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宇宙開発利用

1960年(昭和35年)

第一章 日本の宇宙開発の政策史 > 1.黎明期から宇宙開発委員会発足まで(~昭和43年)

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1960年(昭和35年)2月

宇宙科学者3名が米国に派遣され、米国航空宇宙局との間で、宇宙科学技術に関する協力について科学者間の予備会議が行われた

1960年(昭和35年)4月

海上保安庁、衛星測地法の調査開始

1960年(昭和35年)4月1日

米、タイロス1号打上げ(初の気象衛星)

1960年(昭和35年)4月13日

米、トランジット1号打上げ(初の航行衛星)

1960年(昭和35年)4月30日

宇宙開発審議会を設置する、総理府設置法の一部を改正する法律が公布された

 1960年(昭和35年)4月30日に総理府設置法の一部を改正する法律(昭和35年法律第65号)が成立し「内閣総理大臣の諮問に応じて宇宙の利用および宇宙科学技術に関する重要事項を調査審議すること」を目的とした宇宙開発審議会が総理府に設置されることとなった。なお、上述の総理府設置法の一部を改正する法律(昭和35年法律第65号)には、宇宙開発を進めるに当たっては、平和をめざし、国際協力を推進すべきである等の附帯決議が行われた。

1960年(昭和35年)5月13日

米、デルタロケット初打上げ

1960年(昭和35年)5月16日

総理府、宇宙開発審議会を設置
科学技術庁、宇宙科学技術準備室を計画局に設置

 1960年(昭和35年)5月16日に、宇宙開発審議会令が公布され、宇宙開発審議会が総理府に設置された。初代の委員は29名で、兼重寛九郎(原子力委員会委員)が会長をつとめた。

1960年(昭和35年)7月11日

郵政省電波研究所、日本電信電話公社電気通信研究所と共同でレゾナンスローブ発明(東京大学K-8-1ロケットに搭載、電離層観測実施)

1960年(昭和35年)7月17日

東京大学、K-8-2ロケット打上げ(初のイオン密度の測定)

1960年(昭和35年)8月12日

米、エコー1号打上げ(初の受動型通信衛星)

1960年(昭和35年)8月19日

ソ連、スプートニク5号打上げ、回収に成功(ライカ犬2頭を搭載)

1960年(昭和35年)10月3日

宇宙開発審議会、総理大臣に「昭和36年度における宇宙科学技術推進方策について」答申(2号答申)

 この答申では基本的な方針として、我が国における研究開発の実績と国際的現状とに照らし宇宙科学技術を推進し、我が国独自の計画による開発を行うとともに、我が国の地理的位置の重要性による国際協力を行うこと、1961年(昭和36年)度においては観測ロケットを用いて超高層物理現象の観測および研究を行い、宇宙空間科学の発展に資するとともに、関連技術の総合推進をはかり、また通信、気象、航海等の分野における宇宙空間利用に対処すべき体制を整備することが決められた。

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お問合せ先

研究開発局参事官(宇宙航空政策担当)付

(研究開発局参事官(宇宙航空政策担当)付)

-- 登録:平成23年02月 --