（6）社会教育における環境教育の推進

主管局	生涯学習政策局
関係局	スポーツ・青少年局
基本目標	地域社会における環境に係る学習活動等の充実を図る。

1.環境に関する学習の充実

達成目標	青少年や成人を対象として、地域における環境教育を含め様々な課題に対する学習活動の支援を図る。
達成目標の達成度合い	平成18年度においては、社会教育施設が中核となり、環境保全をはじめとする現代的課題や地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及した。 また、子どもから大人までの幅広い年代を通じたボランティア活動の場の提供を行う事業を実施することで、地域の実情に即したボランティア活動の機会の充実を行った。 　さらに、家庭教育においては、子育てのヒント集としての家庭教育手帳において、自然や環境を大事にする心を育てることなどを盛り込み、乳幼児等の子供を持つ親に対して配布した。 加えて、関係省庁と連携して、地域の身近な環境をテーマに、子ども達が自ら企画し、継続的な体験学習を行うモデル事業の実施、民間団体が実施する様々な自然体験等の体験活動等に対する助成、さらに国立青少年教育施設においても企画事業として自然体験活動を実施しており、環境に関する学習の充実は概ね順調に進捗した。
今後の課題	社会教育施設が中核となり、環境保全をはじめとする現代的課題や地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業については、平成18年度限りで終了した。今後、本事業の成果を広く普及させるためには多くの事例を集め、優れた事例について全国に普及させることが重要。 　幅広い年代を通じた事業を展開することで、ボランティア活動の機会の充実や活動支援に資すると考えられることから、引き続きボランティア活動の全国展開をさらに推進することが求められる。 　家庭において自然や環境を大事にする心を育てることが重要であり、引続き家庭教育手帳を作成・配布し、家庭における環境に関する学習の充実を図ることが必要。 　自然体験をする機会を拡大するため、自然体験活動に関するモデル事業の実施や民間団体が行う自然体験活動等に関する事業に対する助成、自然体験活動に関する普及・啓発、国立又は公立青少年教育施設の利用の促進に向けた施策を、引き続き実施することが必要。

2.自然体験活動に係る指導者の育成

達成目標	環境教育・環境学習に資する自然体験活動に係る指導者の養成及び登録制度を構築する。
達成目標の達成度合い	自然体験活動に係る指導者の養成及び登録制度の構築とは、一定の基準を満たした指導者を登録・活用していくための仕組みをつくることである。これまでのところ、指導者としては、リーダー（日帰りの自然体験活動の指導ができる者）、インストラクター（宿泊を伴う自然体験活動の指導ができる者）、コーディネーター（自然体験活動の企画・運営ができる者）に分類されている。さらに、コーディネーターの中から、リーダー、インストラクターを養成するトレーナー1種及びコーディネーターを養成するトレーナー2種を養成することが必要であると認識されている。 　平成18年度に新規に登録した指導者は、10,531人で、平成17年度の3,194人より増加している。また、トレーナー2種の養成を行う講師認定の選定基準が整備された。
今後の課題	自然体験活動に係る指導者の養成及び登録制度の構築については、概ね順調に進捗しているところである。今後、制度の実際の運用の中で実情に合わせた検討を行い、養成・登録制度の改善を行うことが必要。

3.環境に関する子どもの体験活動の場の整備

達成目標	環境に関する子どもの自然体験活動に資する場の整備を推進する。
達成目標の達成度合い	自然体験活動に資する場所の整備については、「子どもの水辺」再発見プロジェクト、「あぜ道とせせらぎ」づくり推進事業、子どもたちの海・水産業とのふれあい推進プロジェクトにおける登録件数の合計件数によりその達成状況を確認しているところであり、平成17年度の337箇所から平成18年度の358箇所に増加した。
今後の課題	自然体験活動に資する場所の整備については、全体としては増加傾向にあるところである。しかし、「子どもの水辺」再発見プロジェクト以外のプロジェクトにおいては、登録数が伸びていない、或いは、伸び率が低くなっており、その原因としては、都道府県担当者の認知度や意識が十分でないこと等が考えられる。今後もこれらの場所の周知・活用をよびかけることが重要。