参考資料　研究開発を担う法人の機能強化検討チームについて

研究開発を担う法人の機能強化検討チームについて

【趣旨】

研究開発力強化法附則第6条、衆参両院の附帯決議及び民主党マニフェストを踏まえ、研究開発の特殊性、優れた人材の確保、国際競争力の確保などの観点から最も適切な研究開発法人の在り方を検討

【これまでの出席者】（以下第6回目まで。役職名は出席当時。）

川端達夫文部科学大臣・内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、平岡秀夫内閣府副大臣、古川元久内閣府副大臣、鈴木寛文部科学副大臣、大島敦内閣府副大臣、内藤正光総務副大臣、郡司彰農林水産副大臣、津村啓介内閣府大臣政務官、階猛総務大臣政務官、大串博志財務大臣政務官、後藤斎文部科学大臣政務官、足立信也厚生労働大臣政務官、佐々木隆博農林水産大臣政務官、舟山康江農林水産大臣政務官、近藤洋介経済産業大臣政務官、長安豊国土交通大臣政務官、大谷信盛環境大臣政務官

【検討経緯】

○第1回　平成21年12月14日
・検討の背景、現状認識等に基づき課題の提起

○第2回　平成22年1月15日
・諸外国の研究マネジメント、イノベーションシステムにおける研究開発法人について有識者から発表

○第3回　平成22年2月3日
・研究開発法人の長（情報通信研究機構、農研機構、産総研）から現状と課題について発表

○第4回　平成22年3月17日
・中間論点整理メモ（試案）について

○第5回　平成22年4月14日
・中間とりまとめ

○第6回　平成22年9月3日
・諸外国の研究開発マネジメント等に関する特徴と変革について有識者から発表、国立研究開発機関制度の具体化に向けた提案

研究開発力強化法の概要

【主な内容】

・人材の活躍環境の整備など研究開発等の推進を支える基盤の強化（第2章）

理数教育の強化、人材の流動化の促進、国際交流の促進、若手等の能力の活用　等

・研究開発の効率的推進（第3章・第4章）

研究資金の戦略的配分・効率的活用促進、研究者の人件費一律削減への対応　等

・研究成果の実用化の促進等による民間の研究開発力の強化（第5章）

研究開発施設の共用の促進、物品・収益等の扱いの改善　等

・研究開発システムの改革に関する内外の動向等の調査研究（第6章）

・研究開発法人に対する主務大臣の要求（第7章）

・研究開発法人の在り方の検討を踏まえた法の見直し（附則・附帯決議）

【附則第6条】

政府は、この法律の施行後三年以内に、更なる研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進の観点からの研究開発システムの在り方に関する総合科学技術会議における検討の結果を踏まえ、この法律の施行の状況、研究開発システムの改革に関する内外の動向の変化等を勘案し、この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

【附帯決議】

研究開発システムの在り方に関する総合科学技術会議の検討においては、研究開発の特殊性、優れた人材の確保、国際競争力の確保などの観点から最も適切な研究開発法人の在り方についても検討すること。

【施行日等】

成立：平成20年6月5日　公布：平成20年6月11日　施行：平成20年10月21日

民主党マニフェスト2009

45．環境分野などの技術革新で世界をリードする

【具体策】

○　国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる