（4）生物多様性の保全及び持続可能な開発・利用への取組の推進

主管局	国際統括官付
関係局
基本目標	生物多様性の保全及び持続可能な社会実現に向けた国際的取組を推進する。

1.研究開発のための国際協力の推進

達成目標	生物多様性の保全及び持続可能な社会実現にむけた国際的取組みを推進する。
達成目標の達成度合い	我が国がユネスコに拠出している「持続可能な開発のための科学事業振興信託基金」により、ユネスコの科学事業（MAB：人間と生物圏計画、IHP：国際水文学計画等）に関する、研修、ワークショップ等を実施した。実施に当たっては、日本人研究者、機関も参加し主導的役割を果たすことにより研究の国際協力に貢献した。よって目標は達成したといえるが、今後の課題を踏まえ新たに目標を設定し、来年度以降も事業を実施する予定である。
今後の課題	より効果的な事業が実施されるよう、今後も引き続き日本人研究者の参加及びユネスコとの間でレビュー協議等を継続していく必要がある。また現地研究者の参加の確保が必要である。

2.人材育成及び人的ネットワークの構築

達成目標	持続可能な開発に関する研修実施による人材育成及び当該研修を通じての人的ネットワークの構築を図る。
達成目標の達成度合い	我が国がユネスコに拠出している「持続可能な開発のための科学事業振興信託基金」により、ユネスコの科学事業（MAB：人間と生物圏計画、IHP：国際水文学計画等）に関する、研修、ワークショップ等を実施し、研究者、専門家等の能力開発、ネットワーク及び将来的研究パートナーシップの構築へ貢献した。よって目標を達成したといえるが、今後の課題を踏まえ新たに目標を設定し、来年度以降も事業を実施する予定である。 また、我が国がユネスコに拠出している「持続可能な開発のための教育信託基金」により、ユネスコを通じて、持続可能な開発のための教育（ESD）に関する研修、ワークショップ等を実施し、教員や専門家等の能力開発、ネットワーク構築等への貢献を行った。
今後の課題	より効果的な事業が実施されるよう、今後も引き続きユネスコとの間でレビュー協議等を継続していく必要がある。また現地のニーズに沿った研修等の実施が必要である。

3.環境教育セミナー等への参加

達成目標	ユネスコ･アジア太平洋地域教育開発計画（APEID）への協力の一環として環境教育セミナーを開催する。
達成目標の達成度合い	平成17年度は、国内のユネスコ協同センターとともに「ユネスコ/日本　アジア・太平洋地域環境教育セミナー」を開催し、アジア・太平洋地域の高等教育機関からの参加者と共に、高等教育機関における環境教育のイノベーションについて相互に学び、高等教育機関の課題と役割について協議を行った。
今後の課題	ユネスコ･アジア太平洋地域教育開発計画（APEID）による環境教育セミナーへの協力は平成9年度から実施し、平成18年度までに一定の成果を得たと考えている。今後は、APEIDの枠組にとらわれず多様な枠組を活用すること、また環境教育からESD（持続発展教育）へと取組を転換することが必要である。

主管局	研究振興局
関係局
基本目標	遺伝子組換え生物等の使用等による生物多様性への悪影響を防止するための取組を推進

1.「遺伝子組換え生物等の使用等の規則による生物多様性の確保に関する法律」の運用を通じた生物多様性に関する条約のバイオセイフティーに関するカルタヘナ議定書の実施の確保

達成目標	平成18年度においては157件の法律に基づく文部科学大臣の確認を受けることが必要な第二種使用等についてその妥当性を確認するなど順調に進捗している。
達成目標の達成度合い	遺伝子組換え生物等の適切な使用等の徹底を図り、生物多様性の保全等に向けた取組が順調に進捗している。
今後の課題	引き続き遺伝子組換え生物等の適切な使用等を徹底する必要がある。

主管局	研究振興局
関係局
基本目標	生物多様性の保全及び持続可能な利用の基盤として、生物多様性に関する調査研究・情報整備を推進する。

1.生物遺伝資源及びゲノム情報について戦略的な開発・収集・保存・提供を行う体制の確立

達成目標	ライフサイエンス研究の基盤となる生物遺伝資源（バイオリソース）及びそのゲノム情報について、平成18年度までに戦略的に開発・収集・保存・提供を行う体制を確立する。
達成目標の達成度合い	平成18年度においては、「ナショナルバイオリソースプロジェクト」の実施機関における体制の整備も進み、生物遺伝資源の収集・提供は着実に実施され、想定どおり達成した。
今後の課題	第3期科学技術基本計画に挙げられている「2010年までに世界最高水準の知的基盤の整備・活用」を目指し、研究開発の進展や経済的・社会的ニーズ、国際情勢に対応した取り組みに応じるべく、量的観点のみならず、質的観点をより重視して、リソース事業の永続的な運営体制の構築に向けた整備を遂行する。具体的には、保存技術を始めとする開発事業や、ゲノム関連情報を付加した情報の整備を進めることが必要である。 研究用材料（生物遺伝資源等）は順調に整備されており、ナショナルバイオリソースプロジェクトは有効な政策手段である。平成18年度の事業終了後も、2010年（平成22年）の達成目標に向け、平成19年度から23年度の5年計画とする「ナショナルバイオリソースプロジェクト（第�U期）」を開始し、引き続きバイオリソースの整備を進める。

主管局	文化庁
関係局
基本目標	生物多様性の保全に対する取組を総合的に行う地域・対象として名勝・天然記念物の指定を進め、その保存・保護を推進する。

1.名勝・天然記念物の指定

達成目標	（基準年度：平成13年度）（達成年度：毎年度） 名勝・天然記念物を指定することにより良好な自然環境の保全の為の地域を確保する
達成目標の達成度合い	生物多様性の保全と良好な自然環境についての認識の昂揚にも寄与する名勝・天然記念物の平成17年度の指定については、天然記念物として「草岡の大明神ザクラ」、名勝として「大和三山」を指定し、指定されている天然記念物の一層の保全に資するため「日光杉並木街道附並木寄進碑」（全長38kmのうち所有者の同意が得られた地域から継続的に追加指定）について追加指定しており，順調に進捗している。
今後の課題	従来の諸施策の一層の充実を図るとともに、地方公共団体においても保護体制の強化を期すための支援施策の充実を図る必要がある。

2.地方公共団体等の行う名勝・天然記念物の保護と活用に関わる諸事業への支援

達成目標	（基準年度：平成13年度）（達成年度：毎年度） 地方公共団体等の行う名勝・天然記念物の保護と活用に係わる諸事業を支援し、良好な自然環境の保全のための地域を確保する
達成目標の達成度合い	平成17年度については、名勝・天然記念物の保全と地域文化財として活用を図るため、地方公共団体等が実施する以下の事業について国庫補助金を交付しており、想定どおり目標を達成した。平成18年度についても、引続き以下の事実について、国庫補助金を交付しており、順調に進捗している。 【国庫補助金の対象事業】 （平成18年度予算） （平成17年度予算） ・緊急調査事業 14,580千円 14,580千円 ・食害対策事業 238,900千円 238,900千円 ・再生事業 64,482千円 64,482千円 ・史跡等保存管理計画策定事業（＊） 40,095千円 13,365千円 ・保存修理事業（＊） 2,700,402千円 2,775,336千円 ・史跡等公有化事業（＊） 15,124,020千円 15,338,817千円 （＊）を付した事業については天然記念物を含む記念物全般
今後の課題	従来の諸施策の一層の充実を図るとともに、地方公共団体においても保護体制の強化を期すための支援施策の充実を図る必要がある。

3.名勝・天然記念物の保護体制の充実

達成目標	（基準年度：平成13年度）（達成年度：平成18年度） 名勝・天然記念物の保護関係事務の効果的かつ円滑な遂行を確保する
達成目標の達成度合い	自然環境を構成要素とする名勝と天然記念物の適切な保存と活用の推進を期すため、管理・整備に係るマニュアルの策定を継続して取り組むとともに、都道府県や指定都市等の担当者を対象とする研修会を開催ており，順調に進捗している。
今後の課題	従来の諸施策の一層の充実を図るとともに、地方公共団体においても保護体制の強化を期すための支援施策の充実を図る必要がある。

4.天然記念物の野生復帰等再生

達成目標	（基準年度：平成13年度）（達成年度：平成18年度） 天然記念物動物の生息・生育環境への定着を図る
達成目標の達成度合い	飼育施設での人工増殖を主とする従来の域外保全から、野外の生息・生育環境における自然繁殖を目指す復元（再生）への移行を図ることとし、イタセンパラ、ネコギギ及びコウノトリなどについて引き続き事業を実施しており、順調に進捗している。
今後の課題	従来の諸施策の一層の充実を図るとともに、地方公共団体においても保護体制の強化を期すための支援施策の充実を図る必要がある。

5.天然記念物活用施設の充実

達成目標	（基準年度：平成13年度）（達成年度：平成18年度） 天然記念物を活用して生物多様性の保全についての国民の理解を深める。
達成目標の達成度合い	天然記念物の活用により人と自然の関わり方についての理解・普及に資する学習施設等の充実を期すため、ネットワークの構築や情報提供による支援を実施しており、順調に進捗している。
今後の課題	従来の諸施策の一層の充実を図るとともに、地方公共団体においても保護体制の強化を期すための支援施策の充実を図る必要がある。

主管局	文化庁
関係局
基本目標	生物多様性の保全及び持続可能な利用に資するよう、文化的景観の保護制度の検討を行う。

1.文化的景観について、新たな保護制度の検討を行う。

達成目標	（基準年度：平成13年度）（達成年度：平成18年度） 文化的景観について、新たな保護制度の検討を行う。
達成目標の達成度合い	平成16年5月に文化財保護法の一部を改正する法律が成立し、地域において人々が生活又 は生業を営む中で自然と関わりながら作りだされてきた景観（文化的景観）を文化財として位置付け、国は、都道府県又は市町村の申出に基づき、特に重要なものを重要文化的景観として選定し、支援を行うこととした。 平成18年1月には、「近江八幡の水郷」を第1号の重要文化的景観として選定した。 なお、平成16年度から2年間「文化的景観保存活用事業」を実施し、モデル地域において地域  住民・ＮＰＯ、地方公共団体の協力を得て､保存管理計画の策定やワークショップ等を開催し、 文化的景観の望ましい保護の実現に向けた方策を検討し、9地区の報告書が提出された。また、平成17年度から重要文化的景観の修理、修景、復旧、防災等の事業に国庫補助金を交付することとしており、順調に進捗している。 【国庫補助事業】 （平成18年度予算） （平成17年度予算） ・文化的景観保護推進事業 100,000千円 100,000千円
今後の課題	文化的景観を保護する施策の一層の充実を図るとともに、重要文化的景観の選定を推進する必要がある。