文部科学省における環境保全施策等の点検結果 [2]

2．通常の経済活動の主体としての活動における環境配慮への取組

平成15年度における環境物品等の調達実績の概要

平成16年7月8日
文部科学省

　国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第百号。以下「法律」という。）第8条第1項の規定に基づき、平成15年度における環境物品等の調達実績の概要を取りまとめたので公表する。

1．平成15年度の経緯

　平成15年度については、同年3月27日文部科学省における「環境物品等の調達の推進を図るための方針」についてを策定・公表し、これに基づいて環境物品等の調達を推進した。

2．調達実績の概要

（1）特定調達品目の調達状況

　各特定調達品目の調達量等については、物品等の調達については、別表「平成15年度特定調達品目調達実績取りまとめ表」（PDF：57KB）のとおりである。

1. 目標達成状況
   　調達方針において、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う品目については、全て100パーセントを目標としていたところであるが、物品等の調達実績で平均96.7パーセントの調達実績となった。
2. 調達目標を達成できなかった理由等
   　物品等関係で調達目標を達成できなかった主な理由としては、
   1. 業務上必要とされる機能、性能面等から、特定調達品目の仕様内容を満足する規格品がなかったこと。
   2. 地域的な事情等から特定調達品目を取り扱う業者がいなかったこと
      等によるものである。
3. 判断の基準より高い基準を満足する物品等の調達状況
   　紙類、文具類等については、各品目にわたり判断基準より高い基準を満足する調達を行った。
   　設備については、太陽光発電システム、生ゴミ処理機について目標値を大幅に超える調達を行った。

（2）その他の物品、役務の調達に当たっての環境配慮の実績

• 環境物品等の調達の推進に当たって、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとし、環境物品等の判断基準を超える高い基準のものを調達すること、また、グリーン購入法適合品が存在しない場合についても、エコマーク等が表示され、環境保全に配慮されている物品を調達することについて配慮した。
• 物品等を納品する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者に対して事業者自身が、環境物品等の調達を推進するように働きかけた。

（3）当該年度調達実績に関する評価

　当省においては、全国各地に国立大学等を抱えており、当該機関における教育、研究、医療等の業務実施上の事情から、物品等の調達率が目標に達しなかったものも一部見られるが、当初の年度調達目標をおおむね達成していると認められる。
　平成16年度以降の調達においても引き続き環境物品等の調達の推進を図り、可能な限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとする。

本件に対する窓口
　物品関係 大臣官房会計課政府調達室 電話03－5253－4111（内線3009）
　公共工事 大臣官房文教施設企画部参事官（技術担当） （内線3696）