ここからサイトの主なメニューです

宇宙開発利用

2002年(平成14年)

第一章 日本の宇宙開発の政策史 > 5.信頼性を確立するまで(~平成22年)

← 2001年(平成13年) | 2003年(平成15年) →

2002年(平成14年)1月

コスト超過の影響により、国際宇宙ステーションの米国居住モジュール(U.S.Hab)、緊急帰還機(CRV)の開発計画が中止される

2002年(平成14年)2月1日

欧州宇宙機関、ブラジルとの協力協定を締結

2002年(平成14年)2月4日

宇宙開発事業団、H-ⅡAロケット試験機2号機により民生部品・コンポーネント実証衛星「つばさ」(MDS-1)H-ⅡAロケット性能確認用ペイロード(VEP-3)高速再突入実験機(DASH)の打上げに成功。ただしDASHはロケットとの分離に失敗。

2002年(平成14年)3月1日

アリアン5ロケットにより地球観測衛星(エンビサット)の打上げに成功(2001年(平成13年)7月の失敗以来、初の打上げ)

2002年(平成14年)3月1日

スペースシャトル「コロンビア号」が「ハッブル宇宙望遠鏡整備」のため打ち上げられ、捕獲、修理に成功

2002年(平成14年)3月1日

インドとブラジル、宇宙分野における協力で覚書(MOU)を締結

2002年(平成14年)3月13日

宇宙開発委員会、「宇宙3機関統合準備会議」における遠山文部科学大臣(当時)からの指示を受け、新機関における事業の重点化についての具体的検討の開始を決定

 2002年(平成14年)2月28日に実施された「第6回宇宙3機関統合準備会議」において、遠山文部科学大臣(当時)から宇宙開発委員会に対して、その専門的な見地から、新機関の事業の重点化を図るため、我が国全体の長期的視点も視野に入れて、新機関の宇宙開発活動について具体的に検討するよう指示があった。
 これを受けて宇宙開発委員会では、今後のロケット開発の進め方と今後の衛星開発の進め方について、具体的検討を開始することを決定。6月頃を目途に検討を進め、「我が国の宇宙開発利用の目標と方向性」としてとりまとめることとした。

2002年(平成14年)3月27日

宇宙3機関統合準備会議、「宇宙3機関統合後の新機関の在り方について」を報告

 本報告書ではまず、宇宙3機関の統合を検討するにあたっての5つの基本原則を示した。

  1. 我が国が特色ある宇宙開発利用を推進する観点から、機能を重点化すること
  2. 重点化を図るに当たっては、宇宙・航空科学技術の基盤技術の強化に特に配慮すること
  3. 効率的、効果的な研究開発等を実施するため、最適な組織体制を構築すること
  4. 世界最高水準の宇宙科学研究を遂行するとともに、そのために最適な運営システムを構築すること
  5. 産業界との円滑な連携・協力を推進し、産業界との間に強い信頼関係を構築すること

その上で、統合後の新機関の在り方として、以下の5点を報告した。

  1. 宇宙開発、宇宙科学研究および航空科学技術の研究開発の中核的機関として設置
  2. 宇宙3機関を4部門に再編成し、基礎研究から開発まで一貫した研究開発を効率的・効果的に推進。プロジェクトは、4部門から横断的にトチームを編成
  3. 宇宙利用の拡大、宇宙産業の発展に資する柔軟かつ強固な産学官の連携・協力体制を構築
  4. 宇宙3機関が対象としている幅広い分野で大学院教育等を通じた人材養成を推進
  5. 非国家公務員型独立行政法人として柔軟に運営

更にこれらによる統合の効果として、以下の3点を挙げている。

  1. ロケットの開発、打上げ、追跡完成について一元化し、一つの方針の下で効率的・効果的に実施
  2. 大学、公的研究開発機関及び産業界との強固なネットワークの構築
  3. 事務管理、試験施設等を整理合理化し、スリム化された経営管理体制を構築

2002年(平成14年)3月27日

宇宙開発委員会は、「H-ⅡAロケットの余剰打上げ能力の活用について(案)(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます」をとりまとめた

2002年(平成14年)5月4日

デルタⅡロケットにより、AMSR-Eセンサを搭載したEOS-PM1(Aqua)衛星の打上げに成功

2002年(平成14年)5月20日

宇宙開発委員会、「今後のロケット開発の進め方ワークショップ」を開催

2002年(平成14年)6月

総合科学技術会議および宇宙開発委員会において、H-ⅡAロケット標準型を我が国の基幹ロケットと位置づけ、優先使用するとともに、民間に移管することが決定された

2002年(平成14年)6月19日

総合科学技術会議、第19回本会議において「今後の宇宙開発利用に関する取組みの基本について」を決定

 総合科学技術会議の宇宙開発利用専門調査会では、2001年(平成13年)11月22日の第1回会合から2002年 (平成14年)6月11日の第11回会合にわたって、我が国宇宙産業の国際競争力の強化を図るとともに、宇宙の利用を通じて国民生活の質の向上等に資するため、今後の宇宙開発利用に対する取り組みの基本等について調査・検討を行い、「今後の宇宙開発利用に関する取組みの基本について(案)」および「同(概要)」をとりまとめた。これらの報告書は6月19日の総合科学技術会議において原案通り決定された。同報告書の概要は以下の通り。
 

  • 我が国の今後の宇宙開発利用は、知の創造、経済社会の発展、安全の確保、人類の持続的発展、国民生活の質の向上という目標の下に推進。我が国の国際的地位、存立基盤を確保するため、諸外国における宇宙開発利用の状況を踏まえつつ、我が国は人工衛星と宇宙輸送システムを必要な時に、独自に宇宙空間に打上げる能力を将来にわたって維持する。
  • このため、人工衛星および宇宙輸送システムを全体として、技術的にもコスト的にも世界レベルで、設計・製造・運用・利用できる能力(人材、施設、情報など)を国内に維持する。また、この過程で得られた技術が輸出などにより、国際的な平和と安全の維持を妨げることとならないよう適切に対応する。
  • 宇宙開発のメリハリのきいた重点化と宇宙利用の戦略的拡大を図るとともに、宇宙産業が将来の我が国の基幹産業に発展するよう宇宙開発利用の産業化を促進する。また、宇宙科学や基礎的研究については長期を見据え着実な取り組みを進める。

2002年(平成14年)6月26日

宇宙開発委員会、「我が国の宇宙開発利用の目標と方向性(※国立国会図書館ホームページへリンク)別ウィンドウで開きます」をとりまとめ

 宇宙開発委員会は、遠山文部科学大臣(当時)から指示のあった新機関における事業の重点化についての具体的な検討結果をとりまとめた「我が国の宇宙開発利用の目標と方向性」を発表した。本報告書は、2001(平成13年)12月の中間とりまとめをベースとしつつ、新機関における重点化の方向を、以下の5つの観点から論じている。

  1. 新機関における重点化に際して考慮すべき共通的課題
  2. 今後のロケット開発の進め方
  3. 今後の衛星開発の進め方
  4. 国際宇宙ステーション(ISS)計画の今後の進め方
  5. 将来の宇宙開発利用への展開

2002年(平成14年)7月1日

ノースロップ・グラマン社は、TRW社を約78億ドルで買収することで最終合意に至ったと発表した

2002年(平成14年)7月1日

宇宙開発事業団の業務運営の基準となる「宇宙開発に関する基本計画」が発表

 宇宙開発事業団法第24条の規定に基づき、同事業団の業務運営の基準となる「宇宙開発に関する基本計画」が総務大臣、文部科学大臣、国土交通大臣名で発表された。その内容は、総合科学技術会議報告を踏まえるとともに、後述する宇宙3機関統合を見込んだ具体的なものとなっている。

2002年(平成14年)7月30日

オーストラリアのクイーンズランド大学のロケット研究グループは「Terrier Orion Mk70ロケット」を使用した世界初のスクラムジェットエンジンの飛行テストを行い、成功したことを発表

2002年(平成14年)8月21日

米国アトラス5の初号機にて、通信衛星ホットバード6の打上げに成功

2002年(平成14年)9月10日

宇宙開発事業団、H-ⅡAロケット3号機にて、データ中継技術衛星「こだま」(DRTS)次世代型無人宇宙実験システム(USERS)の打上げに成功

2002年(平成14年)10月21日

「独立行政法人宇宙航空研究開発機構法」が国会に提出される(11月19日および12月6日にそれぞれ衆議院、参議院で可決。12月13日に公布される)

2002年(平成14年)11月20日

H-ⅡA標準型の民間移管に係るプライム会社候補として三菱重工を決定

 宇宙開発事業団は「H-ⅡA民営化作業チームの中間とりまとめ」(2002年(平成14年)8月28日)に基づき、H-ⅡA標準型について、民間の効率的かつ迅速な経営手法によるコスト低減対策、製造責任の一元化による品質向上および活力強化を行い、国際競争力を確保するため、民間移管対象企業の公募を、2002年(平成14年)10月23日に開始した。1社のみ申請書を提出した三菱重工が、製造体制(品質管理体制、品質向上・コスト低減方策を含む)、営業体制(商業マーケット開始の見通しと設備投資計画を含む)および技術・情報管理体制等についての審査を経て、2002年(平成14年) 11月20日に民間移管対象企業(プライム)に選定された

2002年(平成14年)11月28日

韓国初の液体燃料推進ロケット「KSR-3」の打上げに成功

2002年(平成14年)12月11日

ノースロップ・グラマン社、TRW社と合併

2002年(平成14年)12月11日

アリアン5ロケット、2機の人工衛星の打上げに失敗

2002年(平成14年)12月14日

宇宙開発事業団、H-ⅡAロケット4号機にて環境観測技術衛星「みどりⅡ」(ADEOS-Ⅱ)小型衛星スピンバス技術衛星「マイクロラブサット」(μ-Labsat)鯨生態観測衛星「観太くん」(WEOS)豪州小型衛星(FedSat)の打上げに成功

← 2001年(平成13年) | 2003年(平成15年) →

お問合せ先

研究開発局参事官(宇宙航空政策担当)付

(研究開発局参事官(宇宙航空政策担当)付)

-- 登録:平成23年02月 --