主管局 |
研究開発局 |
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関係局 |
研究振興局 |
基本目標 |
地球環境問題に関する現象を科学的に解明し、適切な対応を図るための研究開発を推進する。 |
達成目標 |
陸域観測技術衛星「だいち」(ALOS)(平成18年1月打上げ)、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)(平成21年1月打上げ)、地球環境変動観測ミッション・水環境変動観測衛星「しずく」(GCOM-W)(平成24年度打上げ予定)、全球降水観測/二周波降水レーダ(GPM/DPR)(平成25年度以降打上げ予定)等の地球観測衛星により、地球環境変動予測に不可欠な観測データを取得・提供する。 |
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達成目標の達成度合い |
平成23年5月に「だいち」が運用を停止したことを踏まえ、後継機である陸域観測技術衛星2号(ALOS-2)の開発を加速した。また、米国の人工衛星に搭載した我が国のセンサPRやAMSR-Eの運用を継続し、気候変動等の研究に資するデータを提供した(AMSR-Eは平成23年10月に観測停止)。さらに、「いぶき」による温室効果ガスの全球観測を継続し、全球の月別・地域別の二酸化炭素吸収排出量を推定し、地上観測データのみによるこれまでの推定誤差を最大50%程度低減した。加えて、「しずく」、GPMGPM/DPR等の地球観測衛星の研究開発を継続した。 |
今後の課題 |
「だいち」、PR、AMSR-E、「いぶき」の運用及びデータ提供を継続するとともに、平成24年5月には「しずく」を打ち上げて運用を開始する。また、ALOS-2、GPM/DPR等の地球観測衛星の研究開発を着実に継続する。 |
達成目標 |
南極地域観測第8期6か年計画(22~27年度)に基づき、地球環境変動の解明を推進するため、「南極域から探る地球温暖化」をメインテーマに据え、分野横断的な研究観測を推進。 |
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達成目標の達成度合い |
大型大気レーダー「PANSY」による観測の結果、対流圏と成層圏の間で空気の交換が盛んに行われていることを明らかとした。また、昨年から引き続き、二酸化炭素増加が海洋酸性化に及ぼす影響を把握するために必要なデータを提供するため、水温や塩分などの物理・化学データの取得とともに、海洋酸性化の影響を受けやすい動植物プランクトンの分布や生理活性などの観測を実施した。加えて、過去の気温や大気組成、地殻成分等の変動を明らかとするため、氷河堆積物の採取・解析を実施した。 |
今後の課題 |
本事業により取得されるデータは、地球環境変動に関する研究において貴重なものであり、国際的にニーズが高く、これを継続的に取得していくことが必要である。また、南極地域の海氷状況は、向こう2~3年間、厳しいものになることが予想されており、物資の輸送体制の強化に向けた具体的な方策の検討が必要である。 |
達成目標 |
地球温暖化等の気候変動問題について、より高精度の気候変動予測研究を行い、信頼性の高い予測結果を提示することにより2013年頃策定予定である「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)第5次評価報告書等に貢献するとともに、地球温暖化の抑制や地球温暖化への適応に寄与する効果的、効率的な政策や対策の立案に資する。 |
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達成目標の達成度合い |
気候変動予測については、2013 年頃に策定予定である「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)第5次評価報告書等への貢献や、地球温暖化の抑制や地球温暖化への適応に寄与するための効果的、効率的な政策や対策の立案に資することを目的として、地球シミュレータを活用し、高精度かつ信頼度の高い気候変動予測研究を行う「21世紀気候変動予測革新プログラム」により、300年程度先までの長期予測、30年程度先までのより詳細な予測を目指した近未来予測、台風や集中豪雨等の極端現象に関する予測などを中心とした地球温暖化予測研究等を実施した。 |
今後の課題 |
気候変動によって台風の強大化や干ばつの増加等が引き起こされ、自然災害等のリスクが増大することが予測されているため、自然災害リスク等を含む地球環境問題の対応策の立案等に資する確率を考慮した基盤的情報の創出が課題であり、これまでの気候変動予測研究の成果を最大限に活用しつつ、気候変動予測の研究開発をさらに推進していく必要がある。 |
達成目標 |
地球観測データ、気候変動予測データ、社会・経済データ等を統合解析することによって創出される成果の国際的・国内的な利活用を促進するため、地球環境情報の世界的なハブ(中核拠点)となるデータ統合・解析システム(DIAS)を整備し、DIASの高度化・拡張と利用促進を図る。 |
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達成目標の達成度合い |
DIASの高度化・拡張と利用促進のため、「地球環境情報統融合プログラム」事業を立ち上げ、公募により実施機関を選定し、事業に着手した。 |
今後の課題 |
各府省の地球観測事業に関するメタデータの一元的な登録について取り組みつつ、引き続きDIASの高度化・拡張と利用促進を図る。 |
大臣官房政策課
-- 登録:平成25年04月 --