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宇宙開発利用

1975年(昭和50年)

第一章 日本の宇宙開発の政策史 > 2.宇宙開発政策大綱まとめまで(~昭和53年)

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1975年(昭和50年)2月5日

宇宙開発事業団、ETV-1ロケット2号機打上げ

1975年(昭和50年)2月12日

宇宙開発委員会、長期ビジョン特別部会を設置。また今までの部会構成を見直し、計画部会、技術部会に加え、新たに安全部会を設置

 我が国の宇宙開発は、宇宙開発委員会のもとにおいて策定された宇宙開発計画に基づいて科学衛星による科学観測を行うほか、実用衛星やその打上げ用Nロケットを開発し、これらにより静止衛星打上げ技術を習得する等、ようやく我が国の宇宙開発の基盤が確立され、今後はここの基盤の上に本格的な宇宙開発活動を展開することが可能な段階まで発展した。一方、世界における宇宙開発活動は、米国によるスペースシャトルの打上げを間近に控え、これを利用した材料実験等が考慮される等の実状にあるとともに、シャトル以降についても宇宙開発の具体的な展望がなされつつあった。
 このような宇宙技術の現状を考慮し、宇宙開発委員会では、今後の我が国の宇宙開発は、国のより長期的な方針の下に、我が国独自の適切な開発目標とそれを実現するための具体的な手順を明らかにして総合的にしかも効果的にこれを推進することとし、その方針を策定する際に必要となる長期の展望を得るため、1975年(昭和50年)2月に「長期ビジョン特別部会」を設置した。
 また今までの部会構成が見直され、従来の計画部会、技術部会に加えて安全部会が新たに設置された。各部会の審議事項は以下の通り。

  • 計画部会:宇宙開発計画に関する事項の調査審議
  • 安全部会:人工衛星および人工衛星打上げ用ロケットの開発、打上げに係る安全に関する事項の調査審議
  • 調査部会:宇宙開発に関する重要な技術的事項の調査審議

1975年(昭和50年)2月24日

東京大学、M-3Cロケット2号機により第3号科学衛星「たいよう」(SRATS)を打上げ

1975年(昭和50年)3月

「宇宙開発計画」策定。第7号科学衛星(ASTRO-A)の開発に着手することが決定された

1975年(昭和50年)3月12日

宇宙開発委員会、宇宙関係条約特別部会の設置

1975年(昭和50年)4月5日

欧州宇宙研究機構(ESRO)および欧州ロケット開発機構(ELDO)の機能を統合し、欧州宇宙機関(ESA)を事実上設立(正式な設立は1980年(昭和55年)10月30日の欧州宇宙機関(ESA)協定批准時)

1975年(昭和50年)4月19日

アリアバット、ソ連の協力で打上げ(インド初の人工衛星)

1975年(昭和50年)5月23日

「宇宙開発事業団の静止気象衛星実験用中容量静止通信衛星および実験用中型放送衛星の打上げ計画のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文」を交換

1975年(昭和50年)8月9日

欧州宇宙機関、コスーB打上げ(欧州宇宙機関初の人工衛星)

1975年(昭和50年)8月20日

米、バイキング1号打上げ(米国の火星軟着陸探査機)

1975年(昭和50年)9月9日

宇宙開発事業団、N-Ⅰロケット1号機により、技術試験衛星Ⅰ型「きく」(ETS-Ⅰ)を打上げ

1975年(昭和50年)9月9日

米、バイキング2号打上げ(米国の火星軟着陸探査機)

1975年(昭和50年)10月16日

米、GOES-1打上げ(米国の静止実用気象衛星)

1975年(昭和50年)12月22日

ラドウーガ1号打上げ(ソ連の静止通信衛星)

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お問合せ先

研究開発局参事官(宇宙航空政策担当)付

(研究開発局参事官(宇宙航空政策担当)付)

-- 登録:平成23年02月 --