原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出

決算行政監視委員会決議(平成24年9月7日)への対応について

 平成24年9月に衆議院決算行政監視委員会において決議が行われました。文部科学省としては,この決議の趣旨を踏まえて,文部科学省の原子力関連予算の見直しの状況及び審議対象となった独立行政法人及び公益法人への対応状況について公表いたします。

「行政監視に基づく事業の見直しに関する決議」のフォローアップに基づく決議(平成24年9月7日)(文部科学省関係部分抜粋)

 本委員会は,予算の計上及び執行の適正について徹底した検証を行うために行政監視に関する小委員会を設置し,昨年11月16日及び17日に同小委員会において有識者の意見を求めつつ集中的に討議して評価を行った結果,革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築,医療費レセプト審査事務,公務員宿舎建設・維持管理等に必要な経費並びに原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出について,改善を求めるべき事項を指摘し,予算編成及び執行に十分に反映させるなどの対応を求めるとともに,反映状況につき講じた措置について,本委員会に対し6箇月以内に報告するよう求める決議を12月8日に行ったところである。
 今国会に設置した行政監視に関する小委員会において,去る6月13日に報告を聴取し,8月2日に集中的に討議してその内容を精査したところ,政府の対応,また,これを説明する資料の提出について十分でないものがあった。改善が不十分な点があったことは極めて遺憾である。
 よって,本委員会は,これらの事項を今後も質疑等で適宜取り扱い,行政監視を行っていくため,政府に対し,以下について速やかに対応するよう求める。

 四 原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出
 決議では,原子力関連予算の独立行政法人及び公益法人への支出の妥当性及び有効性を検証し,特に天下りや利権を生み出すことについては厳しく検証して,独立行政法人及び公益法人の整理統廃合を進めることを求めたが,今回の討議においても,法人の整理統廃合を実行しようとする姿勢が各省庁に見られなかった。決議において求めた原子力関連予算の力点の移動に対応して既存組織の業務内容を見直し,スクラップ・アンド・ビルドを行うことを求める。決議以降の事業見直しの予算への反映状況を,審議対象としたすべての独立行政法人及び公益法人について明らかにするよう求める。

本決議に対する文部科学省の対応

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(独立行政法人・公益法人に対する文部科学省からの支出について)

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(独立行政法人・公益法人に関する制度について)

大臣官房総務課行政改革推進室
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(独立行政法人・公益法人に関する国家公務員の再就職について)

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-- 登録:平成24年09月 --