今回点検を行った文部科学省の環境保全施策等




政策名：環境保全に係る施策の推進
施策名 基本目標等 達成目標
環境分野の研究開発の重点的推進 地球温暖化，水循環，資源循環，有害化学物質等の地球環境問題は，我々人類の社会生活と密接な関連を有し，重大な影響を及ぼす恐れがあることから，総合科学技術会議の環境分野推進戦略を受け，その現象を科学的に解明し，適切な対応を図るための研究開発を推進する。 平成16年度までにARGO計画に基いたフロートの展開を実現するなど，海洋観測データを全地球規模で収集する。陸域観測技術衛星ＡＬＯＳ（平成１６年度打上げ）、温室効果ガス観測技術衛星ＧＯＳＡＴ（平成１９年度打上げ）、全球降水観測計画ＧＰＭ／二周波降水レーダＤＰＲ（平成１９年度打上げ）等により、地球変動予測に不可欠な観測データを取得する。これらの観測により，国際的な地球観測の枠組であるＩＧＯＳ（統合地球観測戦略）の活動を通じた地球環境観測体制の強化を図る。
南極地域観測第6期５か年計画に基づき，南極地域観測事業を推進し，地球温暖化，オゾンホール等の地球規模での環境変動の解明に向けた研究・観測を行う。（南極地域観測は，昭和５１年に統合推進本部が定めた「南極地域観測事業の将来計画基本方針」に基づき，５か年を１単位とする観測計画を策定）
大学・研究機関の英知を結集し，各種観測データを集約することにより，気候変動に関する政府間パネル(IPCC)における第4次評価報告書に寄与できる精度の高い温暖化予測を目指して，地球シミュレータの活用により，「日本モデル」（大気海洋結合モデルの高度化，地球温暖化予測統合モデルの開発，高精度・高分解能気候モデルの開発）を開発する。また，日本を中心としたアジア・モンスーン地域における陸水循環過程の解明に向け，各研究機関が共同で高解像度の水循環モデルを開発する。
環境分子科学研究として，生分解性ポリエステルを効率よく生物生産するバイオプロセスの開発研究、生分解性プラスチックの成型加工技術および物性制御技術の開発研究、大気汚染ガスなどを無害化・有効利用する物質変換プロセスの開発研究、高効率なエネルギー直接変換を可能とする太陽光エネルギー変換システムの開発研究、内分泌撹乱物質などをオンサイトリアルタイムで高感度かつ迅速に検知・計測・評価する環境情報分析システムの開発研究、微生物による内分泌撹乱物質の効率的な分解除去技術の開発研究をそれぞれ行う。
「持続型経済社会」の実現に向けて，都市・地域から排出される廃棄物・バイオマスを無害化処理と再資源化（原料化・燃料化）に関する技術開発を行うとともに，その実用化と普及を目指して，要素技術，影響・安全性評価及び経済・社会システム設計に関する研究開発を産学官の連携・協力により行う。
原子力の利用に関する研究開発の推進 原子力発電は、発電の過程で二酸化炭素を排出しないため温室効果ガス削減につながり地球環境保全に寄与するとともに、資源に乏しい我が国において長期的なエネルギー安定供給に資するものである。また、原子力の利用に関する研究開発の推進は、知的フロンティアの開拓、新産業の創出及び国民生活の質の向上にも貢献する。原子力のこのような意義を踏まえて、原子力を社会が受容できるよう安全に制御、管理する技術及び社会的制度を確立しながら、原子力の多様な可能性を引き出す研究開発を行う。 長期的なエネルギー安定供給を実現するとともに、地球環境保全に寄与することを目的として、平成17年度までに高速増殖炉サイクルの炉・再処理・燃料製造の実用化候補の更なる絞込みを行う。同時に、高速増殖炉サイクル技術の実用化に向け、「もんじゅ」の運転再開に向けた準備を進める。
長期的なエネルギー安定供給を実現するとともに、地球環境保全に寄与することを目的として、核融合エネルギー研究の推進に不可欠な国際熱核融合実験炉（ITER）を国際協力によって平成27年度までに建設する。
新エネルギー、省エネルギーに関する研究開発の推進 新エネルギー、省エネルギーは、地球温暖化対策やエネルギーの安定供給の確保に資するが、コストが高いことなど経済的、技術的課題がある。こうした課題を解決し導入・普及の促進を図るため、バイオマスエネルギー等の新エネルギーや先進的な省エネルギー技術の研究開発を積極的に推進する。 「持続型経済社会」の実現に向けて，都市・地域から排出される廃棄物・バイオマスを無害化処理と再資源化（原料化・燃料化）に関する技術開発を行うとともに，その実用化と普及を目指して，要素技術，影響・安全性評価及び経済・社会システム設計に関する研究開発を産学官の連携・協力により行う。
シー オー ツー排出削減を目的として、発電ガスタービンやジェットエンジンの高効率化に必要な超耐熱材料（耐用温度1100ドのニッケル基超合金、耐用温度1500ドのセラミック材料、耐用温度1800ドの高融点超合金）を開発し、タービンシミュレーションや既存タービンによる実機試験を行い、有用性を実証する。
実験室規模サンプルでの耐候性鋼の結晶粒微細化による強度２倍化、耐熱鋼のクリープ寿命の大幅拡大を図り、高効率火力発電プラントの設計・製作に提供可能な耐熱超鉄鋼技術を開発することにより、シー オー ツー排出削減と電気エネルギーの安定供給に資する。
高効率でクリーンな次世代エネルギーシステムとして大きな役割を担うものと期待されている燃料電池の性能・経済性を向上し、実用化・普及を図るため、新素材等の開発を推進する。
生物多様性の保全及び持続可能な開発・利用への取組（国際的取組） 生物多様性の保全及び持続可能な社会実現にむけた国際的取組みを推進する 生物多様性の保全及び持続可能な開発に関する研究の国際協力を推進する。
持続可能な開発に関する研修実施による人材育成及び当該研修を通じての人的ネットワークの構築を図る。
ユネスコ・アジア太平洋地域教育開発計画（APEID）への協力の一環として環境教育セミナーを開催する。
生物多様性の保全及び持続可能な開発・利用への取組（遺伝子組換え等） 遺伝子組換え技術等の進展により、生物に新たな形質を付与することが容易となったため、当該生物の形質によっては、野生生物種の急激な減少等を引き起こし、生物の多様性に影響を与える可能性が危惧されている。このため、遺伝子組換え実験に対して「バイオセイフティーに関するカルタヘナ議定書」（以下「議定書」という。）に基づき制定された「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物多様性の確保に関する法律（以下「法律」という。）」による措置を講ずることで生物多様性の保全等を図る。

 法律に基づき、我が国で実施される研究開発に係る遺伝子組換え実験の安全な実施を引き続き確保する。
生物多様性の保全及び持続可能な開発・利用への取組（科学技術関係） 生物多様性の保全及び持続可能な利用の基盤として、生物多様性に関する調査研究・情報整備を推進する。 ライフサイエンス研究の基盤となる生物遺伝資源（バイオリソース）及びそのゲノム情報について、平成18年度までに戦略的に開発・収集・保存・提供を行う体制を確立する。
生物多様性の保全及び持続可能な開発・利用への取組（名勝・天然記念物） 生物多様性の保全に対する取組を総合的に行う地域・対象として名勝・天然記念物の指定を進め、その保存・保護を推進する 名勝・天然記念物を指定することにより良好な自然環境の保全の為の地域を確保する
地方公共団体等の行う名勝・天然記念物の保護と活用に係わる諸事業を支援し、良好な自然環境の保全のための地域を確保する
名勝・天然記念物の保護関係事務の効果的かつ円滑な遂行を確保する
天然記念物動物の生息・生育環境への定着を図る
天然記念物を活用して生物多様性の保全についての国民の理解を深める
生物多様性の保全及び持続可能な開発・利用への取組（文化的景観） 生物多様性の保全及び持続可能な利用に資するよう、文化的景観の保護制度の検討を行うとともに、その保存・活用を推進する。 文化的景観について、新たな保護制度の検討を行う。
学校教育における環境教育の推進 児童生徒が環境についての正しい理解を深め、責任を持って環境を守るための行動がとれるようにするため学校における環境教育の一層の充実を図る。 新学習指導要領において環境教育に関する内容が充実されたことを踏まえ、その趣旨の実現及び環境教育に関する優れた実践の促進や普及を図る。
環境教育に関する指導内容、指導方法等に関する研修を行い、環境教育を担当する教員の指導力の向上を図る。
環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進と実証的な検討を行うため、パイロット・モデル事業等を実施し、児童生徒等の環境教育に資するとともに学校施設の整備充実を図る。
社会教育における環境教育の推進 地域社会における環境に係る学習活動等の充実 青少年や成人を対象として、地域における環境教育を含め様々な課題に関する学習活動の支援を図る。
環境教育・環境学習に資する自然体験活動に係る指導者の養成及び登録制度を構築する。
環境に関する子どもの自然体験活動に資する場の整備を推進する。


政策名：通常の経済活動の主体としての活動における環境配慮への取組
施策等 目標
「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく環境物品等の調達方針に基づく取組 個別の特定調達物品等の調達目標を達成する。なお、公共工事については、その構成要素である資材・建設機械の使用に当たって、事業ごとの特性、必要とされる強度や耐久性、機能の確保、コスト等に留意しつつ、特定調達品目に指定された資材・建設機械を使用した公共工事の調達を積極的に推進する。また、特定調達物品等以外についても、物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品またはこれと同等のものを調達するよう努める。


 

-- 登録：平成21年以前 --