第1章　基本的考え方

1．1　本指針の位置付け

　本指針は、文部科学省の所掌に係る研究及び開発（以下「研究開発」という。）について評価を行っていく上での基本的な考え方をまとめたガイドラインである。
　文部科学省本省内部部局及び文化庁内部部局（以下「文部科学省内部部局」という。）においては、本指針に基づき、実施要領を策定するなど所要の評価の枠組みを整備し、自らの研究開発に関する評価を行うこととする。
　また、大学及び大学共同利用機関（以下「大学等」という。）並びに文部科学省所管の国立試験研究機関、独立行政法人研究機関、特殊法人研究機関、特別認可法人研究機関においては、本指針を参考に、研究開発の評価を適切に進めることが必要である。

1．2　評価の意義

　評価は、貴重な財源をもとに行われる研究開発の質を高め、その成果を国民に還元していく上で重要な役割を担うものである。評価により、新しい学問や研究の領域を拓く研究開発、国際的に高い水準にある研究開発、社会・経済の発展に貢献できる研究開発等の優れた研究開発を効果的・効率的に推進することが期待できる。
　評価は主として以下の意義を有し、これらの実現を目指して評価を行うものとする。

1. 研究者を励まし、優れた研究開発を積極的に見出し、伸ばし、育てること。
2. 研究者の創造性が発揮されるような、柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境を創出すること。
3. 研究開発施策等の実施の可否を、社会への影響にも配慮した幅広い視点から適切に判断すること。また、幅広い視点から施策等を見直し、より優れたものにすること。
4. 評価結果を積極的に公表し、研究開発活動の透明性を向上させることにより、研究開発に国費を投入していくことに関し説明責任を果たし、広く国民の理解と支持を得ること。
5. 評価結果を適切に反映することにより、重点的・効率的な予算、人材等の資源配分などを実現し、限られた資源の有効活用を図ること。また、既存活動の見直しにより新たな研究への取り組みの拡大を図ること。

1．3　評価の対象とその基本的な考え方

　本指針は、「研究開発施策（注1）」、「研究開発課題」、「研究開発を行う機関等（注2）」、「研究者等（注3）の業績」の4つを評価の対象とする。個別の評価に関する具体的事項は後述するが、基本的な考え方は以下の通りである。
　研究開発施策の評価については、国の方針との適合、関連する研究開発課題の評価結果や社会への影響等を考慮した幅広い視点から、事前にその必要性、有効性を見極めるとともに、中間・事後に評価を行い、施策の改善に役立てる。
　研究開発課題の評価については、科学的・技術的観点からの評価を基本に、課題の性格に応じて社会的・経済的観点を加えて評価を行うことにより、研究開発の効果的・効率的な実施に役立てる。
　研究開発を行う機関等の評価については、研究開発活動と機関運営の両面から定期的に行い、機関の改善に役立てる。
　研究者等の業績の評価については、機関長がルールを定め、優れた研究者等の育成や、機関における不活性な部分の活性化に役立てる。
（注1）研究開発制度（政策目標を具体化するための研究開発に係わる制度）や研究開発戦略（特定の行政目的を実現するための研究開発の方針・方策（複数の研究開発制度や課題等が連携する集合体を含む。））等をいう。
（注2）研究開発を行う機関（大学、大学共同利用機関、国立試験研究機関、独立行政法人研究機関、特殊法人研究機関、特別認可法人研究機関）及び資源配分機関をいう。
（注3）研究者及び研究支援者をいう。

1．4　評価システムの構築

　文部科学省の所掌に係る研究開発は、大学等における学術研究から、独立行政法人研究機関、特殊法人研究機関等における特定の政策目的を実現する大規模プロジェクトまで多様である。文部科学省内部部局及び研究開発を行う機関等は、評価の意義を深く認識し、各々の研究開発の特性に適した評価システムを構築する。
　評価システムの構築に当たっては、「研究開発を企画立案し、実施し、評価するとともに、その評価結果を次の企画立案等に適切に反映させていく」といった循環過程（いわゆる「マネジメント・サイクル」）を確立する。
　また、個々の研究開発課題や研究者等の業績の評価から、研究開発を行う機関等や研究開発制度の評価、さらには研究開発戦略の評価といった評価の階層構造が存在することを考慮し、それぞれの評価の目的や位置付けを明確にするとともに、有機的に連携させる。
　さらに、独創性、革新性、先導性等の科学的・技術的意義に係る評価（科学的・技術的観点からの評価）と、文化、環境等も含めた国民生活の質の向上への貢献や、成果の産業化等の社会・経済への貢献に係る評価（社会的・経済的観点からの評価）を区別し、研究開発の特性に応じた適切な評価を行う。例えば、研究開発施策等の評価において、分野の異なるプロジェクトの比較や、分野の優先度の設定が必要な場合には、科学的・技術的観点からの評価のみにより判断することは困難であり、社会的・経済的観点からの評価も重視する。
　文部科学省内部部局及び研究開発を行う機関等は、評価システムの運用状況及び国内外の動向を踏まえ、評価システムを見直す。また、効果的・効率的な評価を行うため、評価に関する客観性のある情報・データ等を収集・蓄積する。さらに、評価は研究開発活動の効果的・効率的な推進に不可欠であることから、必要な予算、人材等の資源を確実に拡充し、充実した評価体制を整備する。

1．5　関係者の役割

　優れた研究開発を伸ばすためには、研究開発に関係する全ての者が、評価活動を成熟させ、研究開発における評価の文化を創り上げることが重要である。
　文部科学省内部部局は、自ら研究開発施策等の評価を行うとともに、研究者や研究開発を行う機関等の自律的な取り組みを補完するために、評価システムの構築・運営や評価環境の整備を適切に行う。
　研究開発を行う機関等は、研究者の創造性を発揮させ、優れた研究開発を効果的・効率的に実施するため、評価システムの構築や運営を適切に行う。また、評価者としての業務を重要なものとして理解し、研究者が評価者として積極的に参画しやすい環境の整備に努める。
　研究者は、国費の支出を受けて研究開発を行う自らの責任を自覚し、自らの研究開発に係る評価について自律的に取り組む。研究開発活動の一環としての評価の重要性を認識し、自発的かつ積極的に評価に協力する。また、専門的見地からの評価が重要な役割を果たすものであることを認識し、評価者として評価に積極的に参画する。