評価実施主体とは、評価の実施に当たっての全般的な責任を有するものである。
評価実施主体は、各々の使命や任務に照らし、対象となる研究開発活動の性格、内容、規模等に応じて、質の高い実効性のある評価が行われるように、具体的な仕組みを設計する。具体的な評価は、評価実施主体の定める選任方法に従い選ばれた評価者が、評価実施主体の定める評価の目的、方法等に則り、その専門性を発揮して行う。評価者が行った評価に基づき、評価実施主体が最終的な評価結果を決定し、公表するとともに、適切な活用に供する。
評価者は、厳正かつ公正な評価を行うことが、評価システムの信頼を保つ根幹であることを理解するとともに、自らの評価結果が資源配分や研究開発施策の見直しに反映されるなどの評価の重要性を理解し、評価者としての責任と自覚を持ち評価に取り組む。
評価に当たっては、適切な助言を行うなど、研究者を励まし、優れた研究開発をさらに伸ばすような視点に配慮する。
また、自らの評価結果が、後の評価者によって評価されることになるとともに、最終的には国民によって評価されるものであることも自覚し取り組むことが望まれる。
科学的・技術的観点からの評価と社会的・経済的観点からの評価では、評価者に求められる能力が異なることから、評価実施主体は、評価対象・目的に照らして、それぞれの観点に応じた適切な評価者を選任する。
科学的・技術的観点からの評価においては、評価対象の研究開発分野及びそれに関連する分野の研究者を評価者とする。社会的・経済的観点からの評価においては、評価対象と異なる研究開発分野の研究者、成果を享受する産業界、一般の立場で意見を述べられる者や波及効果、費用対効果等の分析の専門家等の外部有識者を加えることが適当である。
なお、評価実施主体は、評価の目的や方法等に関して、選任した評価者に対して周知するとともに、相互の検討等を通じて、評価について共通認識が醸成されるよう配慮する。
評価の公正さを高めるために、評価実施主体は、評価実施主体にも被評価主体にも属さない者を評価者とする外部評価（注1）を積極的に活用する。また、必要に応じて第三者評価（注2）を活用する。評価に当たっては、民間等外部機関の活用も考慮する。
さらに、必要に応じて海外の研究者や評価の専門家に評価への参画を求めることを考慮する。
なお、国家安全保障上の理由等のため機密保持が必要な場合には、上記によらず、適切に評価を行う。
（注1）評価の対象となる研究開発を行う研究開発実施・推進主体、研究開発を行う機関等が評価実施主体となり、評価実施主体自らが選任する外部の者が評価者となる評価をいう。
（注2）評価の対象となる研究開発を行う研究開発実施・推進主体、研究開発を行う機関等とは別の独立した機関が評価実施主体となる評価をいう。
評価実施主体は、評価の客観性を十分に保つために、例えば、年齢、所属機関、性別等に配慮するなどして、幅広く評価者を選任する。
また、評価者の固定化を防ぐため、評価者には一定の明確な在任期間を設ける。
公正で透明な評価を行う観点から、原則として利害関係者が評価に加わらないようにする。その際、予め利害関係の範囲を明確にする。利害関係者が加わる場合には、その理由を明確にする。
さらに、研究者間に新たな利害関係を生じさせないよう、評価者に評価内容等の守秘の徹底を図る。
評価実施主体は、研究開発施策や研究開発課題については、原則として事前及び事後に評価を行うとともに、5年以上の期間を有したり、研究開発期間の定めがない場合は、定期的に中間評価を行う。また、必要に応じて追跡評価を行う。
研究開発を行う機関等については、定期的に評価を行う。
研究者等の業績については、所属する機関の長が評価時期を定める。
評価実施主体は、評価対象を明確にするとともに、評価結果をどのように活用するかを念頭に置いて、評価の目的を明確かつ具体的に設定し、その内容を被評価者に予め周知する。
評価実施主体は、評価における公正さ、信頼性を確保し、実効性のある評価を実施するために、評価対象や目的に応じて、評価方法（評価手法、評価項目・基準、評価手続等）を明確かつ具体的に設定し、被評価者に対して予め周知する。
評価実施主体は、多様な評価手法を検討し、評価対象や目的に応じて、最適な評価手法を設定する。
評価実施主体は、研究開発の性格、内容、規模等に応じて、独創性、革新性、先導性、計画・体制・手法の妥当性、目的の達成度、計画外事象の発生の有無及び対応の適否、論文・特許等の新しい知の創出への貢献、成果の産業化、産学官連携等の社会・経済への貢献、人材の養成・確保、支援体制や知的基盤の整備等の評価項目を適切に抽出する。
評価実施主体は、研究開発の目的・目標を明確にさせた上で、その意義や達成度を評価することを基本とするが、抽出した評価項目全体を平均的に判断するばかりではなく、場合によっては優れている点を積極的に取り上げる。また、失敗も含めた研究の過程や計画外の事象から得られる知見、研究者の意欲、活力、発展可能性等にも配慮する。さらに、被評価者が達成度を意識する余り当初の目標を低く設定することがないよう、高い意義を有する課題に挑む姿勢を考慮する。
評価実施主体は、量的な評価のみに陥ることなく研究開発の質を重視する。特に、科学的・技術的観点からの評価基準の設定に当たっては、世界的水準等を基本とする。
評価実施主体は、評価者の見識に基づく判断を基本とするが、評価の客観性を確保する観点から、評価対象や目的に応じて、論文被引用度、特許の活用状況等の数量的な情報・データ等を評価の参考資料として活用する。その際、研究開発分野毎の特性等に配慮する。
評価実施主体は、対象となる研究開発について過去に行われた評価を踏まえる必要がある場合、その評価を行った者を評価者に含めるなど、評価の考え方の継承に努め、継続性を確保する。
評価実施主体は、評価内容の充実、研究開発活動の効果的・効率的な推進、並びに評価者と被評価者の信頼関係の醸成の観点から、評価の過程において評価者と被評価者による意見交換の機会を可能な限り確保するよう努める。その際、評価の公正さと透明性が損なわれないよう配慮する。
基礎研究については、その成果は必ずしも短期間のうちに目に見えるような形で現れてくるとは限らず、長い年月を経て予想外の発展を導くものも少なからずある。このため、評価実施主体は、画一的・短期的な観点から性急に成果を期待するような評価に陥ることのないよう留意する。その際、科学的・技術的観点からの評価が基本となるが、社会的・経済的観点からの評価を考慮すべきものがあることに配慮する。
また、試験調査等の研究開発の基盤整備的な役割を担うものについては、個々の性格を踏まえた適切な評価方法を用いる。
評価実施主体は、科学技術の急速な進展や、社会や経済情勢の変化等、研究開発を取り巻く状況に応じ、評価項目・基準等を見直す。
研究開発を企画立案し、実施し、評価し、反映するといった循環過程を有効なものとするためには、評価結果を適切に活用していくことが重要である。このため、文部科学省内部部局及び研究開発を行う機関等は、評価結果について、研究開発の企画立案や資源配分等に適切に反映し、研究開発の質の向上や資源の有効活用を図る。
評価実施主体は、評価結果を原則公表するとともに、研究開発の企画立案に責任を有する部門や資源配分等に責任を有する部門に適切に周知する。また、評価結果が他の評価にも有効であることに留意し、必要に応じ関係部門に周知する。それらの部門は、評価結果を受け、研究開発施策や機関運営等の改善や、資源配分等への適切な反映について検討する。その上で、文部科学省内部部局及び研究開発を行う機関等はこれらの検討結果や反映状況も含め公表する。
評価実施主体は、評価結果等について、個人情報や知的財産の保護等、予め必要な制限事項について配慮した上で公表する。また、評価結果の公表は、国民に対する説明責任を果たすとともに、評価の公正さと透明性を確保し、社会や産業において広く活用されることに役立つことから、インターネットを利用するなどして、分かりやすく活用されやすい形で公表する。その際、評価の目的や前提条件を明らかにするなど、評価結果が正確に伝わるように配慮する。評価者の評価内容に対する責任を明確にするとともに、評価に対する公正さと透明性の確保の点から、適切な時期に評価者名を公表する。
評価実施主体は、評価実施後、研究開発の規模等を考慮しつつ、被評価者からの求めに応じた評価結果（理由を含む）の開示、被評価者が説明を受け、意見を述べることができる仕組みの整備に努める。被評価者からの意見を受け、必要に応じ評価方法等を検証する。
評価に伴う作業負担が過重となり、研究開発活動に支障が生じないよう、評価実施主体は、評価目的や評価対象に応じ、既に行われた評価結果を活用したり、適切な範囲内で可能な限り簡略化した評価を行うなど、適切な方法を採用し、効率的に行う。なお、評価方法の簡略化を行う場合には、公正さと透明性を確保する観点から、評価実施主体はその理由等を示す。
また、文部科学省内部部局及び研究開発を行う機関等は、外部評価の効果的・効率的な実施の観点から、予め自らの研究開発について適切な関係資料の整理に努める。
文部科学省内部部局及び研究開発を行う機関等は、評価の公正さを高めるとともに、研究者の評価に対する認識を深め、評価の質の向上を図る等の観点から、評価者の層の拡大に努める。その際、若手や産業界の研究者からも選任するよう努めるとともに、研究者、評価の専門家や評価業務に携わる人材の中から、早い段階で優れた研究開発課題や人材等を見出し、研究開発を発展させることのできる評価人材を確保するよう制度や体制の整備に努める。
また、研修、シンポジウム等を通じて、評価業務に携わる人材を養成・確保する。
なお、波及効果や費用対効果等の分析に関しては、分析の出来る人材の養成・確保や、分析結果の利用を含めた評価手法の開発の必要性があることに留意する。
文部科学省内部部局及び研究開発を行う機関等は、評価業務の効率化等を図るため、各研究開発課題毎に、その目的や領域の区分を明確にするとともに、研究者（エフォート（注）を含む）、資金（制度、金額）、研究開発成果（論文、特許等）、評価者、評価結果（評価意見等）を収録したデータベースの構築やその活用、データベースへの情報提供を行う。
さらに、評価業務の効率化を図るため、電子申請等の電子システムを導入する。
（注）研究者の年間の全仕事時間に対する当該研究開発の実施に必要とする時間の配分率をいう。（エフォート＝（（当該研究開発従事時間）／（年間全仕事時間））×100）
評価実施主体は、評価システムの適切な運用を確保するとともに、その改善を図る観点から、評価の在り方について評価者や被評価者等からの意見の聴取に努めるなど、評価の検証を適時行い、評価の質の向上や評価システムの改善に努める。
科学技術・学術政策局計画官付評価推進室
-- 登録：平成21年以前 --