文部科学省における環境保全施策等の点検結果 通常の経済活動の主体としての活動における環境配慮への取組み1

　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号。以下「グリーン購入法」という。）第8条第1項の規定に基づき、平成17年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめたので公表する。

1．平成17年度の経緯

　平成17年2月8日に閣議決定された、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更（以下「基本方針」という。）を受け、平成17年4月1日にグリーン購入法第7条に基づき、文部科学省における「環境物品等の調達の推進を図るための方針」（以下「調達方針」という。）を策定・公表し、これに基づいて環境物品等の調達を推進した。

2．調達実績の概要

（1）特定調達品目の調達状況

　各特定調達品目の調達量等については、別表「平成17年度特定調達品目調達実績取りまとめ表（PDF：250KB）」及び、「平成17年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要（PDF：357KB）」のとおりである。

1. 目標達成状況
   　調達方針において、調達総量に対する基本方針の判断の基準（以下「判断の基準」という。）を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、すべて100パーセントを調達目標としていたところであるが、文房具類の一部の品目について、判断の基準を満足する物品を調達することができなかった。
   　なお、各品目の目標達成率の平均は、約99.8パーセントであった。
2. 調達目標を達成できなかった理由等
   　物品等関係で一部調達目標を達成できなかった理由としては、業務上必要とされる機能、性能面等から、特定調達品目の判断の基準を満足する規格品がなかったことがあげられる。
3. 判断の基準より高い基準を満足する物品等の調達状況
   　文具類の40品目に関して、古紙使用率の高いもの、再生プラスチック使用率の高いものを採用するなど、判断の基準より高い基準を満足する調達を行った。
4. 公共工事
   　公共工事の構成要素である資材・建設機械等の使用に当たっては、事業毎の特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、調達方針に掲げられている資材・建設機械等の積極的使用に努めた。平成17年度実績では、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊リサイクル材等について、判断の基準を満足する適用品を使用した公共工事の調達を行った。

（2）その他の物品、役務の調達に当たっての環境配慮の実績

1. 環境物品等の調達の推進に当たって、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとし、環境物品等の判断の基準を超える高い基準のものを調達するよう努めた。
2. 製造請負契約において作成された物品についても、エコマークを取得・表示するなど、環境保全に配慮されている物品等を調達するよう努めた。
3. 物品等を納品する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者に対して、環境物品等の調達を推進するように働きかけた。

（3）当該年度調達実績に関する評価

　平成17年度の調達については、一部の品目について調達目標値に及ばない品目があったが、当初の年度調達目標をおおむね達成していると認められる。
　平成18年度以降の調達においても引き続き、グリーン購入法の趣旨を各調達機関に周知し、環境物品等の調達の推進を図り、可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。