本事業は、産学官の結節点として、我が国の宇宙開発の中核機関である宇宙航空研究開発機構(JAXA)に設置した基金を活用し、民間企業・大学等が複数年度(最大10年間)にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう支援を行うものです。
「宇宙技術戦略」等を踏まえ、内閣府主導の下、4府省(内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省)が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針や個別の技術開発テーマを定める実施方針を策定し、民間企業、スタートアップ、大学・国立研究開発法人等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を行います。その際、「輸送」、「衛星等」、「探査等」の各分野において、基本方針で示した方向性に沿いつつ、本事業の目的である「宇宙関連市場の拡大」、「宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献」、「宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化」の3つのゴールの実現を目指します。
本基本方針において、技術開発の方向性やその基本的な実施方法等の事業全体の制度設計を定めています。
基本方針に基づき、宇宙分野での計画や資金ニーズが顕在化しており、速やかに支援に着手すべき技術開発の内容について、当面の事業実施に必要となる支援規模、期間等とあわせ「技術開発テーマ」として定める「実施方針(文部科学省計上分)」を、文部科学省宇宙開発利用部会及び内閣府宇宙政策委員会での議論等を踏まえ、策定しました。
同実施方針では、宇宙技術戦略(令和6年3月28日、内閣府宇宙政策委員会)を参照しつつ、文部科学省として、13の技術開発テーマを定めています。
基本方針に基づき、非宇宙分野のプレーヤの宇宙分野への参入促進や、新たな宇宙産業・利用ビジネスの創出、事業化へのコミットの拡大等の観点から宇宙分野への関与・裾野拡大が特に期待できる技術開発の内容を、当面の事業実施に必要となる支援規模、期間等とあわせて定める「実施方針(文部科学省計上分)第二期技術開発テーマ」を、文部科学省宇宙開発利用部会及び内閣府宇宙政策委員会での議論等を踏まえ、策定しました。
同実施方針では、宇宙技術戦略(令和7年3月25日、内閣府宇宙政策委員会)を参照しつつ、文部科学省として、13の技術開発テーマを定めています。