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宇宙開発利用

1967年(昭和42年)~1968年(昭和43年)4月

第一章 日本の宇宙開発の政策史 > 1.黎明期から宇宙開発委員会発足まで(~昭和43年)

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1967年(昭和42年)1月

電電公社電気通信研究所伝送研究部に衛星通信研究室が発足し、国内通信方式の研究を開始

1967年(昭和42年)1月16日

郵政省、電波監理局宇宙通信調査室設置

1967年(昭和42年)1月27日

「月その他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における国家活動を律する原則に関する条約」(宇宙条約)に署名

1967年(昭和42年)1月27日

国際電電、宇宙通信業務開始

1967年(昭和42年)1月27日

米、ケープケネディでテスト中のアポロ1号宇宙船に火災発生、訓練中の3飛行士死亡

1967年(昭和42年)2月6日

東京大学、L-3H-3飛翔実験(高度2,150kmに到達)

1967年(昭和42年)2月14日

郵政省電波研究所、ATS-1によるPCM通信実験開始

1967年(昭和42年)4月

気象庁、気象衛星搭載機器の開発に着手

1967年(昭和42年)4月14日

種子島周辺関係漁業者対策の為、ロケット実験中止(東京大学も含まれる) 

1967年(昭和42年)4月16日

米、サーベイヤ3号打上げ(初の月面力ラー写真を撮影)

1967年(昭和42年)4月23日

ソ連、ソユーズ1号の地上回収に失敗、飛行士1名死亡

1967年(昭和42年)6月1日

郵政省電波研究所、衛星研究開発部設置

1967年(昭和42年)6月12日

ソ連、ヴェネラ4号打上げ(10月18日、金星に軟着陸、大気、気象等測定)

1967年(昭和42年)7月10日

運輸省電子航法研究所発足

1967年(昭和42年)7月

国土地理院、米国の測地衛星を利用して隠岐島の測地観測を開始  

1967年(昭和42年)8月4日

欧州ロケット開発機構(ELDO)、ヨーロッパ1打上げ失敗 

1967年(昭和42年)10月10日

「宇宙条約」発効 (日本においても同日発効)

1967年(昭和42年)10月30日

ソ連、コスモス186号と188号との自動無人ドッキングに成功

1967年(昭和42年)11月9日

米、アポロ4号打上げ(アポロ計画の用いる最大のロケットサターンⅤ型による初打上げ)

1967年(昭和42年)11月29日

オーストラリア、初の人エ衛星「WRESAT1」打上げ

1967年(昭和42年)12月12日

「宇宙飛行士の救助ならびに宇宙飛行士の送還および宇宙物体の返還に関する協定」(宇宙救助返還協定)、国連総会において採択

1967年(昭和42年)12月20日

宇宙開発審議会、総理大臣に「宇宙開発に関する長期計画および体制の大綱について」答申(4号答申)

 宇宙開発審議会は、我が国としても人工衛星の打上げによる大規模な宇宙開発に乗り出すべき時期に来ているとの認識のもとに、1967年(昭和42年)12月20日、諮問第4号(昭和42年9月28日)「宇宙開発に関する長期計画および体制の大綱について」に対して答申した。
 長期計画では、1968年(昭和43年)度からの5年間に各種科学衛星と静止衛星を含む実用実験衛星の開発を推進することとして、「科学衛星打上げには東京大学のMロケットを、静止衛星打上げにはNロケットを、中間段階としてMロケットの成果を踏まえ、かつ、Nロケットにつなぎ得るQロケットを開発すること」を提言した。
 一方、体制の大綱では、「計画の進行途上における評価および調整を行い、それが国の最高方針として十分に尊重されるような委員会を設けること」や「国の計画に沿って官、学、民が一致、協力して開発を行う機関(特殊法人を含む)を設置すること」などを提言した。

1968年(昭和43年)1月7日

米、サーベイヤ7号打上げ(サーベイヤ計画終了)

1968年(昭和43年)2月1日

科学技術庁宇宙開発推進本部勝浦電波追跡所および沖縄電波追跡所業務開始    

1968年(昭和43年)2月28日

通信・放送衛星研究開発連絡協議会を通信衛星開発本部と改称

1968年(昭和43年)3月30日
 ~4月21日

科学技術庁、海外宇宙開発調査団を派遣(米国、欧州)

1968年(昭和43年)4月

気象庁、清瀬気象通信所にAPT受画装置を設置

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お問合せ先

研究開発局参事官(宇宙航空政策担当)付

(研究開発局参事官(宇宙航空政策担当)付)

-- 登録:平成23年02月 --