1．調査の目的

　平成28年12月にがん対策基本法が改正され、「がんに関する教育の推進」について新たに条文が盛り込まれるとともに、改正法を踏まえ平成29年10月に閣議決定、平成30年3月に一部変更された第3期がん対策推進基本計画において、「国は、全国での実施状況を把握した上で、地域の実情に応じて、外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努める。」と明記されたことを受け、全国でのがん教育の実施状況等を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に調査を行った。
 

2．回答学校数

　本調査は、国公私立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校を対象に実施した。回答学校数は以下のとおり。

	小学校			中学校				高等学校
	小学校	義務教育学校	特別支援学校	中学校	義務教育学校	中等教育学校	特別支援学校	高等学校	中等教育学校	特別支援学校
国立	66	5	42	70	4	4	41	18	4	43
公立	18,591	144	796	9,067	143	31	785	3,297	32	842
私立	212	1	5	676	1	18	6	1,223	16	11
計	19,862			10,846				5,486
回答総数								36,194

※本調査においては、本校と分校は一つの学校として調査するとともに、定時制及び通信制は除くこととした。
※特別支援学校は、小学部・中学部・高等部をそれぞれ1校として調査した。
※義務教育学校は、第1学年から第6学年を小学校、第7学年から第9学年を中学校として調査した。
※中等教育学校は、前期課程を中学校、後期課程を高等学校として調査した。
 

3．調査方法等

(1)調査依頼先
　各都道府県・指定都市教育委員会学校保健主管課、各都道府県私立学校主管部課、附属学校を置く各国公立大学法人事務局

(2)調査内容
　令和3年度におけるがん教育の実施状況

(3) 「がん教育」について

• 「がん教育」は、健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質・能力の育成を図る教育である。
• 平成29年に公示された中学校学習指導要領の保健体育科においては、生活習慣と健康、生活習慣病などの予防について学習する際に、また、平成30年に公示された高等学校学習指導要領の保健体育科においては、生活習慣病などの予防と回復について学習する際に、それぞれ「がんについても取り扱う」とされたところ。
• 「がん教育」は、これらの内容の指導において実施されているが、このほか例えば、特別の教科　道徳、総合的な学習（探究）の時間、特別活動など、それぞれの特質に応じた指導の一環として、また小学校段階においても、児童生徒の発達の段階や学校、地域の実態に応じて取り組むことが考えられる。

4.調査結果の概要

(1) 外部講師を活用したがん教育の実施状況について
　国公私立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（回答総数36,194校）を対象に、令和3年度における外部講師を活用したがん教育の実施状況について調査したところ、「実施した」と回答した学校数は、3,040校（8.4%）であった。学校段階別の実施校数について、小学校は、1,502校（7.6%）、中学校は、1,146校（10.6%）、高等学校は、392校（7.1%）であった。

(2)活用した外部講師の職種について　※複数回答可
　外部講師を活用してがん教育を実施した学校が活用した外部講師の職種は、「がん経験者696校（22.9%）」、「がん専門医586校（19.3%）」、「薬剤師416校（13.7%）」、「その他の医師397校（13.1%）」であった。次いで「保健師」、「看護師」、「がん関連団体等職員」、「学校医」、「大学教員等」、「保健所職員」、「がんり患者の家族等」であった。

(3)外部講師を活用したがん教育の実施形態について
　外部講師を活用したがん教育の実施形態は、「学年」と回答した学校数が最も多く、2,404校（79.1%）であった。次いで、「学級343校（11.3%）」、「全校279校（9.2%）」であった。

(4)外部講師を活用したがん教育を実施した時間の教育課程上の扱いについて　※複数回答可
　外部講師を活用したがん教育の実施の時間の教育課程上の扱いについて、「体育・保健体育」と回答した学校数が最も多く、1,733校（57.0%）であった。他に、「特別活動819校（26.9%）」や「総合的な学習の時間474校（15.6%）」、「道徳151校（5.0%）」で扱った学校もあった。

(5)外部講師を活用しなかった理由について　※複数回答可
　外部講師を活用しなかった理由について、「教師が指導したため」と回答した学校数が19,587校（59.1%）で最も多かった。次いで、「指導時間が確保できなかった9,698校（29.3%）」、「適当な講師がいなかった3,916校（11.8%）」、「講師謝金等の経費が確保できなかった2,059校（6.2%）」であった。

5.調査結果

• 令和3年度におけるがん教育の実施状況調査の結果 (PDF:289KB)

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