3．提案書類の様式　（7）新興分野人材養成

提出書類チェックシート

 ※　提出書類について欠落がないかチェックの上、本状も提出願います。
 本チェックシートは、応募1件につき1枚のシートでチェックして下さい。

• 全てA4版とし、正確を期すため、ワープロ等判読しやすいもので作成、記入して下さい。
• 表紙には、プログラム名、人材養成ユニット名、代表者名・所属機関名を記載して下さい。
• 提案書類には通し番号（表紙から1／○とし、以降2／○、3／○とする通しページ）を右下に必ず打って下さい。
• 上記の提案書類については、それぞれ左肩をクリップ止めにして、4部提出願います。なお、その際に両面コピーは認められません。
• 様式7‐3及び7‐5から7‐7については、特に枚数に制限はありませんが、できるだけ簡潔かつ明瞭にお願いします。

（様式7‐1）提案書（新興分野人材養成）

 

（別紙1）対象分野・研究開発分野分類

 

研究開発分野

 （平成13年3月30日閣議決定された科学技術基本計画に基づく分類）

 

（別紙2）キーワード

 

（様式7‐2）人材養成計画構想・概要（A4用紙1枚まで）

 

（様式7‐3）人材養成計画構想・詳細

 

1　人材養成ユニット設置による目標について

• 養成の対象者、対象者の到達レベルと養成目標人数等について記述して下さい。

2　人材養成の内容

（1）人材養成の考え方

• 特別なカリキュラムを用意し、これにより大学院生に学位を取得させる、一流の研究者（人材養成業務従事者）とチームを組み、世界最高水準の研究に参画させることにより、ポスドククラスの研究者を主任レベルに引き上げる等、対象者をどのような手法で目標とするレベルに到達させようとするのか具体的に記述して下さい。

（2）人材養成業務の従事者

• どのような実績を有する者が、どのような処置で業務に取り組むのか。また、当該従事者だからこそ期待できる効果・メリットは何か、具体的に記述して下さい。

（3）実施する内容

• 対象者の専攻方法、実施するカリキュラムや研究計画等について具体的に記述して下さい。また、カリキュラム、研究計画については別紙として概要を取りまとめた表を添付して下さい。
   

3　機関における当該人材養成ユニットの位置づけについて

• 提案機関において、当該ユニットをどのように位置づけるのかについて記述して下さい。
   

4　当該分野における国内外の状況等について

• 国内外における、当該分野・領域の状況を比較し、その問題点を明らかにした上、本提案がその問題点を最も効率的に解決できると考えられる理由を記述して下さい。
   

5　社会的波及効果について

• 養成した人材の社会的ニーズ、輩出した人材が、我が国における研究開発に及ぼすことが期待される効果等について具体的に記述して下さい。
   

6　民間企業等との連携、協力等について

• 民間企業からの当該ユニットへの参画等、人的・経済的支援について記述して下さい。
   

7　提案に至る準備、調査等の状況

• 業務従事者のリクルート、養成対象者の選考状況等について記述して下さい。
   

（様式7‐4）業務年次計画表

 

（様式7‐4・別紙）

 

（様式7‐5）所要経費の見込額

 注1）所要経費について、参画機関毎に、別紙3を参考にして見込額を記入すること（予算費目毎ではなく、大まかな内訳で可。）。
 注2）人件費は、調整費により手当する者について、人材養成業務の従事する者（教員、主任研究員）とその他の者（一般の研究員、研究補助員）に分け、人材養成業務に従事する者については、1名づつ内訳を示すこと。

（別紙3）費目の内容

 

（様式7‐6）研究者データ（人材養成業務従事予定者全員について作成）

 

 ※　既に応募している競争的資金制度のみならず、現在、応募しようとしている競争的資金制度についても、幅広く記載すること。「応募中」、「申請中」の場合にはその旨を記載すること。

（様式7‐6・別紙）研究成果等に関する情報

1．論文・著書等

• 提案課題の内容に限ることなく、これまでに発表した論文（査読制度のあるジャーナル掲載に限る）、著書（教科書、学会抄録、講演要旨は除く）等を新しいものから順に発表年次をさかのぼって記入すること。
• 主要なものを選定し、1ページ以内に収めて下さい。

1. 論文
    （タイトル、論文名、巻（号）、最初と最後の頁、発表年（西暦））
2. 著書
    （タイトル、著者、著書名、巻（号）、最初と最後の頁、発表年（西暦））
3. 学協会誌等
    （タイトル、著者、学協会誌等名、巻（号）、最初と最後の頁、発表年（西暦））

2．特許等（申請中のものについては内数として括弧内に記載）

 

• 主要な特許について、特許名、特許番号、取得または出願年月日を記入して下さい。

3．受賞歴、表彰歴

• 主要なものについて、年月、受賞名等を記入して下さい。

（様式7‐7）機関データ

 ※　何れの項目も概略で構いません。（詳細なパンフレット等を添付する必要はありません）

1．機関名

 

2．在籍する研究者総数（概数で構いません）

 うち、当該提案構想に携わる研究者数（概数で構いません）

 

3．財務の状況

• 予算額の推移（平成11～13年度の総決算額）
• 外部資金（機関全体として公募型資金により獲得した研究開発に係る補助金、委託費等）の総額の推移（平成11～13年度の総決算額ベース）

 

4．機関の業務に人材養成を含むとする根拠

• 設置法上の規定や中期計画の記述等、提案機関の業務に人材養成が含まれていることの根拠を示して下さい。（大学及び大学共同利用機関の場合は不要）