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宇宙開発利用

1984年(昭和59年)

第一章 日本の宇宙開発の政策史 > 3.昭和の終わりまで(~昭和63年)

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1984年(昭和59年)1月23日

宇宙開発事業団、N-Ⅱロケット5号機により、放送衛星2号「ゆり2号-a」(BS-2a)を打上げ

1984年(昭和59年)1月25日

レーガン大統領、年頭一般教書で、恒久的な有人宇宙基地を10年以内に建設することを発表、米国航空宇宙局へ指示

1984年(昭和59年)1月29日

中国、長征3号ロケット初打上げ

1984年(昭和59年)2月8日

ソユーズT-10号打上げ(宇宙滞在237日間の記録達成)

1984年(昭和59年)2月14日

宇宙科学研究所、M-3Sロケット4号機により、第9号科学衛星「おおぞら」(EXOS-C)を打上げ

1984年(昭和59年)2月23日

宇宙開発委員会、「宇宙開発政策大綱」を改訂、長期ビジョン特別部会を廃止

 「我が国の宇宙開発に関する長期ビジョン」を踏まえ、先の大綱の基本方針である「社会的ニーズへの対応」、「自主性の確保」、「国際協力の推進」を堅持しつつ、本格的な実用衛星時代を迎え、世界的にも米国のスペースシャトルの運行開始、欧州のアリアンロケットの打上げなどの新展開を受けて、自主技術の早期確立をめざすとともに、開発目標の一層の重点化を図るように大綱改訂を実施した。

主要な改正点は以下の通り。

  1. 米国のスペースシャトル、欧州のアリアンロケットなど輸送系の世界的な発展を踏まえ、自主技術の早期確立と開発目標の重点化
  2. 実利用の需要に応える2トン級の大型人工衛星およびその打上げ用大型ロケットの開発(全段国産技術での開発を基本方針としつつ、必要に応じて商業ベースで外国から部品を購入すること)
  3. スペースシャトルおよび米国宇宙基地計画の提唱等を踏まえた国際協力を前提とした有人宇宙活動進展

1984年(昭和59年)3月12日

第3回日米常設幹部連絡会議開催(東京)

1984年(昭和59年)4月

レーガン大統領の呼びかけに対し、日本は、宇宙開発事業団と委託企業8社の技術者で「宇宙基地合同研究会」を組織して検討を開始した

1984年(昭和59年)4月8日

中国、長征3号ロケットにより、実験用静止衛星(STTW-1)を打上げ

1984年(昭和59年)5月14日

宇宙開発委員会、放送衛星2号「ゆり2号-a」(BS-2a)の不具合調査のため、放送衛星対策特別委員会の設置と、技術的事項の検討のために技術小委員会の設置を決定

1984年(昭和59年)5月23日

アリアンロケットにより、米国民間通信衛星「スペースネット-1」を打上げ(アリアンスペース社による初の商業打上げ)

1984年(昭和59年)6月

ロンドンサミットにおいて、レーガン大統領はサミット各国(日本、カナダ、欧)に宇宙ステーション計画の参画を招請

1984年(昭和59年)6月

「宇宙基地合同研究会」を拡大して「宇宙基地研究グループ」(仮称第1次設計支援チーム)を組織して検討作業を行った

1984年(昭和59年)7月11日

「月その他の天体における国家活動を律する協定」(月協定)の発効(日本は未批准)

1984年(昭和59年)8月3日

宇宙開発事業団、N-Ⅱロケット6号機により、気象衛星3号「ひまわり3号」(GMS-3)を打上げ

1984年(昭和59年)10月30日

宇宙商業打上げ法(米国)成立

1984年(昭和59年)12月15日

ベガ1号(金星、ハレー彗星探査機)打上げ

1984年(昭和59年)12月21日

ベガ2号打上げ

1984年(昭和59年)12月

宇宙基地について「第2次設計支援チーム」を発足させ、予備設計のための技術文書の検討、作成を行った(1985年(昭和60年)3月まで継続)

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お問合せ先

研究開発局参事官(宇宙航空政策担当)付

(研究開発局参事官(宇宙航空政策担当)付)

-- 登録:平成23年02月 --