阪神・淡路大震災(平成7年1月)を契機として、我が国の地震調査研究を一元的に推進するため、地震防災対策特別措置法に基づき、政府の特別な機関として、地震調査研究推進本部が設置されました(平成7年7月)。
これまでに、主要活断層帯で発生する地震や海溝型地震の長期的な発生可能性(場所、規模、発生確率等)の評価や強震動予測(特定の地震が起きたときの揺れの強さの予測)、それらを統合した全国地震動予測地図の作成等を実施するとともに、世界に類を見ない陸域の高密度かつ均質な地震観測網、海底地震・津波観測網等の整備や、緊急地震速報の技術開発等を推進してきました。
地震防災対策の強化、特に地震による被害の軽減に資する地震調査研究の推進
これまでに発表した地震活動の現状評価については、毎月の地震活動をご覧ください。
(※地震調査研究推進本部のホームページにリンク)
これまでに開催した会議、公表物等のお知らせは、更新履歴をご覧ください。
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地震調査研究推進本部
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政府全体の地震調査研究関係予算
(※地震調査研究推進本部のホームページにリンク)
研究開発局地震火山防災研究課