施策目標(2)原子力の利用に関する研究開発の推進

主管局

研究開発局

関係局

科学技術・学術政策局
研究振興局

基本目標

国民の理解と安全確保を大前提として、原子力の多様な可能性を引き出すための研究開発を推進する。

1 高速増殖炉サイクル技術の実用化に向けた研究開発の推進

 達成目標

 長期的なエネルギー安定供給を実現するとともに、地球環境保全に寄与することを目的として、供給安定性や環境適合性に優れた原子力の特性を技術的に高める高速増殖炉サイクル技術の実用化に向けた研究開発を進める。

 達成目標の達成度合い

 高速増殖炉サイクル技術については、実用化に向けて、採用する革新技術の研究開発を着実に進めており、独立行政法人日本原子力研究開発機構において、設計研究成果及びその技術的根拠となるデータが概ね計画通りに取得されるなど、全体としては順調に進捗している。
 高速増殖原型炉「もんじゅ」については、プラント全体の健全性を確認する試験を平成21年8月までに終了し、独立行政法人日本原子力研究開発機構は、平成21年度内の試運転再開を目指す旨を公表した。また、国の安全性確認や耐震安全性確認を平成22年3月までに終了するなど、国および原子力機構の行うべき試運転再開に向けた準備を概ね完了し、地元自治体との試運転再開に関する調整を行った。

 今後の課題

 高速増殖炉サイクル技術について、独立行政法人日本原子力研究開発機構や中核企業のもとで実用化に向けた研究開発を引き続き計画的・集中的に進めていくとともに、平成22年5月6日に試運転を再開した高速増殖原型炉「もんじゅ」については、平成24年度頃の本格運転開始を目指し、各種性能試験を着実に進めていく。

2 ITER計画等の推進

 達成目標

 長期的なエネルギー安定供給を実現するとともに、地球環境保全に寄与することを目的として、核融合エネルギー研究の推進に不可欠なITER(国際熱核融合実験炉)の建設を国際協力によって進める。また、ITERと並行して、先進的核融合研究開発プロジェクトである幅広いアプローチ活動を日欧協力により実施する。

 達成目標の達成度合い

 ITER計画については、ITER協定が平成19年10月に発効しITER機構が正式に発足した。ITER機構へ我が国が分担する物納機器の製作を進めるとともに、人員の派遣を引き続き実施している。
 また、幅広いアプローチ協定は平成19年6月に発効し、青森県六ヶ所サイトでは、国際核融合エネルギー研究センターが平成22年3月に竣工。
 ITERの建設及び幅広いアプローチ活動の推進に向けた取組が順調に進捗している。

 今後の課題

 国際的に定められたスケジュールに従って、ITERの建設を進めるとともに、幅広いアプローチ活動における研究開発等を着実に推進する。

お問合せ先

大臣官房政策課

-- 登録:平成25年04月 --