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宇宙開発利用

2001年(平成13年)

第一章 日本の宇宙開発の政策史 > 5.信頼性を確立するまで(~平成22年)

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2001年(平成13年)1月6日

中央省庁再編により文部科学省が発足。宇宙開発委員会は国家行政組織法の8条に基づく、文部科学省設置法の6条に定める機関として活動することとなる。

 2001年(平成13年)1月6日、中央省庁を1府22省庁から1府12省庁に再編する機構改革が実施された。この省庁再編により、我が国全体の宇宙開発に関する重要政策を審議してきた宇宙開発委員会は、文部省と科学技術庁が統合され発足した文部科学省内に置かれることとなり、宇宙科学研究所(ISAS)、航空宇宙技術研究所(NAL)の両国立研究所、そして特殊法人の宇宙開発事業団(NASDA)のいわゆる宇宙3機関も、文部科学省の傘下に入った(航空宇宙技術研究所は、宇宙開発事業団の前身である宇宙開発推進本部の時代から様々な共同研究や共同プロジェクトに参加していたため、航空技術のリードセンターでありながら宇宙3機関の1つとされた)。
 また、内閣総理大臣および内閣を補佐する「知恵の場」として、我が国全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案および調整を行うことを目的に「総合科学技術会議」が内閣府に設置された。

2001年(平成13年)1月31日

省庁再編に伴い、宇宙開発委員会の部会が改組され、常設部会として計画・評価部会、安全部会、調査部会、利用部会が設置された

それぞれの部会の審議事項は以下の通り

  • 計画・評価部会:宇宙開発に係る計画及びその評価に関する重要事項に関すること
  • 安全部会:宇宙開発における安全の確保に関する重要事項に関すること
  • 調査部会:宇宙開発における事故・トラブルの原因究明及びその対策に関すること
  • 利用部会:宇宙利用の推進に関する重要事項に関すること

2001年(平成13年)2月14日

宇宙開発委員会、評価指針特別部会を設置し、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」を踏まえた今後の宇宙開発に関するプロジェクトの適切かつ具体的な評価指針についての調査審議を開始した

2001年(平成13年)2月

ブッシュ政権の大統領予算教書発表。米国のISS予算をこれ以上超過させないよう、ISS計画全体の縮小が提案

2001年(平成13年)3月23日 

ミール大気圏突入

2001年(平成13年)3月

米国は再使用型宇宙輸送システムに資する「X-33」「X-34」計画の中止を決定

2001年(平成13年)3月27日

ロシア連邦政府が加入する、新宇宙基地協力協定(IGA)が発効

2001年(平成13年)4月1日

独立行政法人航空宇宙技術研究所(NAL)が発足

2001年(平成13年)4月5日

宇宙開発委員会、長柄タスクフォース設置

2001年(平成13年)7月13日

欧州宇宙機関、アリアン5ロケットにて先端型データ中継技術衛星「アルテミス」(ARTEMIS)を打上げ。ロケットの上段の失敗により静止軌道への投入に失敗。

2001年(平成13年)7月18日

国際電気通信衛星機構(インテルサット)民営化

2001年(平成13年)8月21日

文部科学省、宇宙3機関を統合する方針を決定

 文部科学省は、大臣名で「宇宙の研究開発機関の在り方について」を発表し、宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所及び宇宙科学研究所(いわゆる宇宙3機関)を統合する方針を決定した。
 宇宙3機関は、文部科学省発足を契機に、強固な宇宙開発基盤を形成するため、2001年(平成13年)4月6日に3機関の枠組を超えた運営本部を設置して、共同の研究開発プロジェクトを推進するなど、事業等の一体的な運営を図ってきた。
 しかしながら、特殊法人等改革の一環として、行政改革推進事務局が2001年(平成13年)8月10日にとりまとめた「特殊法人等の個別事業見直しの考え方」の中で、宇宙開発事業団について、「効率的・効果的な研究開発の実施の観点から、宇宙科学研究所及び航空宇宙技術研究所の宇宙開発関係事業と統合する」と指摘されたことを受け、文部科学省は、宇宙の研究開発を一段と効率よく効果的に行う体制を構築するために、宇宙3機関を統合する方針を決定し、青山副大臣(当時)の下に「宇宙3機関統合準備会議」を設置して、宇宙の研究開発機関の在り方について検討をすることとした。

2001年(平成13年)8月29日

宇宙開発事業団、H-ⅡAロケット試験機1号機によりH-ⅡAロケット性能確認用ペイロード(VEP-2)及びレーザ測距装置(LRE)の打上げ成功

2001年(平成13年)9月

システム試験を終えた「きぼう」の船内実験室が、製造メーカから筑波宇宙センターに到着

2001年(平成13年)9月12日

宇宙開発委員会、「我が国の宇宙開発利用の在り方」についての検討を開始

 宇宙3機関統合の方針が決定されたことを受け、宇宙開発委員会では、今後開催される「宇宙3機関統合準備会議」の議論に資することを目的として、「我が国の宇宙開発利用の在り方」について検討することを決定した。検討結果は随時「宇宙3機関統合準備会議」に報告された。

2001年(平成13年)9月18日

文部科学省内に「宇宙3機関統合準備会議」が設置される

 文部科学省内に、青山副大臣(当時)を座長とし、宇宙開発委員、宇宙3機関関係者、及び有識者で構成される「宇宙3機関統合準備会議」が設置され、我が国における宇宙の研究開発機関の在り方についての検討が開始されることとなった。

2001年(平成13年)10月
~2002年(平成14年)5月

きぼう」全体システム試験を実施

2001年(平成13年)10月30日

総合科学技術会議の下に「宇宙開発利用専門調査会」が設置される

2001年(平成13年)11月

米国航空宇宙局長官任命のISS外部独立評価委員会(IMCE: ISS Management and Cost Evaluation)がISS計画の予算超過と計画管理上の問題を検討した報告書を発表。ISS計画縮小と計画見直しの提言がまとまる。

2001年(平成13年)12月

米国航空宇宙局諮問委員会、ISS外部独立評価委員会の報告書を検討し、この報告書の全提案を実施するよう米国航空宇宙局に勧告

2001年(平成13年)12月19日

宇宙開発委員会、「我が国の宇宙開発利用の目標と方向性」(中間とりまとめ)を公表

 宇宙開発委員会は、宇宙3機関統合の方針を受けて9月から検討していた「我が国の宇宙開発利用の在り方」についての審議結果として、宇宙開発利用の目的や基本方針、新機関が担う役割、新機関における重点化の方向等をとりまとめた「我が国の宇宙開発利用の目標と方向性」(中間とりまとめ)を公表し、インターネット等によりパブリックコメントを募集した。
 本報告書では、我が国の宇宙開発利用の目的を(1)国及び国民の安全の確保、(2)国民生活の豊かさと質の向上、(3)知的資産の拡大とし、我が国の宇宙開発利用の基本方針として、

  1. 科学技術創造立国の立場から戦略的分野として推進
  2. 世界トップクラスの技術力の獲得による先導的地位の確保と世界最先端の宇宙科学の推進による知的存在感のある国の実現
  3. 自律的な宇宙開発利用活動を展開するための技術力を独自に保持
  4. 国際協力の推進

の4つを挙げた。その上で、新機関が果たす機能を(1)研究開発の推進、(2)社会との連携・協力、(3)国際協力、(4)人材養成の観点から整理し、新機関における重点化に際して考慮すべき課題として、

  1. 自律的な宇宙開発利用活動を展開するための輸送手段の確保
  2. 利用を見据えた技術開発
  3. 宇宙科学の推進
  4. 将来の宇宙開発利用への展開

の4つを挙げた。

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お問合せ先

研究開発局参事官(宇宙航空政策担当)付

(研究開発局参事官(宇宙航空政策担当)付)

-- 登録:平成23年02月 --