| 1．政策名 | 1．環境保全に係る施策の推進 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2．施策名 | 施策目標 （6）社会教育における環境教育の推進 | ||||||||||
| 3．主管課及び関係課（課長名） |
|
||||||||||
| 4．基本目標及び達成目標 | 基本目標（6）（基準年度：13年度）（達成年度：17年度） 地域社会における環境に係る学習活動等の充実 達成目標（6）‐1環境に関する学習の充実（基準年度：13年度）（達成年度：17年度） 青少年や成人を対象として、地域における環境教育を含め様々な課題に関する学習活動の支援を図る。 達成目標（6）‐2自然体験活動に係る指導者の育成（基準年度：13年度）（達成年度：17年度） 環境教育・環境学習に資する自然体験活動に係る指導者の養成及び登録制度を構築する。 達成目標（6）‐3環境に関する子どもの体験活動の場の整備（基準年度：13年度）（達成年度：17年度） 環境に関する子どもの自然体験活動に資する場の整備を推進する。 |
||||||||||
| 5．現状の分析と今後の課題 | 各達成目標の達成度合い | 達成目標（6）‐1 平成17年度においては、社会教育施設が中核となり、環境保全をはじめとする現代的課題や地域における課題を総合的に把握した上で、事業の企画、実施、評価を一体的に行うモデル事業を実施し、その成果を全国的に普及啓発することによって社会教育の全国的な活性化を図った。また、ボランティア活動の全国展開を推進するため、子どもから大人までの幅広い年代を通じたボランティア活動の場の提供を行う事業を実施することで、地域の実情に即したボランティア活動の機会の充実を行った。さらに、家庭教育においては、子育てのヒント集としての家庭教育手帳において、自然や環境を大事にする心を育てることなどを盛り込み、乳幼児等の子どもを持つ親に対して配付した。 また、関係省庁と連携して、地域の身近な環境をテーマに、子どもたちが自ら企画し、継続的な体験学習を行うモデル事業の実施、民間団体が実施する様々な自然体験等の体験活動等に対する助成、さらに国立青少年教育施設においても主催事業として自然体験活動を実施しており、環境に関する学習の充実は概ね順調に進捗している。 達成目標（6）‐2 自然体験活動に係る指導者の養成及び登録制度の構築とは、一定の基準を満たした指導者を登録・活用していくための仕組みをつくることである。これまでのところ、指導者としては、リーダー（日帰りの自然体験活動の指導ができる者）、インストラクター（宿泊を伴う自然体験活動の指導ができる者）、コーディネーター（自然体験活動の企画・運営ができる者）に分類されている。さらに、コーディネーターの中から、リーダー、インストラクターを養成する。トレーナー1種及びコーディネーターを養成するトレーナー2種を養成することが必要であると認識されている。 平成17年度に新規に登録した指導者は3,194人で、平成16年度の2,841人より増加している。またトレーナー2種の養成を行う講師認定の選定基準が整備された。 達成目標（6）‐3 自然体験活動に資する場所の整備については、「子どもの水辺」再発見プロジェクト、「あぜ道とせせらぎ」づくり推進事業、子ども達の海・水産業とのふれあい推進プロジェクトにおける登録件数の合計件数によりその達成状況を確認しているところであり、平成16年度の31ヶ所から平成17年度の337ヶ所に増加した。 |
|||||||||
| 基本目標達成に向けての進捗状況 | 平成17年度の基本目標の達成度合いについては、各達成目標の達成度合いから判断して、概ね順調に進捗していると考えられる。 | ||||||||||
| 今後の課題 | 達成目標（6）‐1 指標が順調に推移していることから、これまでの補助事業の効果が現れているものと推測できるが、地域のニーズに対応した事業展開を図る必要があるため、今後は現状の把握や分析を行ったうえで事業の企画をし、事業の実施を行う必要がある。また、事業実施後には評価を行い、次の事業に反映できるようにする仕組みが求められる。 また、幅広い年代を通じた事業を展開することで、ボランティア活動の機会の充実や活動支援に資すると考えられることから、引き続きボランティア活動の全国展開をさらに推進することが求められる。 家庭において自然や環境を大事にする心を育てることは極めて重要。引続き、家庭教育手帳を作成・配付し、家庭における環境に関する学習の充実を図ることが必要。 自然体験をする機会を拡大するため、自然体験活動に関するモデル事業の実施や民間団体が行う自然体験活動等に関する事業に対する助成、自然体験活動に関する普及・啓発、国立又は公立青少年教育施設の利用の促進に向けた施策を、引き続き実施することが必要。 達成目標（6）‐2 自然体験活動に係る指導者の養成及び登録制度の構築については、概ね順調に進捗しているところであるが、今後、制度の実際の運用の中で実情に合わせた検討を行い、養成・登録制度の改善を行う必要がある。 達成目標（6）‐3 自然体験活動に資する場所の整備については、全体としては増加傾向にあるところである。 しかし、「子どもの水辺」再発見プロジェクト以外のプロジェクトにおいては、登録数が伸びていない、或いは、伸び率が低くなっており、その原因としては、都道府県担当者の認知度や意識が十分でないこと等が考えられる。 |
||||||||||
| 6．指標 | 指標名 | ||||||||||
| （達成目標（6）‐1関係） 社会教育活性化21世紀プランのモデル事業数 平成17年度 30地域 （達成年度：17年度） |
|||||||||||
| （達成目標（6）‐1関係） 地域ボランティア活動推進事業の実施地域数 平成17年度 475地域 （達成年度：平成18年度） |
|||||||||||
|
（達成目標（6）‐2関係） |
|||||||||||
| （達成目標（6）‐2関係） 指導者の新規登録人数 3,194人（平成17年度） （達成年度：17年度） |
|||||||||||
| （達成目標（6）‐3関係） 自然体験活動に資する場所の登録件数 337件（平成18年3月） （達成年度：17年度） |
|||||||||||
| 備考 | |||||||||||
大臣官房政策課
-- 登録：平成21年以前 --