| 番号 | 措置名 | 交付金事業名 | |||||||
| 9 | 福祉対策措置 | 乳幼児視聴覚療育支援事業 | |||||||
| 交付金事業者名又は間接交付金事業者名 | 茨城県（子ども家庭課） | ||||||||
| 交付金事業実施場所 | 水戸市笠原町地内 | ||||||||
| 交付金事業の概要 | 弱視，斜視及び難聴の子どもを早期に発見し，正確な精密検査を行うために必要となる検査機器の整備 ・視覚検査機器 自動視野計 他3機種 ・聴覚検査機器 誘発電位検査装置 他2機種 |
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| 総事業費（円） | 14,281,050 | 交付金充当額（円） うち文部科学省分 うち経済産業省分 |
14,281,050 （14,281,050） （ 0） |
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| 交付金事業の成果及び評価 | 乳幼児期に発見される視聴覚の障害は，適切な療育を受けることで障害の除去・軽減の期待が高くなる。 このため，本県では，産科医療機関で行われている新生児聴覚スクリーニング検査で発見される聴覚障害への療育支援及び3歳児健診等で発見される視覚障害の視能訓練等を行う「乳幼児視聴覚療育支援事業」を実施しているところであるが，使用していた検査機器がかなり老朽化していることから，充分な検査が行えず，増加する精密検査のニーズに対し十分に対応できない状況にあり，検査機器の早急な更新が必要であった。 今回，視聴覚検査機器を整備したことにより，精密検査の延べ受診者数について，視覚検査は，平成18年度1,724人に対し，平成19年度1,856人（132人増），聴覚検査は，平成18年度2,678人に対し，平成19年度3,014人（336人増）となっており，いずれも増加した。 このように，増加する精密検査のニーズに対応することが可能となり，乳幼児の視聴覚障害の早期発見に大きな効果が得られた。また，これら精密検査の結果から早期療育につなげることにより，障害の除去・軽減を図る療育支援体制が充実した。 |
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| 交付金事業の実施に伴い締結された売買、貸借、請負その他の契約 | |||||||||
| 契約の目的 | 契約の方法 | 契約の相手方 | 契約金額 | ||||||
| 視覚検査機器一式の売買契約 | 一般競争入札 | 株式会社 日東 | 9,199,050円 | ||||||
| 聴覚検査機器一式の売買契約 | 一般競争入札 | 株式会社 栗原医療器械店 | 5,082,000円 | ||||||
| 成果及び評価に係る第三者機関の活用の有無 | |||||||||
| 特に予定なし | |||||||||
| 本事業に来年度以降も交付金を充当する場合の本事業に係る基本的な考え方 | |||||||||
| 平成19年度で事業完了 | |||||||||
| 交付金事業の成果の再評価を行う場合の予定年度 | 特に予定なし | ||||||||
-- 登録：平成21年以前 --