平成17年度文部科学省における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画にかかる取組みについて

1．平成17年度の概要

　平成17年4月28日に閣議決定された「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（以下「政府の実行計画」という。）では、平成13年度比で18年度までに当該関係負傷の事務及び事業に伴い直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量を7パーセント削減することを目標としている。これを受け、文部科学省においても温室効果ガスの排出抑制等のための実施計画を平成17年7月12日に決定し、本計画に基づいた取組を進めてきた。

2．文部科学省における平成17年度温室効果ガス排出量について

　文部科学省（地方支文部局等を含む）における温室効果ガス排出量は、平成13年度比（基準年度比）で約15パーセント増となっている（別紙）が、これは庁舎移転の影響により電力使用量が増加し、また電力供給に係る二酸化炭素排出量を算定する排出係数が基準年度時より高い値で適用されているためである（一般電気事業者の0.378に対し0.488）。なお、前年度比では約6パーセントの減少となっている。

3．平成17年度の取組に関する評価

• 公用車の燃料使用量については、基準年度比で約18パーセントの減少と、取組状況は順調である。
• エネルギー使用量については、単位面積当たりの電力使用量が基準年度比で約40パーセントの増加（平成16年度比では約6パーセントの減少）となっているが、平成16年1月より入居中の借入れ庁舎において、空調システム設備等が電力により稼働していることが主な要因であり、逆に燃料使用量は基準年度比で約60パーセントの減少となっている。
• 廃棄物の量については、基準年度比で約40パーセントの減少と、取組状況は順調である。
• 単位面積当たりの上水使用量は、基準年度比で約6パーセントの減少であり、目標達成に向けて更なる取組みを推進する。
• 用紙の使用量については、基準年度比で約12パーセントの増加となっている。用紙の使用量は職員個人の取組に起因するところが大きく、職員一人ひとりの更なる取組を推進する。
• 公用車については、台数削減に努めると共に（基準年度比13台減）、公共交通機関の利用を推進することにより公用車の利用削減に努めた。
• そのほか、排出量削減に効果のあった取組みとしては、蛍光灯の間引き、食堂の繁忙時間外の部分的な消灯、夏季冷房の延長時間削減、夏季の執務室内軽装の励行、冬季暖房の停止、2UP3DOWN運動の励行によるエレベーターの稼動削減などがあげられる。

4．今後の課題

• 現在の文部科学省庁舎は借り入れ庁舎という特殊事情があり、数量的な目標を設定した当時と大きく状況が変わっていることから対応が難しい面もあるが、前年度からの温室効果ガス排出量の減少傾向を引き続き実現していくための取組を進める。その際、用紙使用量の削減のため、両面コピーの奨励等について職員に一層の周知・徹底を図るなど、可能なものについてさらに取組んでいく。
• 職員に対する地球温暖化対策関連への研修機会の提供や情報提供、地球温暖化対策に関する活動への職員の積極的参加の奨励といった取組みについては、引き続き、関係機関の協力も得つつその徹底を図っていく。