特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置

 平成28年度税制改正において、「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置」が創設されました。

【対象となる奨学金貸与事業】

【対象となる奨学金貸与事業】

本制度の適用を受けるためには、奨学金貸与事業が本制度の要件を満たしていることについて、文部科学大臣の確認を受ける必要があります。

○本制度の要件は、以下の通りです(詳細は手引きp.3~を参照ください)。

(要件1)高等学校段階以上の学校に通う学生・生徒を対象にした貸付けであること
(要件2)独立行政法人日本学生支援機構が実施する第二種学資金の対象となる者と同程度の経済的理由により修学が困難な者を対象とした貸付であること
(要件3)無利息の貸付けであること
(要件4)特定の法人等の従業者やその親族のみを対象とする貸付けではないこと
(要件5)貸与主体への就職等、貸与主体に直接的な利益をもたらすような条件を付したものでないこと

※奨学金の種類ごとに満たす必要があり、同じ法人・個人で複数の奨学金貸与事業を実施している場合には、それぞれ申請・確認が必要となります。

※都道府県等が行う高等学校等の生徒に対して無利息で行う奨学金貸与事業に係る消費貸借契約書については、引き続き、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第91条の3第1項の規定により印紙税が非課税となりますので、新たに確認申請をする必要はありません。

※本制度は、令和4年3月31日までの時限措置とされていましたが、「令和4年度税制改正の大綱」(令和3年12月24日閣議決定)において「特定の学資としての資金の貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税措置の適用期限を3年延長する」とされ、本制度は令和7年3月31日まで延長されることとなりました。

※文部科学大臣の確認後は、令和4年1月現在、すべての個人・法人において有効期限が令和4年3月31日となっているため、引き続き非課税措置を受けたい場合は、申請漏れの無いようにご注意ください。

【令和4年度 申請期間】

この確認を受けることを希望する場合には、手引きを御参照の上、様式にて申請をお願いいたします。

令和4年度の申請期間:令和4年1月7日(金曜日) ~ 令和4年2月10日(木曜日)(必着)

※申請期間中に1 確認申請書、2 申請する奨学金貸与事業の募集要項等、3 申請する奨学金貸与事業の消費貸借契約書のひな形の3点とその他参考になる書類(該当があれば)を、以下の宛先までメールで提出をお願いいたします。

※新型コロナウイルス感染症の影響により貸付を行うこととした学資としての貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税措置に係る申請については、上記の申請期間後においても、随時、御相談ください。

 

お問合せ先

高等教育局学生・留学生課法規係

 

メールアドレス:gakushi@mext.go.jp ※お問い合わせはメールにてお願いします。

電話番号:03-5253-4111(内線2517)

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