文部科学省における環境保全施策等の点検結果 [１－（６）]


1政策名 1　環境保全に係る施策の推進
2施策名 施策目標　（６）社会教育における環境教育の推進
3主管課及び関係課
（課長名）
（主管課） 生涯学習政策局社会教育課（課長：竹下 典行）
（関係課） 生涯学習政策局男女共同参画課（課長：清水 明）／スポーツ・青少年局青少年　課（課長：有松 正洋）
4基本目標及び達成目標 基本目標（６）（基準年度：１３年度）（達成年度：１７年度）
　地域社会における環境に係る学習活動等の充実

達成目標（６）－１環境に関する学習の充実（基準年度：１３年度）（達成年度：１７年度）
　青少年や成人を対象として、地域における環境教育を含め様々な課題に関する学習活動の支援を図る。

達成目標（６）－２自然体験活動に係る指導者の育成
（基準年度：１３年度）（達成年度：１７年度）
　環境教育・環境学習に資する自然体験活動に係る指導者の養成及び登録制度を構築する。

達成目標（６）－３環境に関する子どもの体験活動の場の整備
（基準年度：１３年度）（達成年度：１７年度）
　環境に関する子どもの自然体験活動に資する場の整備を推進する。
5現状の分析と今後の課題 各達成目標の達成度合い 達成目標（６）－１環境に関する学習の充実
　平成１５年度においては、環境保全などの現代的課題について、地域社会全体で課題解決に取組むことができるよう、行政とＮＰＯをはじめとする民間団体との連携による地域学習活動の活性化を支援した。また、環境保全を含めた様々な学習課題に対応できるよう、地域の教育力の活性化及び奉仕活動・体験活動の充実を総合的に推進するため、社会的気運の醸成に向けた取組を展開するとともに、推進体制の計画的な整備充実や、地域の実情に即した子どもの多様な活動を促進するためのモデル事業を実施した。さらに、家庭教育においては、子育てのヒント集としての新家庭教育手帳において、自然や環境を大事にする心を育てることなどを盛り込み、乳幼児等の子どもを持つ親に対して配布した。
　また、関係省庁と連携して、地域の身近な環境をテーマに、子どもたちが自ら企画し、継続的な体験学習を行うモデル事業の実施、地方公共団体が行う長期間の野外活動等の自然体験活動に取り組む事業に対する助成、民間団体が実施する様々な自然体験等の体験活動等に対する助成、さらに国立青少年教育施設においても主催事業として自然体験活動を実施しており、環境に関する学習の充実は概ね順調に進捗している。

達成目標（６）－２自然体験活動に係る指導者の育成
　自然体験活動に係る指導者の養成及び登録制度の構築とは、一定の基準を満たした指導者を登録・活用していくための仕組みをつくることである。平成１２年５月に青少年団体や自然体験・環境教育に取り組む様々な民間団体が「自然体験活動推進協議会」を設立して、統一基準をもとにした各団体の指導者養成事業及び共通登録制度の本格運用を開始している。これまでのところ、指導者としては、リーダー（日帰りの自然体験活動の指導ができる者）、インストラクター（宿泊を伴う自然体験活動の指導ができる者）、コーディネーター（自然体験活動の企画・運営ができる者）に分類されている。さらに、コーディネーターの中から、リーダー、インストラクターを養成するトレーナー１種及びコーディネーターを養成するトレーナー２種を養成することが必要であると認識されている。
　平成１５年度末現在登録されたそれらの指導者数は16040人で、前年度から3310人増加している。また、平成１５年度には、登録された指導者の活用促進方策について調査研究を行い、また、トレーナー２種の養成のためのカリキュラムを再検討・作成し養成会を実施したところであり、指導者登録の仕組みづくりは概ね順調に進捗している。

達成目標（６）－３環境に関する子どもの体験活動の場の整備
　自然体験活動に資する場所の整備については、「子どもの水辺」再発見プロジェクト、「あぜ道とせせらぎ」づくり推進事業、子ども達の海・水産業とのふれあい推進プロジェクトにおける登録件数の合計件数によりその達成状況を確認しているところであり、平成１５年度における当該登録件数については、昨年度実績と比較し、約１.２倍の増加を示しており、順調に進捗している。
基本目標達成に向けての進捗状況 　平成１５年度の基本目標の達成度合いについては、各達成目標の達成度合いから判断して、概ね順調に進捗していると考えられる。
今後の課題 達成目標（６）－１環境に関する学習の充実
　指標が順調に推移していることから、これまでの補助事業の効果が現れているものと推測できるが、地域のニーズに対応した事業展開を図る必要があるため、今後は現状の把握や分析を行ったうえで事業の企画をし、事業の実施を行う必要がある。また、事業実施後には評価を行い、次の事業に反映できるようにする仕組みが求められる。
　奉仕活動・体験活動の推進体制を整備するほか、社会的気運の醸成に向けて全国的な広報啓発・普及活動等を展開することが必要。
　家庭において自然や環境を大事にする心を育てることは極めて重要。引続き、新家庭教育手帳を作成・配布し、家庭における環境に関する学習の充実を図ることが必要。
　自然体験をする機会を拡大するため、自然体験活動に関するモデル事業の実施や地方公共団体が行う長期自然体験活動に関する事業及び民間団体が行う自然体験活動等に関する事業に対する助成、自然体験活動に関する普及・啓発、国立又は公立青少年教育施設の利用の促進に向けた施策を、引き続き実施することが必要。

達成目標（６）－２自然体験活動に係る指導者の育成
　自然体験活動に係る指導者の養成及び登録制度については、特に、制度発足当初であることから引き続きトレーナー２種の養成及び登録制度の改善を行う必要がある。

達成目標（６）－３環境に関する子どもの体験活動の場の整備
　自然体験活動に資する場所の整備については、全体としては、増加傾向にあるところである。しかし、「子どもの水辺」再発見プロジェクト以外のプロジェクトにおいては、登録数の伸びが低くなっており、その原因としては、都道府県担当者の認知度や意識が十分でないことが考えられる。また、「あぜ道とせせらぎ」づくり推進事業及び子ども達の海・水産業とのふれあい推進プロジェクトの登録手続きの簡略化についても関係省庁に呼びかけていくこととする。
6指標 指標名
（達成目標（６）－１関係）
　地域ＮＰＯとの連携による地域学習活動活性化支援事業を実施している事業数
平成15年度　536
（達成年度：17年度）
　社会教育活性化21世紀プランのモデル事業数　36地域
（達成目標（６）－１関係）
　奉仕活動・体験活動の推進体制につき、市町村における協議会の組織、情報提供等を行う支援センターの設置数
市町村における整備件数：協議会1,126　支援センター1,194（平成15年度委託件数）
（達成年度（終期）：平成16年度）
市町村における整備件数：協議会1,028　支援センター1,236（平成16年度委託件数）
（達成目標（６）－２関係）
　自然体験活動の指導者の養成・登録制度
  （平成１１年度） 制度の在り方について調査研究を開始
  （平成１２年度） リーダーの養成・登録を開始
  （平成１３年度） 登録済みの指導者の検索用ＨＰの運用を開始
  （平成１２年度～ 平成１３年度）
インストラクター、コーディネーター、トレーナーの養成・登録に関する調査研究を実施
  （平成１４年度） インストラクター、コーディネーター、トレーナー１種の登録を開始
  （平成１５年度） トレーナー２種のカリキュラムを作成・実施
（達成年度：17年度）
（達成目標（６）－２関係）
　指導者の登録人数（年度末）
16,040人（平成１６年３月）
（内訳   リーダー 13,003人  
  インストラクター 1,840人  
  コーディネーター 1,197人  
  トレーナー１種 197人 ※トレーナー１種，２種の人数は、コーディネーターの内数
  トレーナー２種 34人）
（達成年度：17年度）
　登録された指導者の活用促進方策についての調査研究を行う等、自然体験活動に係る指導者の育成は概ね順調に進捗している。
（達成目標（６）－３関係）
　自然体験活動に資する場所の登録件数
２５４件（平成１６年３月）

（達成年度：17年度）
　当該登録件数については、昨年度実績と比較し、約1.2倍の増加を示しており、環境に関する子どもの体験活動の場の整備は概ね順調に進捗している。
備考  


 

-- 登録：平成21年以前 --