3．提案書類の様式　（6）先導的研究等の推進

提出書類チェックシート

 ※　提出書類について欠落がないかチェックの上、本状も提出願います。
本チェックシートは、応募1件につき1枚のシートでチェックして下さい。

 

• 全てA4版とし、正確を期すため、ワープロ等判読しやすいもので作成、記入して下さい。
• 表紙には、プログラム名、研究課題名、代表者名・所属機関名を記載して下さい。
• 提案書類には通し番号（表紙から1／○とし、以降2／○、3／○とする通しページ）を右下に必ず打って下さい。
• 上記の提案書類については、それぞれ左肩をクリップ止めにして、4部提出願います。なお、その際に両面コピーは認められません。
• 様式6‐3から6‐4及び6‐6から6‐9については、特に枚数に制限はありませんが、できるだけ簡潔かつ明瞭にお願いします。

（様式6‐1）提案書（先導的研究等の推進）

1　対象分野名（該当するものに○を付す。1についてはア、イのいずれかにも○を付す）

1. 新たな領域の創成等が期待される先導的な研究開発
   • ア　複数の分野に係る境界的又は融合的な研究開発を行う必要がある領域を対象とした新たな領域の創成が期待される研究開発
   • イ　新たな先端機器等の将来の研究開発の基盤となるものを対象とした分野横断的に対応することが望ましい研究開発
2. 自然科学と人文・社会科学とを総合した先導的な研究開発

 

（別紙1）研究開発分野の分類

 （平成13年3月30日閣議決定された科学技術基本計画に基づく分類）

 

（別紙2）キーワード

 

（様式6‐2）研究課題構想・概要（A4用紙1枚まで）

 

（様式6‐3）研究課題構想・詳細（対象分野共通）

 

 以下の項目毎に整理して記述して下さい。

1. 研究の目標について
2. 研究計画・内容（方法も含む）について
3. 研究の必要性・緊急性について
4. 研究の独創性について
5. 提案にいたる準備・調査等について
6. 研究の水準について
7. 研究の波及効果について
8. 国内外の研究状況について
   （国内外における類似の研究の実施状況（研究機関名、研究名（国内の場合は制度名　　　（関係省庁名））、概要、類似点、相違点等）を記述して下さい。）
9. 生命倫理・安全面への配慮について
    ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律の特定胚に該当する研究、ヒト胚性幹細胞（ES細胞）に関する研究、組換えDNA実験が含まれる研究、ヒトゲノム・遺伝子解析研究、遺伝子治療臨床研究、疫学研究等国の指針等が存在する研究が含まれている研究を計画している場合は、各指針等に照らし、当該研究が倫理面・安全対策面等において問題がないと判断した理由について詳しく記載して下さい。
    また、動物その他を用いる研究が計画されている場合は、各指針等に基づく国の確認等の適合状況、倫理面及び安全対策への配慮に関し、動物等を科学上の利用に供する場合の配慮等を中心にその状況を記載した上で、倫理面・安全対策面等において問題がないと判断した理由につい記載して下さい。

（様式6‐3‐1）研究課題構想・詳細

 （複数の分野に係る境界的又は融合的な研究開発を行う必要がある領域を対象とした新たな領域の創成が期待される研究開発）

 

  以下の項目毎に整理して記述して下さい。

1．当該研究課題によって創成され得る新たな領域について

• どのような領域が創成されるか
• 将来どのような成長が期待される領域か
• 創成された領域によりもたらされ得る波及効果は何か
• 新領域に関する他の資金での対応状況はどうか　等

2．当該研究課題の内容に関する境界的・融合的な観点について

• 既存の研究領域と何が違うのか
• 既存の研究領域の枠を越えて融合することによる効果は何か
  

3．国家的視点から見て、当該研究課題を進めるべき必要性・重要性について

• 国家的・社会的ニーズが高く、戦略的に対応すべき課題か
  

4．参画機関間の協力関係について

• 参画するそれぞれの機関の役割が明確であり、かつ一体的な取り組みが行われる体制となっているか
  

（様式6‐3‐2）研究課題構想・詳細

 （新たな先端機器等の将来の研究開発の基盤となるものを対象とした分野横断的に対応することが望ましい研究開発）

 以下の項目毎に整理して記述して下さい。

1．当該研究課題によって創成され得る新たな技術等について

• 新たな先端的機器等、どのような技術が創出されるか
• 将来の研究開発の基盤としてどのような成長が期待される技術か
• 創出された技術によりもたらされ得る波及効果は何か（全国の研究者の利用に供し得るものであるか等）
• 他の資金での対応状況はどうか　等

2．当該研究課題の内容に関する境界的・融合的な観点について

• 分野横断的に対応することが望ましい内容であるか
  

3．国家的視点から見て、当該研究課題を進めるべき必要性・重要性について

• 国家的・社会的ニーズが高く、戦略的に対応すべき課題か
  

4．参画機関間の協力関係について

• 参画するそれぞれの機関の役割が明確であり、かつ一体的な取り組みが行われる体制となっているか
  

（様式6‐3‐3）研究課題構想・詳細（自然科学と人文・社会科学との総合）

  以下の項目毎に整理して記述して下さい。

1. 当該研究課題の内容に関する「科学技術と社会との関係」の観点について
   • 何故当該研究課題が科学技術と社会との関係に係わる内容であると言えるのか
     
2. 当該研究課題の内容に関する「俯瞰性」の観点について
   • 何故当該研究課題が俯瞰的な課題であると言えるのか
3. 自然科学の専門家と人文・社会科学の専門家の双方が参画する必要性及びその効果について
4. 分野・領域等の融合効果について
   • 当該研究課題の実施により期待される分野や領域等の融合効果について
     
5. 国家的視点から見て、当該研究課題を進めるべき必要性・重要性について
   • 国家的・社会的ニーズが高く、戦略的に対応すべき課題か
     
6. 参画機関間の協力関係について
   • 参画するそれぞれの機関の役割が明確であり、かつ一体的な取り組みが行われる体制となっているか
     

（様式6‐4）研究課題内容

 

（1）○○に関する研究　←（サブテーマ）

  サブテーマ責任者（所属機関）：
 （研究内容記載）

1. ○○の解明に関する研究　←（研究の項目）
    研究参画者（所属機関）：
    （研究概要記載）
2. ○○の○○化に関する研究　←（研究の項目）
    研究参画者（所属機関）：
    （研究概要記載）

（2）○○に関する研究　←（サブテーマ）

  サブテーマ責任者（所属機関）：
 （研究内容記載）

1. ○○・・・　←（研究の項目）

  以下同様に記述

（様式6‐5）体制図（A4用紙1枚）

 

（様式6‐6）業務年次計画表・所要経費概算

 

（様式6‐7）所要経費の見込額

 

 注）所要経費について、参画機関毎に、別紙3を参考にして見込額を記入すること（予算費目毎ではなく、大まかな内訳で可。）。

（別紙3）費目の内容

 

 注）国の機関の場合、上記1から10までに要する経費（直接経費）の30％に相当する額については、間接経費として、研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要となる経費の態様に応じた費目に使用することができる。

（様式6‐8）研究者データ

 （研究代表者及びサブテーマ責任者について作成）

 

  ※　既に応募している競争的資金制度のみならず、現在、応募しようとしている競争的資金制度についても、幅広く記載すること。「応募中」、「申請中」の場合にはその旨を記載すること。

（様式6‐8・別紙）研究成果等に関する情報

1．論文・著書等

• 提案課題の内容に限ることなく、これまでに発表した論文（査読制度のあるジャーナル掲載に限る）、著書（教科書、学会抄録、講演要旨は除く）等を新しいものから順に発表年次をさかのぼって記入すること。
• 主要なものを選定し、1ページ以内に収めて下さい。
  1. 論文
     （タイトル、論文名、巻（号）、最初と最後の頁、発表年（西暦））
  2. 著書
     （タイトル、著者、著書名、巻（号）、最初と最後の頁、発表年（西暦））
  3. 学協会誌等
     （タイトル、著者、学協会誌等名、巻（号）、最初と最後の頁、発表年（西暦））
     

2．特許等（申請中のものについては内数として括弧内に記載）

 

• 主要な特許について、特許名、特許番号、取得または出願年月日を記入して下さい。

3．受賞歴、表彰歴

• 主要なものについて、年月、受賞名等を記入して下さい。
  

（様式6‐9）機関データ

 ※　何れの項目も概略で構いません。（詳細なパンフレット等を添付する必要はありません）

1．中核機関について

（1）機関名

 

（2）在籍する研究者総数（概数で構いません）

  うち、当該提案構想に携わる研究者数（概数で構いません）

（3）財務の状況

• 予算額の推移（平成11～13年度の総決算額）
• 外部資金（機関全体として公募型資金により獲得した研究開発に係る補助金、委託費等）の総額の推移（平成11～13年度の総決算額ベース）

 

2．参画機関のうち民間企業等について

  （当事業は中小企業技術革新制度における平成14年度特定補助金等に指定される予定であり、採択課題に参画する民間企業のうち、当該制度に規定する中小企業者等に該当する企業は様々な支援措置を受けることができます。このため、民間企業等については、下記の事項について記入して下さい。）