（2）「文部科学省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減のため実行すべき措置について定める実施計画」に係る取組について（平成21年度）

1．実施計画について

平成19年3月30日に閣議決定された「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（以下「政府の実行計画」という。）では、平成13年度を基準として、政府の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの平成22年度から平成24年度までの総排出量の平均を8％削減することを目標としている。これを受け、文部科学省においても「文部科学省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画」（以下「実施計画」という。）を平成19年10月12日に決定し、本計画等に基づき取組を進めてきた。

2．平成21年度の実施計画に係る取組に関する評価

・温室効果ガスの総排出量及びエネルギー供給設備等における燃料使用量については、平成13年度比で約32％及び約90％増加している。この原因としては、平成20年1月に庁舎の移転を行ったことから、国有地の効率的利用の観点から建物が高層化したことにより窓の開閉ができなくなったことに加え、旧庁舎に比べて新庁舎の延床面積が約23％増加したことにより、空調設備の稼働量が増加したことが挙げられるが、平成20年度よりもそれぞれ約8％及び26％の減少となっており、庁舎移転後の取組として、一定の評価ができる。今後、冷暖房の適正な温度管理などさらに徹底的に無駄なエネルギー使用量を削減する取組が必要である。
・公用車の燃料使用量、単位面積当たりの上水使用量及び廃棄物の量については、平成13年度比約58％、約51％及び約18％となっており、政府の実行計画で示された、平成13年度を基準とした平成22年度～平成24年度平均の目標値（以下、「目標値」という）である、概ね85％以下、90％以下及び75％以下を達成できている。引き続き、公用車の効率的運用を図るとともに、上水の効率的な使用を心がけ、リサイクルの推進を図ることが重要であると考えられる。
・用紙の使用量については、平成13年度比で約3.4％の増加であり、増加させないという目標値にはまだ達していない。今後、引き続き効果的な用紙の使用を図ることが重要であると考えられる。
・ 単位面積当たりの電力使用量については、平成13年度比約89.2％であり、90％以下という目標値を達成している。今後も引き続き、電気使用量削減に向けた取組強化が必要である。

３．今後の課題

　低公害車や省エネルギー型OA機器の導入は引き続き徹底し、照明・空調等についても運用方法のさらなる見直しを図るとともに、環境負荷低減を図るため、省エネルギー・省資源・エコマテリアルなどに配慮し、グリーン化技術を積極的に導入した庁舎として整備された新庁舎を最大限有効に活用し、温室効果ガス削減に向けて取組を強化していく必要がある。