衆議院決算行政監視委員会における行政監視に基づく事業の見直しに関する対応状況について

決算行政監視委員会決議（平成二十三年十二月八日）への対応について

　平成23年12月、決算行政監視委員会の行政監視に基づく事業の見直しに関する決議において、「革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築」についても、システム変更に係る情報公開、「京」以降のスーパーコンピュータ開発の戦略の早急な検討・公表、「京」の共用の前倒し等いくつかの点について改善を求められました。
 　これに対して、文部科学省としては、概念設計や中間評価に係る資料・議事録の公開、「今後のHPCI計画推進のあり方に関する検討ワーキンググループ」の立ち上げ、共用開始時期の9月末への前倒し等の対応を行い、平成24年6月、平野文部科学大臣から文部科学省として講じた措置を同委員会に報告いたしました。

衆議院決算行政監視委員会における「行政監視に基づく事業の見直しに関する」決議（衆決委百七十九第六号平成二十三年十二月八日）

一　革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築

　スーパーコンピュータ「京」については、当初のスカラー・ベクトル混合型の技術選択がなぜ途中で方針転換されたのか、また、その変更が予算執行にどのように反映されたのかを政府は国民に明確に説明する義務がある。開示されていない会議の資料、議事録を公開するとともに、技術選択の過程、ベクトル型スーパーコンピュータとの連携など今後の方針が明確に説明される必要がある。
　また、スーパーコンピュータに関しては、最速の一台の能力だけでなく、国内における必要な総計算能力、地域分散の必要性、民間のニーズなどについてのデータを政府は明らかにすべきであり、「京」完成後のスーパーコンピュータの開発については、その戦略を早急に検討して公表するとともに、費用を精査することによりコストの縮減を図る必要がある。
　「京」の利用に当たっては、その能力を有効に活用するため、コンソーシアム体制に依存することなく、ニーズの高い利用者が透明・公平な手続で選定されるような枠組みを構築して早期に供用を開始するとともに、純粋な科学、自然大災害予測など重要な国家的要請に基づく研究利用と、対価を得られる民生技術開発とを区別した利用のためのルールを策定すべきであり、後者については利用料金等を徴収するなどして、運用経費負担を圧縮すべきである。 

 衆議院決算行政監視委員会・行政監視に関する小委員会への報告　（平成二十四年六月十三日）（抜粋）　

　決議のうち、「革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（HPCI）の構築」に関して、文部科学省において講じた措置について報告します。
　決議では、大きく分けて三点のご指摘を頂きました。
　第一に、スーパーコンピュータ「京」のシステムの技術選択に係る情報公開についてご指摘を頂きました。これまで、「京」のシステム構成に関しては、科学技術・学術審議会及び総合科学技術会議において専門家による評価を受けつつ検討を進めてきました。
　その過程において、当初、スカラー・ベクトル複合型を選択し、その後、スカラー型単一システムに方針転換を行いました。その経緯については、これまで公開してきた資料に加え、概念設計及び中間評価に係る作業部会の資料及び議事録についても、企業機密に関する情報を除き、新たに文部科学省のホームページにおいて公開したところです。
　なお、このシステム変更を、平成二十二年度予算に反映し、三十四億円を減額するとともに、平成二十一年度予算執行にあたっても、二十八億円の節減を行ったところです。
　ベクトル型スーパーコンピュータとの連携については、幅広い利用者のニーズに応えられるよう、ＨＰＣＩ計画において、ベクトル型スーパーコンピュータを含め、我が国の主要なコンピュータが国全体の基盤として機能するよう環境整備を進めております。
　第二に、「京」以降のスーパーコンピュータ開発の戦略についてご指摘を頂きました。本年二月に有識者からなるワーキンググループを設置し、今後十年程度を見据えたHPCI計画の推進のあり方に関する調査・検討を進めており、平成二十五年夏頃を目途に中間報告を、平成二十六年三月頃を目途に最終報告をとりまとめることとしております。
　その中で、ベクトル型スーパーコンピュータとの連携に係る今後の方針についても議論を行うとともに、国内における必要な総計算能力、地域分散の必要性、民間のニーズ、研究開発に係る費用についても調査・検討してまいります。
　第三に、「京」の利用についてご指摘を頂きました。「京」は「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律」に基づいて、国の方針の下、登録機関が中立・公正の立場から、有識者からなる選定委員会の意見も聞きつつ、利用者の選定等を行うこととしています。
　また、利用の枠組みとしては、大きく分けて「戦略プログラム利用」と「一般利用」の二つがあります。
　「戦略プログラム利用」枠は、「京」の共用開始後早期に社会が期待する画期的な成果の創出を目指すものです。既に防災・減災など五つの戦略分野を設定し、戦略的見地から課題の選定を行っています。
　また、「一般利用」枠は、産業界を含む幅広い利用者から申請される公募の中から、産業利用の特性にも配慮しつつ、課題の選定を行うこととしています。
　早期の共用開始については、当初予定していた本年十一月中の共用開始時期を九月末を目途に前倒しすることとして準備を進めております。
　運営経費については、平成二十四年度予算の概算要求額を精査し、一層の効率化を図ることにより、予算において十一億円を削減したところです。また、利用料金については、産業利用において成果を非公開とする場合には、利用料金を徴収することとしております。
　今後も、引き続き、決議の趣旨を踏まえ、「京」の適切な運用とHPCI計画の推進に努めてまいります。

 決算行政監視委員会決議（平成二十四年九月七日）への対応について

　平成24年9月に決算行政監視委員会において決議が行われました。文部科学省としては、この決議の趣旨を踏まえて、スーパーコンピュータ「京」の技術選択の過程について、改めて国民に向けた論理的かつ合理的な説明を行うとともに、将来のスーパーコンピュータの開発戦略について、現在進めている「今後のHPCI計画推進のあり方に関する検討ワーキンググループ」における検討を加速し、平成26年3月を待たずに可能な限り早期に方針が示せるよう努めてまいります。

「行政監視に基づく事業の見直しに関する決議」のフォローアップに基づく決議（平成二十四年九月七日）（抜粋）

　本委員会は、予算の計上及び執行の適正について徹底した検証を行うために行政監視に関する小委員会を設置し、昨年十一月十六日及び十七日に同小委員会において有識者の意見を求めつつ集中的に討議して評価を行った結果、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築、医療費レセプト審査事務、公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費並びに原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出について、改善を求めるべき事項を指摘し、予算編成及び執行に十分に反映させるなどの対応を求めるとともに、反映状況につき講じた措置について、本委員会に対し六箇月以内に報告するよう求める決議を十二月八日に行ったところである。
　今国会に設置した行政監視に関する小委員会において、去る六月十三日に報告を聴取し、八月二日に集中的に討議してその内容を精査したところ、政府の対応、また、これを説明する資料の提出について十分でないものがあった。改善が不十分な点があったことは極めて遺憾である。
　よって、本委員会は、これらの事項を今後も質疑等で適宜取り扱い、行政監視を行っていくため、政府に対し、以下について速やかに対応するよう求める。

 一　革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築

 　決議では、スーパーコンピュータ「京」の技術選択の過程、特に当初のスカラー・ベクトル混合型からの方針転換について国民に明確に説明することを求めたが、今回の討議においても十分に説明されたとは言い難い。改めて国民に向けて論理的かつ合理的な説明を行うよう求める。
　また、決議では、スーパーコンピュータ「京」の完成後のスーパーコンピュータの開発戦略を早急に検討して公表することを求めたが、文部科学省の回答は平成二十六年三月頃の最終報告に向けて検討中というもので、スピード感を欠いている。検討を加速するよう求める。

本決議に対する文部科学省の対応