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宇宙開発利用

1977年(昭和52年)

第一章 日本の宇宙開発の政策史 > 2.宇宙開発政策大綱まとめまで(~昭和53年)

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1977年(昭和52年)2月15日

スペースラブ1号によるSEPAC実験計画、米国航空宇宙局 / 欧州宇宙機関により採択

1977年(昭和52年)2月19日

東京大学、M-3Hロケット1号機により、試験衛星「たんせい3号」(MS-T3)を打上げ

1977年(昭和52年)2月23日

宇宙開発事業団、N-Ⅰロケット3号機により、技術試験衛星Ⅱ型「きく2号」(ETS-Ⅱ)を打上げ(日本初の静止衛星)

1977年(昭和52年)3月

「宇宙開発計画」策定

 技術試験衛星Ⅲ型(ETS-Ⅲ)および技術試験衛星Ⅳ型(ETS-Ⅳ)の開発に着手すること、粒子加速装置を用いた宇宙科学実験(SEPAC)が米国のスペースシャトルで打ち上げられる第1次スペースラブの実験に参加すること等が決定された。

1977年(昭和52年)3月10日

パラパ2号、米国の協力で打上げ(インドネシアの国内静止通信衛星)

1977年(昭和52年)3月22日

「国際海事衛星機構(インマルサット)に関する条約」に署名(同年11月2日国会承認、11月25日受諾書を寄託)

1977年(昭和52年)6月22日

宇宙開発委員会宇宙関係条約特別部会、「宇宙関係条約の締結に当たって必要な国内法令に関する基本事項について」を報告

1977年(昭和52年)7月7日

日豪両国政府間で「静止気象衛星システム計画のための協力に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の交換公文」を交換    

1977年(昭和52年)7月13日

宇宙開発委員会、「宇宙関連条約について」を決定

1977年(昭和52年)7月14日

宇宙開発事業団、米国のデルタ2914により、静止気象衛星「ひまわり」(GMS)を打上げ

1977年(昭和52年)7月20日

宇宙開発委員会長期ビジョン特別部会、「我が国の宇宙開発に関する長期ビジョン」を報告

 長期ビジョン特別部会は、各分野の専門家から成る作業グループを設けて調査を行い、その調査結果を踏まえて審議を行い、1977年(昭和52)年7月に「我が国の宇宙開発に関する長期ビジョン」として報告をとりまとめた。この報告は、西暦2000年までの四半世紀に、我が国として社会経済的に実現することが望ましいと考えられる宇宙開発活動について、広汎な分野にわたって可能性を追求したものである。

1977年(昭和52年)9月7日

宇宙開発委員会、宇宙関係条約特別部会および長期ビジョン特別部会を廃止、政策大綱調査会を設置

 宇宙開発委員会は、長期ビジョン特別部会の報告書をもとに、我が国の宇宙開発に関する長期的な方策を策定することとし、1977年(昭和52年)9月、各界の専門家から成る政策大綱調査会を設置した

1977年(昭和52年)11月23日

メテオサット打上げ(欧州宇宙機関の静止気象衛星、米国により打上げ) 

1977年(昭和52年)12月15日

宇宙開発事業団、デルタ2914により実験用中容量静止通信衛星「さくら」(CS)を打上げ

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お問合せ先

研究開発局参事官(宇宙航空政策担当)付

(研究開発局参事官(宇宙航空政策担当)付)

-- 登録:平成23年02月 --