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宇宙開発利用

1961年(昭和36年)

第一章 日本の宇宙開発の政策史 > 1.黎明期から宇宙開発委員会発足まで(~昭和43年)

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1961年(昭和36年)2月12日

ソ連、ヴェネラ1号打上げ(金星近くを通過)

1961年(昭和36年)2月23日
 ~3月30日

宇宙科学技術海外調査団派遣、米国、カナダ、西ドイツ、英国を視察

1961年(昭和36年)4月

郵政省電波研究所、宇宙通信研究室設置

1961年(昭和36年)4月1日

東京大学、我が国初の3段式ロケット、K-9L-1ロケット打上げ

1961年(昭和36年)4月12日

ソ連、ヴォストーク1号打上げ(初の周回有人宇宙船、ガガーリン少佐搭乗)

1961年(昭和36年)6月2日

経済団体連合会(経団連)、「第1回宇宙平和利用特別委員会」開催

 産業界も政府の審議会設置の動きに対応して、体制整備のため1961年(昭和36年)6月、経団連内に宇宙平和利用特別委員会を設置し、同年7月「宇宙開発体制の整備に関する意見」をまとめた。この意見書では、国が宇宙開発に関する基本政策、長期計画を策定したうえで行政を一元化し、産業界の積極的協力を得て宇宙開発を強力に推進すべきであるというものだった。この意見は、翌1962年(昭和37年)5月の宇宙開発審議会の1号答申にもほぼ採り入れられ、さらに同委員会は、政府の窓口一元化と調整機関の設置を働きかけ、1962年(昭和37年)12月、「宇宙開発本部の設置に関する要望意見」を発表して、総理府に宇宙開発本部を設け、科学技術庁に研究開発の実施機関を設けるよう政府に要望した。

1961年(昭和36年)7月21日

郵政省電波研究所と東京大学がK-8-7ロケットにより電離層観測

1961年(昭和36年)12月

東京大学、秋田県に能代実験場開設

1961年(昭和36年)12月20日

国連、第16回総会において「宇宙平和利用に関する国際協力について」の決議採択

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お問合せ先

研究開発局参事官(宇宙航空政策担当)付

(研究開発局参事官(宇宙航空政策担当)付)

-- 登録:平成23年02月 --