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資料1 研究大学強化促進事業推進委員会(第1回)の主な御意見

四角の枠内は、対応・考え方

【内容・方法に関すること】
● URAの配置に関する事業として、先行実施(H23~:15大学)しているリサーチ・アドミニストレーションシステムの整備事業(産業地域連携課)と、研究大学強化促進事業の2つがあり、評価する側・される側の双方の共通理解として、別々の事業として評価するのか、機関全体としてのURAの配置・取組として評価するのかを明確にすることが必要。事業毎の縦割りではなく、大学としての全体像、URAを育成・活用するシステムを捉えるべきではではないか。

→ 「リサーチ・アドミニストレータを育成・確保するシステムの整備」(リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備)事業を実施している研究機関のフォローアップにおいては、当該事業に係る進捗状況評価の結果を考慮するとともに、当該事業との相互連携が図られているかの観点からフォローアップを行う。 

● 大学改革の動向などを、後付けで唐突に盛り込むのは良くない。まずは、(1)当初の申請計画が着実に実施(達成)できているか(自己評価)、それとともに、(2)現在の大学改革等の動向を受けて、各機関がIRも含めて、どのようにこのプログラムに反映させようとしているのかという2つの大きな視点からフォローアップしていくことが必要ではないか。

→ フォローアップの観点・項目として、
(1) 当初の構想・計画に沿って、着実に事業が進捗しているか、
(2) 進捗状況から見た現状・自己分析を通じた課題の把握と適切な対策が講じられているか、
(3) 大学改革等の動向を踏まえた現状・自己分析を通じて、今後、本事業にどのように反映させようとしているのか
として明確に設定するとともに、報告書においても記載欄を別途設ける。 

● 申請時の書類に沿って、定量的なデータの推移を提出させる形であれば、機関の負担も軽減できると思われる。
● 特に留意すべき点として、例示などをしっかり盛り込んで、申請者側に具体的に記載を求める内容、方向性などのスペックを丁寧に示すことが必要である。

→ 報告書に応募時の構想・計画を転載するとともに、対比の形で、それらの現時点での実績、進捗状況、変更点などの記載を求める。 

● このフォローアップの方針としては、大学の主体的取組をエンカレッジすることに主眼を置き、あまり指導的な内容とならないように配慮すべきではないか。

→ フォローアップの目的に、「事業の進捗状況を適切に把握し、必要に応じて、指導・助言を行い、各研究機関の事業の着実な実施を促進すること」を明示。 

● 評価する側・受ける側の双方に多大な労力が伴わないよう、スキームを設計する配慮が必要である。

→ 全面的に新たに記載を求めることは避け、応募時の報告書の様式・内容を基本とし、その進捗状況を付記、確認する形を取り、機関側・評価者側双方の負担を軽減。
 フォローアップの方法についても、書面評価を基本とし、必要な場合のみ、ヒアリング又は現地調査を実施。

● 現場で見て、そこで実際に研究者、URAと話して、どのくらいそれが機能しているかというのを聞くことも大事。何年か掛けて現場も見るということも考慮しても良いのではないか。
● サイトビジットは、今後のために役に立つという意味で、ベストプラクティス、ロールモデルになり得るところと、それから、かなり悪いぞというところは、フォローアップとは別の観点で行っても良いのではないか。

→ フォローアップの現地調査とは別に、研究機関の実態把握のため、訪問による関係者からの意見聴取等のスキームを設定。 

【フォローアップの観点に関すること】
● フォローアップの観点として、まず、IR(インスティテューショナル・リサーチ)として、どのような現状・課題分析を行い、どのような対策を講じようとしているのかを盛り込むことが必要。

→ フォローアップの観点として、
○ 進捗状況から見た現状・自己分析を通じた課題の把握と適切な対策が講じられているかを設定し、現状の進捗を踏まえたPDCAサイクルの取組・変更点等についても記載を求める。 

● URAの採用方法(現行事務職員の単なる振替配置になっていないか)など、本プログラムの趣旨に沿った運用がなされているかも改めてフォローアップしていくことも必要ではないか。
● 研究力強化の観点から、研究をマネージメントできる役割を担うURAが必要。フォローアップでは、そういった立場のURAが配置されているかなども確認していくことも必要。
● URAをどのようなマーケットからセレクトしているのか(例えば、外国人など)も確認していくことも必要ではないか。

→ 報告書に、実際の採用状況を踏まえ、内部登用の考え方、URAの具体的な業務、採用者のバックグラウンドなども含め、進捗状況の記載を求める。 

● 学長のリーダーシップの下、プログラムの方向性に沿って取組を重点的に推進する姿勢として、基盤的経費の重点配分(学内での重点取組に対するマッチングファンド)などの仕組みについても確認してはどうか。

→ 報告書に、制度改革等の進捗状況に含めて、重点配分等の取組・考え方等について記載を求める。 

【実施体制に関すること】
● 実施体制については、1機関当たり、採択時と同様の4名程度で分担し、書面審査を行い、その結果を踏まえ、必要に応じ、ヒアリングを行うというようなイメージで良いのではないか。

→ 採択審査の際の担当機関を踏まえつつ、1機関当たり、4名で書面審査を分担して実施(その際、各委員の担当機関数も考慮)する体制とし、書面で重大な疑義もしくは評価し難い場合のみ、必要に応じ、ヒアリング又は現地調査を実施。 

お問合せ先

研究振興局学術研究助成課

-- 登録:平成27年08月 --