| 番号 | 措置名 | 交付金事業名 | |||||||
| 1 | 企業導入･産業近代化措置 | 企業立地対策事業 | |||||||
| 交付金事業者名又は間接交付金事業者名 | 茨城県 | ||||||||
| 交付金事業実施場所 | 県内及び県外 | ||||||||
| 交付金事業の概要 | 積極的な企業誘致を図るための事業を実施 1 広報資料の作成 （1）工業団地のご案内 （2）ホームページ作成 （3）プレゼン用DVD作成 2 企業向け説明会の実施 |
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| 総事業費（円） | 11,677,832 | 交付金充当額（円） うち文部科学省分 うち経済産業省分 |
11,677,832 （10,482,463） （1,195,369） |
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| 交付金事業の成果及び評価 | 国内の景気は堅調な設備投資を受け回復基調にあるが，企業立地の状況は全国立地件数・面積ともに減少傾向に歯止めがかかってきたものの依然として厳しい状況にある。このような中，積極的な企業誘致を図るための事業を実施した。 平成19年工場立地動向調査の結果，本県は工場立地面積165ヘクタール（全国第3位），工場立地件数92件（全国第5位），県外企業立地件数47県（全国第1位）となった。 平成19年における県内の主な立地企業としては，常陸那珂港臨港地区の日立建機株式会社，鹿島臨海工業団地の東邦化学工業株式会社，つくば市の日本ジェネリック株式会社，常陸太田市株式会社佐々木鋳工所などがあげられる。 |
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| 交付金事業の実施に伴い締結された売買、貸借、請負その他の契約 | |||||||||
| 契約の目的 | 契約の方法 | 契約の相手方 | 契約金額（千円） | ||||||
| 別紙のとおり | |||||||||
| 成果及び評価に係る第三者機関の活用の有無 | |||||||||
| 特になし | |||||||||
| 本事業に来年度以降も交付金を充当する場合の本事業に係る基本的な考え方 | |||||||||
| 本事業実施により本県への企業誘致に大きな効果が得られたことから，今後とも積極的かつ経常的に誘致活動を行うことにより企業立地を促進していく。 | |||||||||
| 交付金事業の成果の再評価を行う場合の予定年度 | 予定なし | ||||||||
電話番号：03-6734-4424 （内線 4132）
-- 登録：平成21年以前 --