| 科学技術庁、原子力安全委員会等 |
現 地 |
| ９月３０日（木） |
９月３０日（木） |
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○１０時３５分、（株）ジェー・シー・オー（以下「ＪＣＯ」という。）ウラン加工施設の転換試験等で警報が吹鳴。
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○１１時１５分、ＪＣＯから科学技術庁へ、「臨界事故の可能性あり」とする第一報。
○１１時５５分、ＪＣＯより第１回目の周辺線量測定結果が科学技術庁に報告（最大γ線０．６８ｍＳｖ／ｈ）。その後、１２時２９分、ＪＣＯより最大値γ線０．８４ｍＳｖ／ｈが報告。
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○１１時５２分、被ばくしたＪＣＯ授業員３人を乗せた救急車が国立水戸病院へ出発。 |
○１２時半過ぎに、科学技術庁より官邸総理秘書官に第一報を連絡。その後ＦＡＸを送付。
○これを受け、総理秘書官は、１２時４０分頃、小渕総理に報告。
○小渕総理から、事態の掌握に努めること、逐一情報をあげることとの指示があり、その旨すぐ科学技術庁に伝えられた。
○１２時４０分頃、科学技術庁より官房長官秘書官に連絡。
○１２時５５分頃、科学技術庁より内閣情報集約センター及び内閣安全保障・危機管理室に連絡。 |
○１２時３０分、東海村、住民は外に出ないようにとする村内広報を開始。
○１２時５０分、核燃料サイクル開発機構（以下「サイクル機構」という。）、科学技術庁からモニタリング支援要請を受け、活動開始。 |
| ○１３時頃、科学技術庁原子力安全局次長他を東海村に派遣（１５時２０分頃到着）。 |
○１３時頃、被ばくしたＪＣＯ従業員の３名を、国立水戸病院から放射線医学総合研究所（以下「放医研」という。）へ搬送するとの連絡あり。
○１３時８分、日本原子力研究所（以下「原研」という。）那珂研究所対策本部設置。
○１３時１０分、原研東海研究所対策本部設置。
○１３時２３分、原研、科学技術庁の指示を受け、モニタリング開始。
○１３時４０分、科学技術庁より関係機関に対し、緊急時モニタリング要員の派遣要請。 |
○１４時、科学技術庁より原子力安全委員会に対し、事故について報告。
○１４時３０分、科学技術庁災害対策本部を設置。 |
○１４時科学技術庁の指示を受け、水戸原子力事務所がモニタリングを開始。 |
○１５時に、有馬大臣を本部長とし、関係省庁を構成員とする政府の事故対策本部の設置を決定。同時に、同本部設置を科学技術庁から茨城県原子力対策課に連絡。
○１５時２０分、原子力安全局長が官邸に出向き、野中官房長官他に、事故の状況と有馬大臣を本部長とする政府事故対策本部の設置を報告。
○１５時３０分、原子力安全委員会緊急技術助言組織を召集を決定。 |
○１５時、東海村が、３５０ｍ圏内住民の避難要請を決定。
○１５時２０分、科学技術庁原子力安全局次長他が東海村に到着、その後、１７時に、原研東海研究所に現地対策本部を設置。
○１５時２５分、被ばくしたＪＣＯ作業員３名を放医研へ到着。 |
○１６時５０分、第１回事故対策本部を開催。 |
○１６時頃、放医研に移送された患者の吐瀉物から２４Ｎａを検出（１９時頃プレス発表）。
○１６時３０分、サイクル機構が中性子線測定を開始。 |
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○１７時頃、現地より施設の敷地境界の中性子線測定結果が報告される（４ｍＳｖ／ｈ）。 |
○１８時、緊急技術助言組織会合開始。
○１８時３０分、緊急技術助言組織において、原子力安全委員２名の現地派遣を決定。 |
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○１９時４５分、原子力安全局長が官邸に出向き、野中官房長官他に、再臨界の可能性が高いことと第１回の政府事故対策本部会合を開催したことを報告。
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○１９時９分、ＪＣＯが原研の測定器を用いて中性子線測定を開始。
○１９時５０分頃、科学技術庁稲葉政務次官が現地対策本部に到着。その後、直ちに東海村役場へ向かい、東海村村長と会談。 |
| ○２１時、小渕総理を本部長とし、関係閣僚を構成員とする政府対策本部の第１回会合を開催。 |
○２１時４０分頃、原子力安全委員（金川委員、住田委員）が現地対策本部に到着。直ちに、臨界状況への対応検討を開始。 |
○２２時２０分、科学技術事務次官から茨城県知事に、１０ｋｍ圏内を念のため屋内退避する旨助言。
○２２時４５分、緊急技術助言組織が、１０ｋｍ圏内の住民の屋内退避は適当と判断。 |
○２２時３０分、県知事、１０ｋｍ圏内の住民に屋内退避を要請。 |
○２３時１０分、内閣危機管理監及び官邸対策室員を現地に派遣
○２３時１５分、第２回事故対策本部を開催（状況が改善しない場合、学校・保育所等は休みにすること等） |
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| １０月１日（金） |
１０月１日（金） |
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○１時４０分、第１回現地対策本部会議を開催（状況説明）。
○２時３０分頃、ＪＣＯが、現場の写真撮影、その後、臨界状態抑止のための沈殿槽の冷却水抜取り作業を開始。 |
○４時３０分、第３回事故対策本部会議を開催（状況が改善しない場合、学校・保育所等を休みとすること等の措置をとることを確認）。 |
○４時頃、施設境界の中性子線量率の低下を確認。６時３０分頃、中性子線量率は検出限界値以下に地下したことを確認。
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○５時４５分、科学技術庁から、第３回事故対策本部の結果を茨城県に連絡。
○５時３０、第２回現地対策本部会議を開催（状況説明）。 |
| ○８時、第４回事故対策本部会議を開催（状況説明）。 |
○８時３０分頃よりＪＣＯが沈殿槽へホウ酸水注入作業開始。
○８時５０分、第３回現地対策本部会議を開催（１０ｋｍ圏内の環境モニタリング状況）。 |
○９時、緊急技術助言組織会合再開
○９時２０分、原子力安全委員長が、臨界状態については一応の収束を見たと判断し、プレス発表。 |
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| ○１４時２５分、緊急技術助言組織、１０ｋｍ屋内退避解除（３５０ｍ圏内を除く。）は妥当と判断。 |
○１４時３０分、第４回現地対策本部会議を開催（１０ｋｍ圏内の屋内退避解除） |
| ○１５時５分、官房長官が１０ｋｍ屋内退避解除には問題ない旨の政府見解を発表。 |
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○１６時、第５回現地対策本部会議を開催（３５０ｍ圏内のモニタリング実施について）
○１６時３０分頃、県知事、１０ｋｍ圏内屋内退避解除を発表。 |
| １０月２日（土） |
１０月２日（土） |
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○７時５５分、ＪＣＯが袋詰めフッ化アルミニウム遮へいの配置を開始（１０時５分終了）。
○９時３０分頃から、３５０ｍ圏内のモニタリング結果を受けて、現地対策本部は、ブロック等による遮へいについて検討。
○９時４０分、第６回現地対策本部会議を開催（状況説明）。 |
○１４時２０分、緊急技術助言組織再開 |
○１４時頃、現地対策本部により、３５０ｍ圏内の詳細モニタリング開始。 |
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○１５時３０分、土のう積み開始（２３時、作業終了）。
○１５時４５分、ＪＣＯ被ばく従業員３名のうち、重態の１名を放医研から東大病院に移送（４日１５時３０分頃、他の１名を東大医科学研究所附属病院に移送。）
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○１６時５分、第５回政府事故対策本部会議を開催（状況説明）。
○１６時３０分緊急技術助言組織が、３５０ｍ圏内の退避解除を助言。 |
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○１７時５０分、第７回現地対策本部会議を開催（詳細モニタリングの結果、一括解除とする。） |
| ○１８時３０分、野中官房長官、３５０ｍ圏内の区域の退避解除に問題ない旨の政府見解を発表。 |
○１８時３０分、東海村町が、３５０ｍ圏内避難解除を発表。 |
| ○１９時１５分、第６回事故対策本部会議を開催（状況説明）。 |
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○２１時４０分、第８回現地対策本部会議（事故の第１段階は、ほぼ終息。）。 |
