3.提案書類の様式 (5)科学技術政策提言

提出書類チェックシート

 ※ 提出書類について欠落がないかチェックの上、本状も提出願います。
 本チェックシートは、応募1件につき1枚のシートでチェックして下さい。

提出書類チェックシート

  • 全てA4版とし、正確を期すため、ワープロ等判読しやすいもので作成、記入して下さい。
  • 表紙には、プログラム名、調査研究課題名、代表者名・所属機関名を記載して下さい。
  • 提案書類には通し番号(表紙から1/○とし、以降2/○、3/○とする通しページ)を右下に必ず打って下さい。
  • 上記の提案書類については、それぞれ左肩をクリップ止めにして、4部提出願います。なお、その際に両面コピーは認められません。
  • 様式5‐3から5‐4及び5‐6から5‐8については、特に枚数に制限はありませんが、できるだけ簡潔かつ明瞭にお願いします。

(様式5‐1)提案書(科学技術政策提言)

提案書

(別紙1)課題・政策分野・分野分類

課題・政策分野・分野分類

(様式5‐2)調査研究課題構想・概要(A4用紙1枚まで)

調査研究課題構想・概要

(様式5‐3)調査研究課題構想・詳細

  (様式5‐3)調査研究課題構想・詳細

 以下の項目毎に整理して記述して下さい。

1 調査研究の目的

  • 調査研究が必要となっている背景について具体的に記述
  • 背景の記述を踏まえ、どのような政策課題があることを明らかにするのか具体的に記述

(例)

 科学技術基本計画では、科学技術の発展が社会に及ぼす影響が大きいことから、科学技術に関わる人々や組織の倫理や社会的責任が問われることが多くなっており、今後は、科学技術と社会の新しい関係の構築が必要不可欠であると記されている。特に最先端の科学技術領域では、その発達が著しいため、法制度で規定される前にいろいろな問題が発生している。
 本調査研究は、このような問題を防ぐため、科学技術に関わる人々や組織の倫理教育等に焦点を当てて、
 1.科学技術に関わる倫理的問題の事例 2.科学技術に関わる人々や組織の倫理教育の実態等を調査し、研究者・技術者の倫理観を高めて倫理的問題を防ぐ政策を提言する。

2 推進委員会の設置

 本調査研究の内容から、どのような研究者、研究機関、NGO、学会、研究グループ、その他(マスコミ、消費者団体等)から構成される推進委員会を設置するのか記述。(単に研究コミュニティだけでなく、研究成果を享受する一般国民や消費者等の視点からの検討も加えられるような構成とすること)

3 「科学技術政策提言」で本調査研究を行う必要性

(1)俯瞰的視点について

 本調査研究が、どのような点で、自然科学のみならず人文・社会科学の視点をも含めた分析となるのかを記述。

(2)一般からの意見の反映について

 本調査研究が、研究コミュニティ以外からの意見をどのようにして調査研究に反映させるのかを記述。

4 期待される提言

 本調査研究をとりまとめることにより、1に記述した政策課題をどのような方法で解決していくという提言をとりまとめることができるのか具体的に記述。

(例)

  • (1)研究者・技術者の倫理教育に関して、政府が行うべき施策に関する提言をとりまとめる。
  • (2)研究者・技術者が倫理的問題を起こさないように政府が行うべき施策について提言をとりまとめる。

(様式5‐4)調査研究課題内容

  (様式5‐4)調査研究課題内容

(例)

(1)研究者・技術者及び組織の倫理に関する問題の事例調査

 調査研究担当者(所属機関)
 (内容記載)

  1. 事例の把握
     ・・・・・・・(内容及び調査研究の方法(アンケート、ヒアリング、その他  分析方法)を記述)・・・・・

(2)研究者・技術者及び組織の倫理教育に関する調査

 調査研究担当者(所属機関)
 (内容記載)

  1. 高等教育機関における実態調査
     ・・・・・・・(内容及び調査研究の方法(アンケート、ヒアリング、その他分析方法)を記述)・・・・・
  2. 企業における実態調査
     ・・・・・・・(内容及び調査研究の方法(アンケート、ヒアリング、その他分析方法)を記述)・・・・・

(3)倫理教育の在り方に関する検討

 調査研究担当者(所属機関)
 (内容記載)

(4)我が国において取り組むべき方策についての分析

 調査研究担当者(所属機関)
 (内容記載)

  1. ・・・・・・・(内容及び調査研究の方法を記述。例えば、欧米と比べて取り  組みが遅れている部分、我が国特有の事情等について分析したうえで、教育機  関、研究機関、法制度改正等のそれぞれのレベルにおいてどのような取り組み  が必要であるか提言をとりまとめる等。)・・・・・
  2. ・・・・・・・・・

(様式5‐5)調査研究体制・所要経費概算

調査研究体制・所要経費概算

(様式5‐6)所要経費の見込額

所要経費の見込額

(様式5‐7)研究者データ(研究代表者について作成)

研究者データ

(様式5‐7・別紙)研究成果等に関する情報

1.論文・著書等

  • 提案課題の内容に限ることなく、これまでに発表した論文(査読制度のあるジャーナル掲載に限る)、著書(教科書、学会抄録、講演要旨は除く)を現在から順に発表年次 をさかのぼって記入すること。
  • 主要なものを選定し、1ページ以内に収めて下さい。

1.論文

 (タイトル、論文名、巻(号)、最初と最後の頁、発表年(西暦))

2.著書

 (タイトル、著者、著書名、巻(号)、最初と最後の頁、発表年(西暦))

3.学協会誌等

 (タイトル、著者、学協会誌等名、巻(号)、最初と最後の頁、発表年(西暦))

2.特許等(申請中を含む)

特許等(申請中を含む)

  • 主要な特許について、特許名、特許番号、取得または出願年月日を記入して下さい。

3.受賞歴、表彰歴

 (年月、受賞名等を記入して下さい。)

(様式5‐8)機関データ

1.中核機関について

  • (1)機関名
  • (2)役職員名簿
  • (3)機構図及び職員数
  • (4)財務状況
    • 予算額の推移(過去5年間)
    • 外部資金(研究開発に係る補助金、委託費等)の活用状況(過去5年間)
  • (5)提案課題に関連するこれまでの調査研究実績

お問合せ先

科学技術・学術政策局調査調整課

(科学技術・学術政策局調査調整課)

-- 登録:平成21年以前 --