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宇宙開発利用

1956年(昭和31年)~1959年(昭和34年)

第一章 日本の宇宙開発の政策史 > 1.黎明期から宇宙開発委員会発足まで(~昭和43年)

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1956年(昭和31年)5月19日

科学技術庁 発足

 原子力・宇宙開発等の最先端科学技術の研究開発を促進するため、科学技術庁が発足した。航空技術研究所は、科学技術庁の付属研究機関となった。

1956年(昭和31年)9月24日

東京大学、K(カッパ)-1型ロケット1号機発射テスト成功

 カッパ・シリーズの最初のK-1型1号機は、直径12.8cm、長さ225cm、重量33kg1段式で、1956年(昭和31年)9月24日道川実験場から初発射された。

1957年(昭和32年)7月1日

国際地球観測年(IGY)開始(~1958年(昭和33年)12月31日)

1957年(昭和32年)7月1日

郵政省電波研究所、国際地球観測年世界日警報の西大西洋地域センターおよび電離層C2世界資料センターに指定される

1957年(昭和32年)10月4日

ソ連、スプートニク1号打上げ(初の人工衛星)

1957年(昭和32年)11月3日

ソ連、スプートニク2号打上げ(初の実験用動物犬1頭搭載)

1958年(昭和33年)1月31日

米、エクスプローラ1号打上げ(米国初の人工衛星、バン・アレン帯の発見)

1958年(昭和33年)4月

東京大学理工学研究所が廃止され、「航空研究所」が設置される

1958年(昭和33年)9月12日

東京大学、国際地球観測年期間中にK-6-5ロケットにより初めて高層物理観測に成功

1958年(昭和33年)10月1日

米、米国航空宇宙局(NASA)を設置

1959年(昭和34年)7月10日

科学技術庁、宇宙科学技術振興進備委員会を計画局に設置

 1959年(昭和34年)7月10日、第9代中曽根康弘科学技術庁長官の音頭取りで「宇宙科学技術振興準備委員会」の初会合が科学技術庁長官の諮問機関として開催された。委員には、福井伸二・東京大学航空研究所長、和達靖夫・気象庁長官、兼重寛九郎・日本学術会議会長、岡野保次郎・航空機工業審議会会長、原田三夫・宇宙旅行協会理事長、中曽根康弘・科学技術庁長官ら16名が就任した。同準備委員会では当面の宇宙科学技術開発計画および国際協力の問題を検討した。

1959年(昭和34年)8月

宇宙科学技術振興準備委員会は「当面の宇宙科学技術の研究開発計画」をまとめ、日本の宇宙研究開発の基本原則を打ち出し、政策の方向づけをした。

 その概要は次の通りである。

1)宇宙科学技術開発の必要性

 米・ソ両国の相次ぐ人工衛星の打上げをはじめ全世界的な規模に発展している宇宙開発の状況にあって、我が国内の開発体制が未確立であることを鑑み、宇宙科学技術研究開発に関する国策の方針を確立し、研究開発の基本原則を国民に明示し、その支持を受けつつ計画の策定、研究機関の効率的配列と連携をはかり、研究開発推進への軌道を敷設することである。

2)研究開発の基本原則

<平和利用>

研究開発は平和利用、世界文化への貢献、人類の福祉を目的とする。

<自主性の確保>

我が国独自の技術開発、科学技術水準を高め、研究開発の自主性を確保する。

<公開の原則の確立>

研究開発の成果は公開の原則を確保し、技術の交流を促進する。

3)国際協力

宇宙空間研究国際委員会(COSPAR)の活用をはかる。
国連を中心として宇宙科学技術研究開発に関する国際機関の設立推進に努力する。
上記国際機関の設立に至るまでの間、必要ある場合には、二国または多数国間の協力関係を設定し、研究開発を促進する。

4)研究開発計画の目標と方針

宇宙科学技術の基盤となる基礎研究を強化し、諸般の体制を整えつつ順次開発計画に資する。

(イ)目標

第1次目標:当面の目標として気象ロケットおよび高度300~400kmの観測ロケットの開発を進め、また、数年内に500~1,000kmの観測ロケットを実現し、宇宙空間現象の研究を行う。

第2次目標:人工衛星の打上げを目標とした研究開発を行い、通信中継衛星の開発に備える。

(ロ)部門別研究開発の内容

次のものが考えられるが、計画の詳細については、適当な機関において審議策定することが望ましい。(1)宇宙空間物理学関係(2)宇宙空間飛翔体関係(3)宇宙空間計測関係(4)宇宙空間通信関係(5)その他

(ハ)方針

目標を達成するため、次の方針により研究開発の促進をはかる。(1)重要研究として促進すること(2)研究連絡を密接にすること(3)人材の養成確保に努めること

5)研究開発体制の整備

次の事項が実施されることを要望する。

  • できる限り速やかに総理府に宇宙科学技術審議会(仮称)を設置し、宇宙科学技術に関する重要事項を調査審議する機関とする。
  • 研究開発を振興し、あわせて人材を養成するため、大学および関係する国の研究機関を拡充強化すること。
  • 計画の進展に応じ、将来適当な研究機関を設置するが、当分の間は、それぞれの関係機関の一部において研究開発を推進すること。
  • 研究開発の進展に応じ、ロケット発射試験場を設置すること。
  • 宇宙科学技術研究開発の意義と真価を国民に周知させるため、産業界に連絡団体を設置すること。

1959年(昭和34年)9月12日

ソ連、ルナ2号打上げ(月に初めて命中)

1959年(昭和34年)12月12日

国連、第14回総会で「宇宙空間の平和利用に関する国際協力」を決議し、宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)を設置

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お問合せ先

研究開発局参事官(宇宙航空政策担当)付

(研究開発局参事官(宇宙航空政策担当)付)

-- 登録:平成23年02月 --