの説明を受け、御質問、御意見等がございましたら、挙手にて御発言をお願いいたします。いかがでしょうか。
文部科学省の方からは国際バカロレアの全体像、坪谷委員からは最新のトピックスということで、国際バカロレアの現状について説明を頂いたところでございます。よろしいでしょうか。
では、次に移らせていただきます。議題3でございます。主な検討事項について、事務局より資料に基づき、御説明をお願いいたします。
【原田国際協力企画室長】
それでは、資料4を御覧いただければと思います。
先ほど、坪谷委員からも課題提起等ございましたけれども、本会議の開催要領も踏まえまして、事務局の方で、お手元の資料を御用意させていただいております。国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議における主な検討事項ということで整理させていただきました。
1ポツでございますけれども、まず、日本の教育政策全体の動向を踏まえた国際バカロレアの役割ということで、検討事項の方を挙げさせていただいております。冒頭、国際統括官の方からもお話をさせていただきましたけれども、人工知能のことであるとか、あるいは、知識基盤社会が進展しているということで、複雑かつ予測が困難な社会が進展しているといった問題提起の下で、現在、様々な教育改革に関する議論がなされているところでございます。
最初の丸でございますけれども、そのような状況も踏まえまして、学習指導要領の改訂の基本的な方向性としまして、現在、「主体的・対話的で深い学び」の実現（「アクティブ・ラーニング」の視点）が位置付けられておりまして、授業改善に向けた取組の重要性が増してきているところでございます。また、現在進められております、高大接続改革におきましても、今後の時代を生きる上で、十分な知識・技能、それらを基盤にして、答えが1つに定まらない問題に対して、みずから解を見出していく思考力・判断力・表現力等の能力、また、これらの基となる主体性を持って、多様な人々と協働して学ぶ態度、これらの学力の3要素につきまして、社会で自立して活動していくために必要な力として、確実に育み、多面的な評価を推進していくこととされております。これらにつきましては、参考資料で、次期学習指導要領の動きであるとか、高大接続改革の資料を添付させていただいているところでございます。
また、現在進んでおります、次期第3期教育振興基本計画におきましても、グローバル人材の育成であるとか、あるいは、日本独自の政策ではないのですが、昨年行われました、G7の教育大臣会合の倉敷宣言におきましても、みずから問いを立てて、解決し、他者と協働して、新価値を生み出すような力を育成するといったことがうたわれているところでございます。
このような教育政策の動向を踏まえた場合、全人教育に軸足を置く国際バカロレア教育が、我が国、日本に果たす役割としてどのようなことが期待されるかといった論点があるかと考えております。
2ポツでございますけれども、日本における国際バカロレア導入校の現状と課題でございます。1つ目の丸でございますが、日本におけるバカロレア認定校等につきましては、日本再興戦略、平成25年に閣議決定されたものにおきましては、2018年までに200校と、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、2020年までに200校以上と、政府としての目標が設定されているところでございます。
本年の3月現在におきまして、我が国における認定校は42校となっております。PYP、MYP、DPの導入プログラム数としては104校まで増加してきているところではあるのですが、さらなる普及、拡大に当たっての課題は何であろうかといった問題意識があるかと思います。
1枚おめくりいただければと思います。3ポツでございますが、普及に向けた方策でもございます、日本語ディプロマ・プログラム、日本語DPの意義でございますけれども、日本の学校に適した形で、国際バカロレアの導入を推進していくため、IB機構との協力の下、日本語DPを開発し、日本語での科目ごとのガイドライン、日本語による試験実施のための基盤等の整備を進めてきているところでございます。
冒頭申し上げました、教育政策の動向も踏まえまして、日本語でIBのディプロマ・プログラムを実施することの意義として、どのようなことが考えられるかといったことが論点として挙げられるかと考えております。
これまで理念的なところでございましたが、4ポツの方は、実質面として、今後の推進方策の具体的な在り方としまして、論点を幾つか挙げさせていただいております。2014年、平成26年4月に取りまとめられました国際バカロレア日本アドバイザリー委員会報告書も踏まえまして、日本語DPの開発、教育課程の特例措置の導入、また、国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議会の設置などが進められてきているところではございますが、今後、さらなる具体的な推進方策として、どのようなことが考えられるかといった点があろうかと考えております。
括弧の方で、個別具体的な検討事項の例でございますけれども、まず、プライマリー・イヤーズ・プログラム、PYP、ミドル・イヤーズ・プログラム、MYPの推進体制、先ほど坪谷委員から一体性といったお言葉を頂いているところでございますが、これらの推進体制はどのようにあるべきかといった点があろうかと思います。
また、2つ目のポツでございますけれども、学習指導要領等を踏まえました、IBカリキュラムの実践事例等を効果的に共有していくためには、どのような取組が考えられるかといった点があろうかと思います。
また、3つ目のポツでございますけれども、今後の推進体制を考えた場合に、国際バカロレア・デュアルランゲージ・ディプロマ連絡協議会が既にあるところでございますけれども、これに相当する機能、あるいは、この機能に関しまして、どのようにあるべきかといった点があろうかと考えております。
4つ目のポツでございますが、国際バカロレアの効果は世界的に認知されているところでございます。坪谷委員からも効果の検証といったお話を頂いたところでございますが、日本における効果、特に日本語DPに関しまして、その効果をどのように検証していくかといった点があろうかと思います。
5つ目のポツでございますが、日本語DPにおきましても、現在、最低2科目は英語等で履修する必要があるとなっておりますが、これを今後も継続する必要があるかといった点があろうかと思います。
下から2つ目のポツでございますけれども、日本国内の大学入試におきまして、国際バカロレア資格、フルディプロマ、また個別科目のサーティフィケートといったものがございますけれども、これらはどのように取り扱われるべきかといった論点があろうかと思います。現在、高大接続改革の議論におきましては、国際バカロレアを参考にするということとされているところでございます。
最後のポツでございますけれども、国際バカロレアに対応可能な教員の確保をどのように行っていくかといったことが論点として挙げられるかと考えております。
5つ目でございますけれども、グローバル人材育成に関する関係施策との連携方策でございます。一部の国際バカロレア認定校では、スーパーグローバルハイスクールに指定されているところでございます。具体的な学校としては、玉川学園高校とか、あるいは筑波大学附属坂戸高校、学芸大附属高校等が、国際バカロレア認定校でもあり、同時にSGHに指定されていると承知しております。
これらの学校において課題研究を中心とした教育課程の研究開発・実践等にも取り組まれているところでございますけれども、このような文部科学省等が実施するグローバル人材育成施策と連携した国際バカロレアの目標設定及び推進方策として、今後ほかにどのようなことが考えられるかといった点が論点として挙げられるかと考えております。
最後、参考になるんですけれども、当面、本有識者会議の検討予定につきまして補足をさせていただきたいと思っております。本日、第1回目として、本会議の趣旨説明と国際バカロレアの現状に関して等を説明させていただき、その上で委員の先生から現状の導入校の取組であるとか、各自治体の取組についてお話を頂きたいと思っています。
第2回目につきましては、3月23日にさせていただき、委員の先生からのお話を伺いたいと思っております。
来月以降、第3回の方で中間取りまとめの議論を深め、5月中旬をめどに中間取りまとめを取りまとめさせていただくようなスケジュールを想定させていただいているところでございます。
事務局からは以上でございます。
【長谷川座長】
ありがとうございました。この有識者会議における主な検討事項について説明を頂きました。さらに、今後の当面の予定についても説明を頂いたところでございます。
これらの検討事項に関しましては、これから行われます各委員からの発表も踏まえつつ再度整理いたしまして、本有識者会議における議論を進めていきたいと思います。
それでは、議題の（4）でございます。ヒアリングですが、1、国際バカロレア導入校の取組についてということで、荻野委員から具体的な御説明を頂ければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
【荻野委員】
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。東京都立国際高等学校長の荻野でございます。お手元の資料5－1を御覧ください。全体で時間は15分ほどとお伺いをしておりますので、的を絞ってお話をさせていただければと思います。
IBDP開始までにつきましては、ちょっと御覧ください。候補校申請をしてから認定されるまで、非常に短い期間でやってまいりました。これは東京都教育委員会のバックアップを受けながら、2年かからずに認定を頂いたということでございます。関係の方々、又は各校の関係の方々につきましては、この委員会をおかりいたしまして御礼を申し上げます。
早速、中身に入っていきたいと思います。教育課程と入試につきましては、別添で別にお配りをいたしましたパンフレットを御覧ください。3ページ、4ページあたりに本校のカリキュラム、それから9ページに入試について書いてございます。いわゆるIBDPでございますので、取るべき科目は決まっておりますが、本校の場合、この3ページの下のところを御覧ください。6つのグループのうちの6つ目、芸術を置きませんで選択科目ということで取らせております。これは、より将来的な勉強にしっかり接続するようなものを取らせるという思想で、3ページの下のところでございますが、6つのグループと設置科目を取らせております。
そして、その右側を御覧ください。4ページでございます。1年生のところはFoundation yearと私ども呼んでおりますが、文部科学省の一条校として、日本の高校卒業資格を取るために、様々な必修科目をこちらに置いてございます。オレンジの色が付いているところは英語で授業を行うと。これは文部科学省の定める科目ではございますけれども、方法論につきましては、いわゆるIBの方法論、批評型、探究型、双方向型という形で、少人数で実施をしております。
そして、2年生のところから、2年、3年という形でDPのプログラムに入っていくといった作りになってございます。
それで、入試でございますけれども、9ページを御覧ください。実は7ページに入学試験で見たい力というのを一つ一つ書いてございます。これにつきましては、また別の機会にお目通しいただくことにいたしまして、9ページ、具体的には、1の英語運用能力検査、いわゆる4技能の検査をしております。これは、能力検査と申しまして、ある一定以上の点を取らないと、ほかがいかに優秀であっても入れないという作りになってございます。
2番目の数学も同様でございます。数学活用能力検査と呼んでおりますが、これもある一定以上の点を取らないと入れないという形になってございます。何しろ3年間で英語によるDPでございますので、英語と、ロジカルに物を考えるある程度のレディネスがないと、3年間で、具体的には2年間ですけれども、高校3年間でフルディプロマでいくのは困難であるということから、かなり厳しい入試になってございます。
そして、1番、2番を通過して、3番から6番のところ、3から6、小論文、個人面接、集団討論、調査書、これを総合点にしたもので合否を決するという形にしてございます。こんなところが、うちの東京都立国際高等学校の教育の実際でございます。
次のスライドを御覧ください。4ページに参ります。スタッフの説明を簡単にさせていただきます。IBコース、東京都立国際高校自体は1学年6クラス、240名の学校でございますけれども、その内数、定員25名をIBコースの生徒としてございます。2月時点から、ある意味では取り出しをして授業をしているという状況でございます。
このIBコースは副校長が1名、日本人の専任教員が6名、あと、講師9名と書いてしまいましたけれども、9足す3で合わせて12人になります。講師が12名おります。うち外国人が9名、日本人が3名という内訳です。そのほか、業務支援のスタッフがいるということで、授業を教えるほかに、教員研修、PDと呼んでいますけれども、それから情報共有、生徒の情報を共有したり、様々な情報を共有するPMという時間を作ってございます。
何といっても授業が重要でございますので、いわゆる授業の改善等についてはどういった仕組みを作っているかと申しますと、まず、年2回以上の管理職による授業観察、それから、振り返りの面接というのを実施してございます。これは、講師を含めまして全教員に私どもの方で実施をしているというものであります。
併せまして、日本人教員の場合は、ワークショップに年3回ほど出張で出しております。これは、ワークショップを受けながら様々外国の大学事情等をいろいろ見てきたり、あるいは本校の生徒を様々売り込んできたりという機会にも使ってございます。
それから、3つ目といたしまして、これは、特に講師もそうですけれども、講師をシステム上、制度上の問題で出張に出すことができませんので、オンラインワークショップ、あるいは校内でワークショップを開いて、講師にはそんな形でPDをやっているというような状況です。
併せまして、これは、ある意味では日本のいい習慣なのかもしれませんけれども、いわゆる研究授業です、レッスンスタディー。これは、外国人の講師も含めまして、日本で普通にやっているような研究授業をやっております。お互いに授業を見せ合いながら、そして授業が終わったところで授業の批評をすると、そういう日本のどこの学校もやっているような研究授業もIBの教員にはやらせております。
そして、年に1回でございますが、右に写真がございますが、バカロレアコースの授業実践集というのを発行いたしまして、いわゆるPDCAサイクルを回しながら授業改善を進めているという、こんな状況でございます。
今回、特に実践校としての発表ということで、どんな形で実践校の姿をお伝えしたらよろしいかなといろいろ考えたんですけれども、やはり生徒の声を聞いていただくのが一番いいだろうと思いまして、生徒の声を拾ってまいりました。生徒の声をそのまま拾ったものですから、ちょっと不適切な表現があるかもしれませんけれども、そこのところは少し大目に見ていただきまして、いわゆるIB型の授業、探究型、批評型、双方向型の授業というものが、生徒にどんなふうに受け止められているのかというのを御理解いただければなと思います。
1人は、これは日本人なんですけれども、片方が外国人の親を持った生徒です。在外経験もある生徒なんですけれども、中学校は普通に公立の中学校に行っておりました。日本語もペラペラで、英語も準ペラペラぐらいな感じです。本人が言うには、この最初のところがやや不適切なんですけれども御容赦ください。中学時代は、国語のテストは30点のときもあれば80点のときもあったと。まあ、運かなと思っていたんですけれども、自分がIBの探究型等の授業を受けてみて、これは、答えが1つではなく解釈によって違うんだと、そして、自分の意見が発表できると。
国語の授業は、御存じのようにコメンタリーを、文芸批評をおのおのがしているような授業になっているわけです。この文のつながりを読んだときに、どうして人は感動するんだということを、非常に、自分の感じたことを言葉にしながら、ロジカルに自分の考えを述べていくと、それを人が聞いて様々批評をする、そして、人の話したものについては、なるほどとうなずきながら一つ自分の意見を修正していく、そんな形で授業は進むわけですけれども、友人の意見を聞く幅が広がって楽しいと、つまり、国語というものの概念が全く変わったというような話をしておりました。
それから、何といいましても、IBの授業というのは時間管理が非常に大変でございます。かなり自宅で準備をする部分がございますので、とにかく時間管理が大変だと。常に課題を終わらせるということに時間を費やしてしまっているということで、単位をマネジメントする力がかなり付くというのが生徒のもっぱらの話でございます。
次に、この1年間、生徒たちがやってきたCASにつきましてまとめてございますので、これはIBのいわゆるTOKであるとか、CASとか、EEみたいなものは教科以外に取り組む項目なんですけれども、こういったものをやらないと、逆に言うとフルディプロマまでたどり着かないということで、やっていきながら様々な成果が出ていて、また、自分自身に磨きをかけていると、そんな状況でございます。
最後、残り5分ほどでございますが、本校の課題につきまして、簡単にお話をさせていただきます。やっぱり一番大きいのが、教育課程の問題でございます。本校はいわゆる一条校として学習指導要領をやりながら、かつDP、学習指導要領の方は単位というものの考え方です。DPの方は、先ほどありましたように実時間、HL、上級レベルについては240時間を実際にやらなければいけません。
したがいまして、うちのようにIBコースがレギュラーコースの中に入っているような学校は、例えば学校の方で試験をやっているのに、IBの生徒は授業をやっていると。あるいは、学校の方はきょうは都民の日で生徒が来ていないのに、わざわざ生徒を来させて授業をしていると、そういった、1つの学校でありながら2つの制度が起こっていると。このことが非常に生徒に対しては様々ストレスを与えているということがございます。
2つ目といたしまして、外国人教員がかなりおります。彼らは今のルールの下で、まだ非常勤職員扱いになっております。かなり能力のある教員を集めながら非常勤ということで、必ずしも十分な役割、十分な責任を持った仕事をさせられない、そういった状況がございます。これにつきましては、安定した雇用制度を作っていかなきゃと考えております。
3つ目でございますが、図書館のソフト面の整備ということで、図書館はIBのハードだと言われているそうです。でいながら、なかなか外国語で学習支援のできる司書がいないということでございます。司書教諭あるいは司書の育成、特にIB型の授業をする、また英語で行う学科につきましては英語のレファレンスができる、そういった司書の確保がなかなか難しいというところでございます。
最後でございますが、このDPを維持、発展させていくための後継者づくり、ここも課題になってございます。1つは、IB教員の裾野を広げるという意味で、他の都立高校に対して、本校の成果をどのように普及していくかという点でございます。これにつきましては、東京都教育委員会の中に国際バカロレア研究会というのを作りまして、本校の取組を定期的に他の都立高校の教員に見せていると、そんな取組をしております。
また、将来的に退職、異動等でIB教員が交代をするとき、どのような形でIB教員を育成していけるのかなということでございますが、現在、東京都教育委員会の施策で研修制度を作っておりまして、うちから1名、佐藤委員の、佐藤校長先生の学校の方に1年間派遣をしながら、OJTで育成をしていると。これは、来年度以降も続けていくという形で進めております。
雑駁で、また早口で大変申し訳ございませんでしたが、以上で東京都立国際高等学校の発表を終了させていただきます。
【長谷川座長】 ありがとうございます。非常にビビッドな御報告を頂きまして、IBがどういうものか皆さんかなりイメージが浮かんだのではないかと思います。
それでは、ただいまの荻野委員からの御説明に対して、皆様方から御質問、御意見等を頂きたいと思います。いかがでございましょうか。
じゃあ、私の方から先に伺わせていただきたいんですけれども、最初のページに、既に1期生の入学選抜が27年1月と。入試についてお伺いしたいんですが、応募者というんですか、倍率とか、それから、どういうふうに広報をしたかとか、入試に関しての実情と御苦労についてお聞かせいただけますでしょうか。
【荻野委員】 倍率ですけれども、定員は25名ですが、4月募集に20名、4月入学生に20名、それから9月入学生に5名と、おのおの国籍、いわゆる日本籍なのか外国籍なのかということで分けてございます。20名につきましては、15名と5名という形で分けてございます。おのおの枠がありますので微妙に違うんですけれども、雑駁に言いますと、4倍から5倍程度というところが競争倍率になってございます。
あと、候補につきましては、1年目にはニューヨークの塾のようなところをお借りして、ニューヨーク在住の方に広報をしたようなこともあったわけですけれども、2年目以降は、帰国子女財団が実施をいたします、そういったイベントにお伺いしたり、あるいは本校のIBコースの生徒をターゲットにしている予備校に行きまして広報したり、あと学校でも学校説明会を開いたりという形で広報をしてございます。あと、幸いなことに様々マスメディアが取り上げてくださるものですから、そこにちゃっかり乗る形で広報もさせていただいております。
【長谷川座長】
ありがとうございます。委員の皆様方からいかがでしょうか。
【佐藤委員】
すいません、2つお伺いしたいんですけれども、このプリントの5ページ目のところで、日本型の研究授業の実施とおっしゃっていましたけれども、DPは、授業自体は英語でされているんですよね。
【荻野委員】
はい。
【佐藤委員】
そうすると、この研究授業の後の研究協議会なども、スタイルは日本的かもしれないですけれども、やはり英語で行われているということでしょうか。
【荻野委員】
そのとおりです。IBの行われる校舎は基本的に英語だよということを宣言していますので、英語でやっています。ですから、こういった研究会、それから会議等も原則英語でやっております。
【佐藤委員】
もう1点は、7ページにありますCASについてなんですけれども、こういった多彩な活動というのは、学校が進めたりとかそういうのではなくて、生徒自身が自分で見つけてきてやっているような活動なんでしょうか。
【荻野委員】
これは原則、生徒に任せろというのがCASの在り方なものですから、これはもう100％生徒に任せております。さすがに教員が挨拶に行かなきゃいけないかなというときはやむを得ず行ったりしていますけれども、原則、生徒にやらせています。
【長谷川座長】
ほか、いかがでございましょう。
【渋谷委員】
ありがとうございます。大変興味深く伺いました。教えていただきたいんですが、先ほど1つの学校の中でも2つのコースというか、学校があるような形だとおっしゃいましたけれども、例えば人事配置は全くIBコースとは別でしょうかということと、もう一つは、先ほど佐藤先生からもありましたが、関連して、例えば研究授業なんかと大変興味深い取組だと思うんですが、これもIBの方の教員だけになるんでしょうか。教えてください。
【荻野委員】
まず、人事配置ですけれども、人事配置は全く別でございます。研修等も受けなきゃいけない関係で、IBはIB専門という形でやっております。あと、授業研究ですけれども、これはうちの教員全てに開かれているものですが、何しろ媒体が英語なものですから、実際は英語の教員を除いては他教科の教員が来るということはほとんどないです。
【渋谷委員】
ありがとうございます。
【長谷川座長】
あとお1つぐらい、いかがでしょうか。
【田原委員】
もともと帰国子女の方とか、外国人といいますか、外国人という言い方はよくないと思いますけれども、外国で教育を受けられて、都内に住んでおられる生徒さんといいますか、結構通っておられているんですね。大体、それってどれぐらいの割合ですか。
【荻野委員】
本校は創設から今年で28年目の学校になりますけれども、28年目がほぼ終わるところですが、今現在、在京の外国人の方、それから、いわゆる帰国生の方は、帰国生といいましても東京都が定義する帰国生なものですから、帰国からまだ3年以内の方、この2グループで約3割がおります。これは創設の頃から基本的には余り変わっていない。
【田原委員】
その方の教育は、日本の一条校と同じで日本語でやられているということですね。
【荻野委員】
日本語です。英語はかなり習熟の差がありますので、2クラスを5展開していますけれども、基本的には日本の高校と同じように授業をしております。
【長谷川座長】
ありがとうございました。それでは、先に進みたいと思います。
議題（4）の1、国際バカロレア導入校の取組について、加計委員から御説明をお願いいたします。
【加計委員】
失礼します。加計学園の加計と申します。私の方からは、きょうは広島加計学園の英数学館中・高等学校という立場と岡山理科大学という、いわゆる高校と大学という両方の立場から今の導入校としての取組の現状等を申し述べさせていただけたらと思っております。
お手元の資料5－2を御覧いただきたいと思います。我々は、加計グループと呼んではいるんですけれども、下はこども園、保育園から、上は大学院までを総合的に設置している、そういった学園グループなんですけれども、きょうはその中の広島県の福山市にあります英数学館中・高、それと岡山理科大学という2校に絞ってお話をさせていただけたらと思います。
まずは、広島加計学園の英数学館中・高でございますけれども、約10年前に、英数学館小学校があるんですが、そこでイングリッシュ・イマージョン・プログラムを導入いたしまして、その1期生の子たちが現在高校1年生になっております。昨年の6月付けでIBDP認定校になりましたので、必然的にその子たちが第1期生ということで、この4月よりIBDPコースがスタートするというところで、今からスタートすることになりますので、余り具体的な、今現在やっている事例とかというのは言えないかもしれないんですけれども、今、スタートする前にどのような課題があるとか、そういったところは申し述べることができますので、その辺に絞ってお話をさせていただきたいと思います。
1番の現状というところにあるとおり、この4月より英語DPと日本語DPを実施ということで、本校は英語と日本語の両言語によるDPとして認定をされておりまして、対象として英語のDPが6名、日本語のDPが4名となっております。
カリキュラムなんですけれども、具体的には4月から始まるんですが、もう既に高校1年次後期にPrepという意味合いで、ランゲージA・Bの英語、数学、理科、あるいはTOKといった教科を先行実施しております。英語のDP校に関しては、国内でも多数ありますので問題は余りないんですけれども、デュアルの方が、本校も入れて8校のみということですので、教員同士が意見交換をしたり、情報の場を得るところが少ないということには、今、ちょっと苦慮をしているというところでございます。
2番として、英語の方は多種多様なDPの教科書がもう既にあると思うんですけれども、日本語の方が、やはり翻訳されている教科書がないということで、これは本校に限らず他校さんでも同じ悩みを共有されているのではないかと思いますけれども、実際に英語のDPの教科書を日本IB担当の教員が訳しまして、それを生徒に教えるという、非常に教員にとっては負荷が高い状況になっているので、ここは何とかならないかなということは、今、感じております。
そして、3番目として、DP教員研修なんですけれども、基本的に、今、IB主催のワークショップはやられているとは思うんですが、ほぼ英語で開催されるということで、できれば日本語DPに特化したワークショップ、これはPYP、MYPも含めてですけれども、そういったワークショップが、東京だけではなく地方の方でもそういったものを開いていただけたら大変ありがたいなと感じております。
英数学館小学校は、DPだけではなくPYPの候補校に今なっていまして、本申請に向けて準備中であるということ、ここでは触れておりませんが、やはり高校の立場として、一番の課題は何といっても、地方にあるということもありますので、IBに対する認知度というのが非常に低いというのが現状であります。
昨年12月に福山の方でIBのシンポジウムというのを開かせていただいたんですけれども、やはり東京とか横浜とか大阪といった大都市圏の方の参加が多かったことに対して、福山とか岡山という地元の方の参加者数というのが、余り出席率がよくなかったということで、やはりIBに対する温度差というのが多々あるんじゃないかなということで、認知度を高めていきたいと。やはり生徒募集にも影響してきますし、我々にとってはこれが一番の課題ではないかなと思っております。
また、高校側から見ると、日本の大学のIBの受け入れ姿勢といいますか、そういった基準を明確にしていただけたら、生徒の進路指導の方でも大変やりやすくなるのではないかと思っております。
また、本校の方では、今はIBコースということで、そのクラスの子が対象になっておりますけれども、いわゆるレギュラークラスというのが併設されていますか、その子たちも、今後サブジェクト履修としてTOKとかCASといった科目等も履修することができればいいのではないかということで、今は計画中でございます。
そして、2番目として、学校法人加計学園岡山理科大学でございます。もともとDP校をやる上で一つの大きな課題であったのが質の高い教員を確保するということで、非常に苦慮してきたわけですけれども、であれば国の施策とも合わせて、グループ校ではなく岡山理科大学の方で、そういった教員養成ができないかということを考えまして、こちらの方は昨年の8月に学部としては初めてなんですけれども、教員養成課程が認可、認定されております。
また、IBOの関係者の方とお話ししたときも、世界でまだまだIB教員、特に理工系のIB教員というのが非常に少ないということで、理科大のそういったノウハウを生かして、是非理科のサイエンス分野での教員を養成してくれないかということを言われたこともありまして、申請して、認定されたところでございます。
定員としては25名程度ということで、下の表を見ていただければ分かるんですけれども、何々学部特化というわけではなくて、理学部から教育学部、この4月から新しく経営学部が加わるんですけれども、この全ての学部どの子でも、関心さえあれば受けられる、単位を取れるという設定で、今、やっております。
また、本校の学生だけではなくて、他校の一般の現場の先生方、そういった方々にも門戸を開きたいなと考えております。やはりIBの学びというのは、概念教育とも言われていますけれども、アクティブ・ラーニング等の非常に最高峰であるとは思っておりますので、もしそういった学びを先生方がすれば、IB・DP認定校でなくても、これは非常に有益なことではないかと考えて、今、スタートに向けて準備を進めている途中といったところでございます。
続きまして、理科大学の取組の2番としまして、これは平成30年度から考えてはいるんですけれども、IBを活用した入試を進めていきたいなと思っております。ただ、いろいろ出願基準を設定はしているんですけれども、IBのレベルがどれだけ高いかというイメージができる先生方が非常に限られておりますので、その辺は今苦慮しているところではございます。
また、フルディプロマとなるとハードルが高くなりますし、ディプロマの生徒さんは、ひょっとすると大都市圏に流れていくのではないかという恐れもありますので、我々の方としては、今後、サブジェクト履修の子も入試対象として受け入れていきたいなと計画をしているところでございます。
それらのことを踏まえまして、提言といいますか、対応をこういうふうにしたらいいんじゃないかということをここにまとめているんですけれども、坪谷先生もさっきおっしゃられましたけれども、課題共有ができたり、就職の採用情報といったプラットフォームを構築して、日本語DPの教員の支援体制を強化する必要があるのではないかと思っております。また、先ほどもありましたけれども、教科書の翻訳ですね。これは非常にお金が掛かりますし、現状は今、各校が独自でやっているところでありますので、是非補助等、国の方からもお願いできたら大変ありがたいなと思っております。
また、この3番目のワークショップもそうですけれども、やはり日本語IBも含むPYP、MYPのワークショップの開催回数の増と、そして、地方開催というのをIB機構の方に働きかけていただけないかと考えております。
また、IBを活用した入試の促進ということで、IBの、例えばオックスフォード大学とかで、大体38から40点という基準を出されていると思うので、そういうことを作るためには、やはりIBスコアが日本の教育で言ったらどれぐらいのレベルなのかといった換算表などがあれば大変ありがたいなと思っておりますので、これももしあれば、各大学が入試等の基準にできるということもあるので是非お願いできたらと思っております。
これは先ほども言いましたけれども、サブジェクト履修というのも、今後、門戸を広げる上では大変有効ではないかと考えております。
また、PYP、MYPに対する支援の拡充。
また、その他として、DPの統一試験代というのが非常に高くなっておりますので、これは難しいところもあるかもしれませんけれども、何とか今後検討して、解決できたらいいなと考えております。
ちょっと駆け足になりましたけれども、私からはそのような感じで報告させていただきたいと思います。ありがとうございました。
【長谷川座長】
加計委員、どうもありがとうございました。
日本語のDPをこれから始められるということですけれども、具体的な課題も御説明いただきました。加計委員に対して、御質問、御意見がございましたら、どうぞよろしくお願いいたします。
【矢野委員】
どうもありがとうございます。
岡山理科大学のIB教員資格のコース、プログラムを始められるということですが、それを担当する大学の教員は、どのようなキャリアなり経歴を積んだ方を、どういう形で何名ほど置いていらっしゃるのかということですね。それは一応、IBOの機構からの認可が必要なのかなと思いますけれども、たしか12単位か何か提供する。
【加計委員】
そうですね。サブジェクト履修をする場合は12単位、ベーシックの場合は8単位です。
【矢野委員】
8単位ですか。ちょっとそのあたりの人の問題ですね。教員の確保というのか、考え方を教えていただければと思います。
【加計委員】
基本的にはうちの大学の中にもともといる先生方にワークショプ等に行っていただいたり、内部でトレーニングをしていくということもありますし、もちろん外部から招いている方もありますけれども、具体的に何名かというのは、現場の方で分かる？ どれぐらいか。
【加計学園・岡田様】
失礼いたします。岡山理科大学のIB教員養成コースの教員配置なんですけれども、外部から招いたというところで、まずプロパーでは1名。それと、ちょっとまだこれは採用決定はしていないんですけれども、もう1枠を取っております。これについては来年度、30年度に向けての採用人事ということで動いております。
先ほど加計が申し上げましたけれども、内部でトレーニングというところで、御承知のとおり、大学教員というのは、いわゆる研究者の先生方というのが多いものですから、教員の免許を持っている方というのもいらっしゃないこともあります。ですので、IBのワークショップに教える担当の先生については参加してもらうというところで、今回の教員養成コースを認定していただいております。
【矢野委員】
ありがとうございます。
【長谷川座長】
他に、いかがでしょうか。
課題の1つで、地方においてIBを立ち上げると、やはり認知度をどういうふうに上げるかということが大きな課題だと、それが一番の課題だと加計委員がおっしゃったわけですけれども、後ほど高知の方からもお話を頂きますが、地方でどのように活性化するか、そのあたり何か、急に振って申し訳ないですけれども、坪谷さん、何かいい知恵はありますでしょうか。
【坪谷委員】
そうですね。今、東京都の方の取組と、岡山県福山市における取組の2つをお聞きした次第ですけれども、東京都の方は、やはり人口が大変多うございますし、多いということから、帰国子女及び東京都内に住んでおります外国人の生徒、若しくはどちらかの片親が外国人であるといった生徒の比率が大変多いと思うんです。
しかし、地方は、なかなかそういうわけにはいかない。帰国子女の割合、若しくは外国人の生徒の割合というのも、そうはいかないというところがあるのではないかと私は思っております。したがいまして、英語、フランス語、スペイン語が、最後の部分の試験であった場合は、本当に都市圏に住んでいるような一部の生徒のみが対象となってしまう。そうなると、地方の中で、国際バカロレアのようなグローバル教育を受けるという教育の機会が住んでいる場所によって変わってしまう。これはやはりそうであってはいけないのではないかと私自身は考えるところでございます。生徒の置かれた環境により教育の格差が生まれてしまう、若しくは、経済的な事情により教育の格差が生まれてしまうということは避けなければいけないのではないかと思う次第でございます。
したがいまして、今回の日本語DPというのが取り入れられるという結論になったわけでございますし、なおかつ、PYPとMYPに関しましては、母語での学習、日本語での学習というのが何の問題がないということでございますので、まず、そこの日本語DP。今までは、国際バカロレアというと、やたら英語で全部学習する。外国人のための、若しくは帰国子女のためのといった風潮が、そういうイメージが強かったのかなと思いますが、そうではないといったところを、きちんとこれからもっと表に出していくべきなのではないかというのが私の意見でございます。
【長谷川座長】
ありがとうございました。
他に、もうお一方ぐらい、いかがでございましょうか。
じゃ、私の方から。先ほど都立国際の方から、一条校と同じ高校の中で2つの制度が同時に走っているということですけれども、加計の英数学園の方、こちらも一条校とパラレルだと思うんですが、一条校とこのDPをどういうふうにこれから相互乗り入れといいますか、お互いに高め合うといいますか、そこを連携させるようなことをお考えでございましょうか。
【加計委員】
先ほども少し申し上げたんですけれども、英数学館の方も、いわゆるレギュラークラスの子も一部履修ができる、TOKとCASをやることで、IB認定校といいましても、IB認定校イコールIBコースではありませんので、学校全体がIBとしても、IBの考え方、そういった価値観を共有していかないといけないという意味では、学年全体がみんながやはりIBの、何らかの形で関わらないといけないと思っておりますので、そういうことを一部履修することでIBの目的にかなっていくのではないかと考えています。
【長谷川座長】
ありがとうございます。従来の伝統的な日本の中等教育に対して、IBがいい刺激を与えることによって、一条校自体がいい方向に変わっていくということが望まれるのかなと考えております。
それでは、続きまして、次の議題4の丸2に移らせていただきます。「国際バカロレア導入を目指す地方自治体の取組について」、高知県、田村委員からお願いいたします。
【田村委員代理（藤中）】
失礼いたします。お手元の資料でいきますと、資料5－3になろうかと思いますが、高知県でございます。
高知県の場合も、今まさに準備をしているところでございまして、日本語のディプロマをやっていきたいということで、平成30年度に高知県の方で中高一貫校の立ち上げをさせていただきまして、そして、その中高一貫校後の中学校からMYP、そして、高校の段階でDPという形でやっていきたいと高知県では考えております。
お手元の資料にございますように、高知県の場合、地方の都道府県については、やはり同じような課題がございまして、生徒数の減少、特に中学校3年生の減少というのが非常に急激に進んでいる中で、高等学校の再編というものがどの県でも大きな問題になっております。そういった状況の中で、高知県も、統合するならば、どういった新しい学校を考えていこうかというところの中で、今後の方向性としてグローバル教育ということを一つイメージしながら、2つの伝統校を統合させて新たな中高一貫校を作って、グローバル教育の推進校として県内の各学校への波及をしていきたいということで立ち上げた学校でございます。
お手元にパンフレット、「高知国際中学校・高等学校」というものを回させていただいておりますけれども、平成30年4月に中学校開校でございますので、中身の内容については、まだまだ確定したものではない状況でございますけれども、1ページ、2ページのところに書いてありますように、平成30年に国際中学校というのが開校されまして、33年度に高等学校の方が開校になります。高等学校の後期の段階でディプロマを進めていきたいという考え方で進んでおります。その間、中学校についてはMYPをやっていきたいといった流れで進めていきたいと考え方をしております。
中学校は、当然のことながら、中高一貫校ということで、中学校の方で、当初は60名でございますが、基本80名がMYPを全て行うような形で進めさせていただく。ただ、30年度に認定校への申請をするということですので、どうしても30年度の開校の時点ではMYPを実際に認定校としてやるわけではなくて、それに準じた教育を進めながら、認定次第、MYPの認定校という形で進めていくといった状況を考えているところでございます。
この中高一貫校につきましては、高校になると、普通科とグローバル科という形で、併設型の中高一貫校でございますので、高校から通常の普通科へ入ってくる者が200人いるということで、先ほどもお話がありましたけれども、やはり普通科とグローバル科という2つの学校が共存している、グローバル科の中にさらにIBコースが入っていくということですので、この普通科、グローバル科という部分の連携といったものが、2つの学校が1つの高校の中にあるという状態を作らないためにどうしていくのかというのは、今後の課題にもなってこようかと思います。
また、グローバル化の中でも、IBコースというのは20名を考えておりますので、実際には、80名という最終的な定員になれば、60名は恐らくIBコースには行かない。そうしたら、その子供たちをどういう形で進めていくのかといったところでは、まさに先ほどのお話にもありましたように、IBコースでディプロマはやらないけれども、科目等は履修をしながら、例えばCASもやるとか、あるいはHigher Level教科についてはやるとか、そういったところも使っていきたいなという思いをしているところでございます。
お手元の資料の現在の取組状況でございますけれども、この統合校を作るに当たって、平成26年度の秋から第三者委員会的な立場でグローバル教育を推進していくための会議を立ち上げまして、この会議にもおいでいただいています坪谷委員とか、それから、大阪大学の山本ベバリー・アン教授にも入っていただきながら、まずグローバル教育ってどういう方向で進めていくのかということの方向性、それで、実際にIB教育をやるためには、どういったことが必要であるか、あるいはどういった地方で課題になることがあるのか、それに対して、どういう形で進めていったらいいのかといったところの助言も頂きながら、来年度の平成30年度の開校に向けて準備を進めているところでございます。
当然のことながら、高知県の場合はインターナショナルスクールもございませんし、そういった意味で、教員確保というものは全くのゼロベースから始めていかなければならないといった実態の中で、じゃ、どうするかというところで、やはりワークショップに参加する教員をいくら増やしても、実践という部分ではなかなか難しいという状況がございまして、そういった中で、きょうの委員にもおいでいただいています学芸大学の佐藤校長先生にもお願いしながら、平成26年度から、実際に学芸大中等の方に、各教科について、順次2年間、教員を派遣して、実際に授業の中に入らせていただいて、実践をして、そういった実践を高めた教員を高知に帰して、このIB校の教員配置をするといった形で、ゼロベースから考えると、なかなか人材育成というのは難しゅうございます。また、大学での研修というのも、現状では少ない中で、期日が決まっておりますので、そういった意味で、なかなかハードルは高うございますけれども、教員を2年ないしは1年間という形で、実際に学校にすっぽり入っていただいて、担当する先生方と一緒になってMYPを勉強させていただいているというのが現状でございます。
そういった中で、高知県としましては、順次、DPの開設に向けて、そこまでは、そういった実践研修を積み上げていきたい。そして、核になる教員が高知県に帰ってきて、その時点で行内でのワークシップ等で、今まで高知県にいる公立高校の教員を育成していくといった二段階で教員を進めていきたいということで、平成30年の段階で、トータル15名ぐらいの教員を、実践を積ませた形で、開校1年目で、そういったスタッフがしっかり入っていけるような状態を、今、準備をしているところでございます。
裏面に入りますけれども、本県からの提言ということで、高知県自身も、当初、この新しい学校を考えたときには、DPを行う高等学校を作りたいということで考えておりました。そういった中で、先ほどの第三者委員会の議論の中で、DPをやるためには、今の学習指導要領に基づいた小中学校の子供たちの学習スタイルとかなり違う状況の中で、高校に入って、先ほどの国際高等学校でも話がありましたように、必履修科目を受けながら、そして、途中からDPをやっていくというのはかなりのハードルではないかという議論の中で、それならば、中学校、特に中高一貫校という利点も生かしながらMYPを導入して、MYP、DPでDPスコアを取っていこうといった考え方で進めていた経緯もございますので、そういった意味では、特に公立の高等学校がDPをやる場合については、特に中央であれば、中高一貫でMYP、DPという形の流れが、連続性があっていいのではないかという思いを持っているところでございます。
また、教員養成の支援というところでございますけれども、公式のワークショップというのが、今後さらに活発に進んでいくということが、どうしても制約がございますので、そういった意味で、高知県のように公立学校でやっていこうとすると、そういった公式の部分が、例えば高知県でもお願いできる、あるいは四国でやっていただけるといったことがさらに進んでいくことを望むところでございます。
また、教員養成の部分においては、大学院の教員養成課程においてIBの項目について、是非そういったところでの教員養成課程のコース、先ほど岡山理科大の方でもお話がありましたけれども、高知県にとっても非常に助かる、今後のことを考えたら、そういった大学が非常に進んでいただきますと、現職の教員を派遣するのにも非常に派遣しやすい状況ではないかと思っております。
それから、IB校同士の情報共有ということで、特にゼロベースから立ち上げる高知県の場合であれば、色々なことの情報が手探りの状態で、例えばDPスコアについても、試験を受けるにしても、見込み点といったところについては、じゃ、どういう形で見込みをするかといっても、ゼロベースでやると過去のデータもないわけなので、そういった意味では情報共有できるプラットフォームというのは是非お願いしたいところでございます。そして、大学入試においても、先ほどIBコースの方には進まないけれども、MYPはやって、科目は履修するといった子供たちにとって、大学入試においても、そういった一部の特定の科目でも推薦入試に使えるといったことも是非お願いしたいと。
最後になりましたけれども、公立で行うということになれば、先ほど加計学園からもお話がありましたように、どうしても最終的な卒業試験の額が非常に高いといった部分で、こういった部分での支援というものをしていただけると。例えば低所得者の家庭に対しては助成金を出していただくとか、そういったことができれば、公立としては非常にやりやすいなというところでございます。
以上でございます。
【長谷川座長】
御説明ありがとうございました。
それでは、ただいまの高知県の取組、今後の展望等について、御質問、御意見がございましたら、お受けしたいと思います。いかがでしょうか。
私も、一度高知県へお邪魔したことがあって、シンポジウムに参加させていただいたんですけれども、そのときに随分たくさんの親御さんが関心を持っておられて、お子さんたちがこのIBに参加するのは、何年も先なのに、随分教育熱心だなというふうに思ったんですけれども、広報に関しては、どういうふうになさっているんでしょうか。
【田村委員代理（藤中）】
もう1年あるということで、まだ中身が十分できていないんですが、現状で、先月2月26日に、坪谷委員にもおいでいただいて、説明会をさせていただいております。その際にこのパンフレットを利用して、3時間ぐらいの説明会をやらせていただいておると。その際には約1,000人ぐらいの方々が、子供さんも含めて参加していただいたということで、会場が少し狭くて入り切れなかったということもありまして、また3月20日にも、同じ内容で説明をさせていただくということで、かなり興味関心を持っていただいているという状況はあります。
広報的には、こういうパンフレットであるとか、折に触れた会などで御説明をさせていただいているだけなんですけれども、やはり高知県の中では公立がやるということで、そういった部分では保護者の方も、どんな内容なんだろうかといったことで興味を非常に持っていただいている状況で、これからさらなる広報活動をしながら、30年に向けてやっていきたいと考えているところです。
【長谷川座長】
ありがとうございます。高知県のそのような取組が、他の都道府県でも、広報の仕方の戦略として参考になるのではないかと思います。従来型の中等教育ではない、やっぱりグローバル化ということを視座に入れますと、新しいタイプのアクティブ・ラーニング型の教育というのは一体どういうものか。保護者の方も非常に関心が深いと思いますので、そういうところをきちんと説明していくことが大事かなと考えました。
他に御質問等ございますでしょうか。佐藤委員。
【佐藤委員】
すいません。高知県に対してではないんですけれども、現在、このような公立とか県立とかで、候補校までいかないまでも、準備しているような学校とか行政というのは、どのぐらいあるかというのは分かりますでしょうか。
【長谷川座長】
いかがでしょうか。事務方、あるいは坪谷さん。
【原田国際協力企画室長】
現在、教育委員会で検討されているところは12自治体と承知しているところでございます。具体名はIBOとの関係で、宣伝になるようなことはできないというのは御承知だと思いますけれども、全体としては12自治体で検討されていると承知しているところでございます。
【長谷川座長】
ありがとうございます。ほかにいかがでございましょう。
じゃあ、もう一つだけ私の方から、すいません。高知県の方で、やはり同じ質問になってしまうんですけれども、この新しい国際中・高等学校ですけれども、一条校と併設ということなんですが、一条校とそれからバカロレアの部分の相互乗り入れの仕組みについて、今お考えのことをお聞かせいただければと思います。
【田村委員代理（藤中）】
現状で、お手元のパンフレットの2ページのところで、やはりMYP、DPという1つのストーリーを現在、高知県の場合考えておりますので、高校から入ってくる普通科の子供たちに乗り入れというのはなかなか難しいのではないかと。ただ、IBコースと、それから探究コースというグローバル科で、中、高と、中学校でMYPをやった子供たちについてはDPを取らなくても乗り入れをしながら、自分の例えばハイアーレベルの科目を取って、それを自分の単位数とするといったようなことで、単位の互換性を高めるということは現状では考えております。普通科でそこまで取りに行くというのは、なかなかそこは現状では難しいかなと思います。
そういう意味で、エッセンスというものはかなり普通科にも入れていきたい、特に探究という意味では、高知国際高校、普通科、グローバル科280名全てに共通でやっていきたいと。ただ、DPを意識する教科という部分でいくと、グローバル科の中の80名の中で共有することが多くなるのではないかと、まず、そこから出発していきたいなと思っているところです。
【長谷川座長】
ありがとうございました。それでは、大体定刻で進んでおりますので、最後にこれまでの議題に関わらず、御意見ございましたらフリーで御発言をお願いしたいと思います。個別のことに関わらず、IBに対する期待とか、今考えてらっしゃる問題点とか、各委員の方から一言ずつでもお話しいただければと思いますが、今泉委員、よろしいでしょうか。
【今泉委員】
教育現場については、知識や情報が全然ない中で的はずれな質問かもしれませんが、教員養成の支援というところが各御発表の中であったと思いますが、ワークショップが非常に重要な研修の場になるということで、特に荻野先生のところからございましたけれども、オンラインでやるワークショップというのは、実際にどれだけ広まっているのか、効果的なのかというところに非常に関心がございます。特に地域でやる場合には、オンラインというのは非常に有効だと思うんですが、そのあたりを御説明いただければと思います。
【荻野委員】
IBの教員は、ほぼ定期的に研修、ワークショップを受けるわけですけれども、本校の場合は、特に外国人の教員の場合は、IBOが実施するオンラインの研修を受けることが半分義務になっておりまして、それでやっていると。本当はいわゆるフェース・ツー・フェースで送ってあげたいんですけれども、様々な制度的な問題がありまして送れないというところで、それでやっております。意外と外国ではこれを活用して、いわゆるワークショップにしているケースが多いと聞きますけれども、坪谷先生、そんな感じなんでしょうか、オンラインワークショップにつきまして。
【長谷川座長】
坪谷さん、海外でもオンラインによるワークショップというのは一般的なんでしょうか。
【坪谷委員】
英語によるワークショップであるとか、あと、教員同士のネットワークというのはあるんですけれども、この先はやはり日本人の教員たちが日本語で情報交換ができるようなプラットフォームが必要なんじゃないかと私は思っている次第でございます。そこの中に、先ほど委員の方からもお話がありましたけれども、全ての、例えばコーディネーターの人ならコーディネーター同士の情報共有ができたりとか、またそこに必要な情報が全部入ってくるといったものが構築されればいいなと。英語の方は充実していますので、外国人の教員に関しましてはそちらに乗れば情報は得られるんですけれども、日本人の教員が英語の方に乗って、それを全部分かるということ自体がなかなかこれは難しい。私でさえも時々分からなくなってしまうところがありますので、そこはきちんと日本語による日本人の教師のためのプラットフォームが必要なのではないかと私は感じているところでございます。
【長谷川座長】
ありがとうございます。
じゃあ、続いて佐藤委員、何か一言頂けますでしょうか。
【佐藤委員】
先ほどから出ております外国人講師の件ですけれども、特別免許状はとても大事なことだと思うんですけれども、それとともに給与が、待遇が変わると、我々のような学校は雇えなくなってしまうということがありまして、いい人材を確保するために条件をよくしていくと、外国人講師の取り合いになってしまうというところが不安材料であります。
それから、教員養成に関してなんですけれども、本校の場合は自分たちで勉強しながら始めていったという経緯がありますので、どれだけ必要かということは難しいところですが、やはり先ほどの岡山理科大さんの考え方とかはいいと思うんですけれども、つまりIBの教育だけを理解すればIBの教育ができるかというとそうではなくて、柔軟な発想とか、構成力とか、それから専門知識だとかいったものを教員が持っていないとIBの活用ができないので、どちらかというと、そういう専門性も重視したようなコース作りというのをしていただけるとありがたいなと考えます。
【長谷川座長】
ありがとうございます。坪谷さん。
【坪谷委員】
外国人の雇用に関してなんですけれども、この前、ちょっと話を学校の方としていたところではあるんですが、海外のIBの認定校において、現在教えている教員、その教員の中より割と日本の中に溶け込みやすい教員、具体的には、例えば中東とかアジアでの教員ということになるかと思いますが、その教員を例えば2年間ぐらいの雇用契約ということで、日本のバカロレアの認定校の中で必要な科目を教えてもらうといったようなことができないだろうかということも考えてみようかという案も出ていることをお伝えいたします。
ただしそこで、日本はどうしても雇用となりますと、長期で雇用するという習慣がございますので、一度勤めたらば長く勤めてもらいたいという文化であるかと思うんですが、そういった際には2年の雇用期間とか、毎年ごとの更新という形になるかと思いますが、海外で長くバカロレアを教えている教員ですと、短い期間でもほかの教員に対して非常に伝えるところも多いのではないかと。教員も学ぶことが多いのではないかということで、今の日本の活動に関して、この走り出しの9年間ぐらいはそういうシステムを作っていったらどうか、そのために私、プラットフォームが利用できるのではないかと思っている次第でございます。
【長谷川座長】
ありがとうございました。渋谷委員、何か一言ございますでしょうか。
【渋谷委員】
私はきょう御参加の学校も含めまして、複数のIB校を見させていただいているんですけれども、きょう、また皆様からのお話を伺いまして、2つほど大きく考えました。
まず第1点は、グローバルな生徒を育てていくというときには、本当に教員自体がまずグローバル化しなくちゃいけないなということをつくづく感じました。例えば、きょうもテキストが日本語DPがあったとしても、テキスト自身が英語で、ですから、教員が実際に日本語で教えるにしても難しいとかいうこともありましたけれども、やっぱり教員自身がグローバルな教育内容、それから教育方法ということについていけないことには、なかなか難しいなと。そういうことですから、教員養成とか研修とかいうことも出てくるんだと思いますけれども、それは単にIB教員だから、IBコースを教えるからではなくて、もっと広い層の教員であっても、そういったグローバルに対応できる力というのが必要になってくるのではないかなと考えました。
そのことと関連して2点目ですけれども、こういった教育がごく一部のIB生のみということではちょっともったいないなと思っております。きょう、事務局の方からも御説明がありましたけれども、非常にIBというものが日本が目指している新しい教育ということと親和性が高い、例えば論理力であるとか、多様な人々と協働することであるとか、主体的な学びであるとか、そうであるならば、やはりたとえ200校できたとしてもまだまだごく一部の高校ですから、そして、その中の本当に十数名といった生徒が学ぶだけのコースではなくて、何とかしてもっと波及していく仕組みが必要だなと思います。そのためには、できるならば一部の学校、一部のコースでない、もちろん牽引していく、先端を行く学校というのがあってもいいと思うんですけれども、それとそれ以外の学校を結んでいくという仕組みも必要かなと考えました。
以上です。
【長谷川座長】
ありがとうございます。田原委員、一言お願いいたします。
【田原委員】
岡山大学からの委員として、ディプロマを取られた方を受け入れる立場から、評価、アセスメントについて、特に日本語のディプロマのアセスメントについてお願いを申しあげます。岡山大学は2012年から書類審査だけでディプロマの学生を受け入れてきています。それはまさにIBの教育の質プラス成績の評価を信頼しているためです。日本語で教える、日本語でカリキュラムを作るとなったときには、そういう成績の評価が、やっぱり今までの英語とかフランス語とかスペイン語で行われてきたような形のものと同等であることがすごく大事になると考えますので念のため申し上げます。
【長谷川座長】
非常に重要なポイントだと思います。もしアセスメントがしっかりして、それで大学に行けるとなると、高校でしっかり勉強すれば塾に行かなくても非常にユニークなグローバル化を目指す学生さんが大学の方としても取れるということで、高大接続がスムーズにいくのではないかと思います。
次に、矢野委員から一言頂けますでしょうか。
【矢野委員】
今までの委員の方々がおっしゃったことに本当に共感しながら聞かせていただいたんですが、1つ繰り返しになるかもしれませんが付け加えるとすれば、IBに対する関心は、主としてはやっぱりDPと、それからDPとのつながりでMYPに行っている、それは中高一貫校だとか、中等教育学校、そういう制度と対応している、しやすいということがあるからだと思うんですが、やはり今のIBはPYPからDPまでの3歳から19歳までの一貫したプログラムで1つの人材像、学習者像をもってするという考え方ですので、そこのところをしっかりと我々も研究するというのか、そこには哲学であるとか、あるいはプログラムの意味というんでしょうか、中身の検討をしっかりすることが非常に大事かなと。ちょっと議論の中では、やはり政策的な観点からすれば、IB200校とか、そういう認定校の数を増やすための方策を議論するというよりは、先ほど渋谷委員もおっしゃったんですが、こういう考え方を持ったカリキュラムを日本の学校の中にどう広げていくことが可能なのか、またそれは本当に必要なことなのかどうかというより、根底的な問いも持ちつつ考えていく必要があるのではないかなと思います。
【長谷川座長】
非常に貴重な御意見ありがとうございました。テクニカルな問題ではなく、やはりIBを進めることによって日本の教育自体がどういうふうに変わっていくのか、これが次世代の人材育成にとって非常に重要なことですので、次回以降の委員会でも引き続き議論を続けていきたいと思います。
本日頂きました御意見の整理については、事務局とも相談の上、座長一任とさせていただいてよろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
【長谷川座長】
ありがとうございます。これで本日の議題は終了いたしますが、よろしいですか。荻野先生、加計先生はきょうお話しいただいたのでよろしいかなと思ったんですが、何か一言ございましたら。よろしいですか。
最後に今後のスケジュール等について、事務局の方から御説明いただければと思います。
【村越国際課外国人教育政策係長】
事務局でございます。本日頂いた御意見については、事務局で整理させていただいた上で、委員の皆様にお示ししたいと思います。今後追加の御意見等も頂きながら、これらを合わせて座長に御相談し、論点整理をさせていただければと考えております。
次回会議についてなんですけれども、3月23日木曜日の13時から15時を予定しておりますので、また詳細については、改めて事務局から御連絡させていただければと考えております。
以上になります。
【長谷川座長】
ありがとうございます。それでは、本日の会議を終了いたします。また次回もどうぞよろしくお願いいたします。
―― 了 ――
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