文部科学省における環境保全施策等の点検結果［１－（２）］


1政策名 1　環境保全に係る施策の推進
2施策名 施策目標　（２）原子力の利用に関する研究開発の推進
3主管課及び関係課
（課長名）
（主管課） 研究開発局原子力計画課 （課長：中原 徹）
（関係課） 科学技術・学術政策局原子力安全課 （課長：植木 勉）
研究振興局基礎基盤研究科量子放射線研究推進室 （室長：齋藤 尚樹）
研究開発局開発企画課立地地域対策室 （室長：平田 文利）
研究開発局原子力研究開発課 （課長：中村 雅人）
研究開発局原子力計画課核融合開発室 （室長：板倉 周一郎）
4基本目標及び達成目標 基本目標（２）（基準年度：平成12年度）（達成年度：平成17年度）
　原子力発電は、発電の過程で二酸化炭素を排出しないため温室効果ガス削減につながり地球環境保全に寄与するとともに、資源に乏しい我が国において長期的なエネルギー安定供給に資するものである。また、原子力の利用に関する研究開発の推進は、知的フロンティアの開拓、新産業の創出及び国民生活の質の向上にも貢献する。原子力のこのような意義を踏まえて、原子力を社会が受容できるよう安全に制御、管理する技術及び社会的制度を確立しながら、原子力の多様な可能性を引き出す研究開発を行う。

達成目標（２）－１（基準年度：平成11年度）（達成年度：平成17年度）
　長期的なエネルギー安定供給を実現するとともに、地球環境保全に寄与することを目的として、平成17年度に高速増殖炉サイクルの炉・再処理・燃料製造の実用化候補の明確化を行う。同時に、高速増殖炉サイクル技術の実用化に向け、「もんじゅ」の運転再開に向けた準備を進める。

達成目標（２）－２（基準年度：平成13年度）（達成年度：平成28年度）
　長期的なエネルギー安定供給を実現するとともに、地球環境保全に寄与することを目的として、核融合エネルギー研究の推進に不可欠な国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ（イーター））を国際協力によって平成28年度までに建設する。
5現状の分析と今後の課題 各達成目標の達成度合い 達成目標（２）－１
　高速増殖炉サイクル技術として適切な実用化像とそこに至るための研究開発計画を提示することを目的として、電気事業者等と連携して「高速増殖炉サイクル実用化戦略調査研究」を進めている。現在、実用化候補技術の明確化や研究開発計画の提示を行うフェーズ2（平成13年度～平成17年度）段階として、炉系、再処理法、及び燃料製造法に関する複数の実用化候補技術について研究開発計画等の検討を行っており、平成17年度末の最終とりまとめに向け、予定通り進捗している。
　高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転再開に向けた準備については、国の安全審査等において改造工事の安全性が確認され、本年２月には改造工事着手への地元自治体の了解も得られたことから、改造工事に向けた準備工事を順調に進めている。

達成目標（２）－２
　ＩＴＥＲ（イーター）計画については、平成１４年５月の総合科学技術会議での検討結果を基にした閣議了解において示された方針の下、政府間協議に参加している。
　平成１７年６月の６極閣僚級会合において、ITER（イーター）建設地を欧州とすることが合意された。今後、年内中を目途にITER（イーター）事業体発足のための協定交渉を完了させることを目指し、６極による協議を精力的に実施する。
　他方、ＩＴＥＲ（イーター）建設準備のための技術的な設計等の国際活動については、多極と協力して、着実に進められている。
基本目標達成に向けての進捗状況 　原子力の研究開発利用の推進にあたっては、安全確保に万全を期すとともに国民の原子力に対する理解を深めることが重要。しかしながら現在国民の原子力に対する信頼は、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故、ウラン加工工場臨界事故、原子力発電施設の自主点検記録の不正記載問題等一連の事故、不祥事によって大きく損なわれている。また、日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構は、原子力基本法によって位置付けられた原子力の開発機関として、我が国の原子力研究開発利用の進展に大きく寄与してきた一方、特殊法人の形態で長期にわたって公的資金や人材を投入してきた両法人の事業について、硬直化や肥大化、非効率化、目標達成の遅延といった問題点が指摘されてきた。

　こうした状況を踏まえて、より高い安全意識に基づく安全管理体制を確立し、国民の視点に立った情報提供等を行うと同時に、一層効率化、重点化を図った最良の原子力研究開発体制の構築を目指して、平成１７年１０月には二法人を統合し、独立行政法人日本原子力研究開発機構を発足させるところである。

　以上の状況及び各達成目標の達成度合いが一部の事業を除き、概ね順調に進捗していることから、平成１６年度の基本目標の達成度合いについては、一部事業を除き概ね十分と判断。
　ITER（イーター）に関しては、建設地が決定したところであり、今後出来るだけ早期に６極によるITER（イーター）事業体発足のための協定交渉の完了を目指し、精力的に協議を実施する。
今後の課題 　原子力を巡る状況は非常に厳しいが、供給安定性、地球環境保全に優れたエネルギー源であるとともに、知的フロンティアの開拓と新産業の創出等に貢献し、また、国民の生活の向上に資する原子力分野の研究開発について、国民の理解を得つつ推進することが必要である。

（２）－１
　高速増殖炉サイクル実用化戦略調査研究については、平成17年度末のフェーズ2の最終取りまとめに向け、研究開発計画等の検討を着実に進めていく。また、高速増殖原型炉「もんじゅ」については、「発電プラントとしての信頼性実証」と「ナトリウム取扱技術の確立」という初期の目的の達成に向け、改造工事を着実に進め、早期の運転再開を目指す。

（２）－２
　ITER（イーター）事業体発足のための協定案の策定が課題となっており、できるだけ早期に協議を終了し、建設活動に着手する必要がある。
備考
 読み方を入力してください達成目標（２）－２の達成年度変更について
　ＩＴＥＲ（イーター）の建設は１０年間を予定しているが、協議の状況から平成１７年度中に建設活動が開始される見通しがないことから、平成２７年度中の建設完了を見通せないため、達成年度の変更を行うものである。


 

-- 登録：平成21年以前 --