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地震調査研究推進本部

 阪神・淡路大震災（平成7年1月）を契機として、我が国の地震調査研究を一元的に推進するため、地震防災対策特別措置法に基づき、政府の特別な機関として、地震調査研究推進本部が設置されました（平成7年7月）。

これまでに、主要活断層帯で発生する地震や海溝型地震の長期的な発生可能性（場所、規模、発生確率等）の評価や強震動予測（特定の地震が起きたときの揺れの強さの予測）、それらを統合した全国地震動予測地図の作成等を実施するとともに、世界に類を見ない陸域の高密度かつ均質な地震観測網の整備や、緊急地震速報の技術開発等を推進してきました。

地震調査研究推進本部の基本的な目標

地震防災対策の強化、特に地震による被害の軽減に資する地震調査研究の推進

地震調査研究推進本部の役割

（1）総合的かつ基本的な施策の立案
（2）関係行政機関の予算等の調整
（3）総合的な調査観測計画の策定
（4）関係行政機関、大学等の調査結果等の収集、整理、分析及び総合的な評価
（5）上記の評価に基づく広報 

 　我が国は、地震・津波、水害・土砂災害、火山噴火など自然災害が多く発生する地域に位置しており、東日本大震災（平成23年3月）や関東甲信大雪（平成26年2月）、御嶽山の噴火（平成26年9月）、関東東北豪雨（平成27年9月）、熊本地震（平成28年4月～）など、多くの被害が発生してきたところです。文部科学省では、国立大学法人防災科学技術研究所や国内外の大学、研究機関等と連携して、こうした自然災害による被害の軽減を目指した研究開発を推進しています。 　地震・津波研究については、政府の特別の機関である地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）の方針の下で、海域・陸域における地震観測網の整備・運用や、海溝型地震及び活断層により発生する地震を対象とした調査観測研究などを推進しています。 　具体的には、東北地方太平洋沖（日本海溝沿い）や南海トラフにおいて、リアルタイム海底地震津波観測網の運用や、南海トラフの巨大地震や首都直下地震などを対象に、調査観測・研究プロジェクトを実施しています。 　火山研究については、従前の観測研究に加え、他分野との連携・融合を図り、「観測・予測・対策」の一体的な火山研究及び広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成・確保を推進しています。 　防災研究については、実大三次元震動破壊実験施設（E－ディフェンス）を利用した耐震技術に関する研究や、火山噴火、ゲリラ豪雨、雪氷被害等の観測・予測に関する研究、自然災害に対するハザード・リスク評価や情報の利活用に基づく災害情報に関する研究など、さまざまな自然災害に対応した防災科学技術の研究開発を推進しています。

＜更に詳しい情報へのリンクはこちら＞

地震調査研究推進本部
（※地震調査研究推進本部のホームページにリンク）

政府全体の地震調査研究関係予算

（※地震調査研究推進本部のホームページにリンク）

お問合せ先

研究開発局地震・防災研究課

（研究開発局地震・防災研究課）

-- 登録：平成28年04月 --