3.提案書類の様式 (2)産学官共同研究の効果的な推進

提出書類チェックシート

 ※ 提出書類について欠落がないかチェックの上、本状も提出願います。
 本チェックシートは、応募1件につき1枚のシートでチェックして下さい。

提出書類チェックシート

  • 全てA4版とし、正確を期すため、ワープロ等判読しやすいもので作成、記入して下さい。
  • 表紙には、プログラム名、研究課題名、代表者名・所属機関名、提案機関名(代表者所属機関が提案機関と異なる場合のみ)を記載して下さい。
  • 提案書類には通し番号(表紙から1/○とし、以降2/○、3/○とする通しページ)を右下に必ず打って下さい。
  • 上記の提案書類については、それぞれ左肩をクリップ止めにして、4部提出願います。なお、その際に両面コピーは認められません。
  • 様式2‐3から2‐8については、特に枚数に制限はありませんが、できるだけ簡潔かつ明瞭にお願いします。

様式2‐1 提案書

提案書

(別紙1)研究開発分野の分類

 (平成13年3月30日閣議決定された科学技術基本計画に基づく分類)

研究開発分野の分類

(別紙2)キーワード

キーワード

(様式2‐2)研究課題構想・概要(A4用紙1枚まで)

研究課題構想・概要

(様式2‐3)研究課題構想・詳細

研究課題構想・詳細

  以下の項目毎に整理して記述して下さい。

  1. 共同研究の目標について
  2. 共同研究計画・内容(方法も含む)について
  3. 共同研究の必要性について
    • 共同で研究を行う必要性
  4. 共同研究の水準・独創性について
  5. 共同研究の波及効果について
  6. 共同研究により期待される成果及びその活用方法について
  7. 生命倫理・安全面への配慮について
     ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律の特定胚に該当する研究、ヒト胚性幹細胞(ES細胞)に関する研究、組換えDNA実験が含まれる研究、ヒトゲノム・遺伝子解析研究、遺伝子治療臨床研究、疫学研究等国の指針等が存在する研究が含まれている研究を計画している場合は、各指針等に照らし、当該研究が倫理面・安全対策面等において問題がないと判断した理由について詳しく記載して下さい。
     また、動物その他を用いる研究が計画されている場合は、各指針等に基づく国の確認等の適合状況、倫理面及び安全対策への配慮に関し、動物等を科学上の利用に供する場合の配慮等を中心にその状況を記載した上で、倫理面・安全対策面等において問題がないと判断した理由につい記載して下さい。

(様式2‐4)共同研究体制

共同研究体制

(様式2‐5)年次計画表・所要経費概算

年次計画表・所要経費概算

 注)各機関毎(共同研究機関が複数ある場合は、各企業等別)にそれぞれ記入して下さい。

(様式2‐6)所要経費の見込額

所要経費の見込額

 注)所要経費について、提案機関(大学等)、共同研究機関(民間企業等)を区別して、別紙3を参考にして見込額を記入すること(予算費目毎ではなく、大まかな内訳で可。)。

(別紙3)費目の内容

費目の内容

 注)国の機関の場合、上記1から11までに要する経費(直接経費)の30%に相当する額については、間接経費として、研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要となる経費の態様に応じた費目に使用することができる。

(様式2‐7)研究者データ

 (提案機関、関連研究機関及び共同研究機における研究者について作成)

研究者データ

 ※ 既に応募している競争的資金制度のみならず、現在、応募しようとしている競争的資金制度についても、幅広く記載すること。「応募中」、「申請中」の場合にはその旨を記載すること。

(様式2‐7・別紙)研究成果等に関する情報

1.論文・著書等

  • 提案課題の内容に限ることなく、これまでに発表した論文(査読制度のあるジャーナ ル掲載に限る)、著書(教科書、学会抄録、講演要旨は除く)等を新しいものから順に 発表年次をさかのぼって記入すること。
  • 主要なものを選定し、1ページ以内に収めて下さい。

1.論文

  (タイトル、論文名、巻(号)、最初と最後の頁、発表年(西暦))

2.著書

  (タイトル、著者、著書名、巻(号)、最初と最後の頁、発表年(西暦))

3.学協会誌等

  (タイトル、著者、学協会誌等名、巻(号)、最初と最後の頁、発表年(西暦))

2.特許等(申請中のものについては内数として括弧内に記載)

特許等(申請中のものについては内数として括弧内に記載)

  • 主要な特許について、特許名、特許番号、取得または出願年月日を記入して下さい。

3.受賞歴、表彰歴

  • 主要なものについて、年月、受賞名等を記入して下さい。

(様式2‐8)機関データ

  ※何れの項目も概略で構いません。(詳細なパンフレット等を添付する必要はありません)

1.経費受給対象機関側の情報

(1)機関名

(2)在籍する研究者総数(概数で構いません)

 うち、当該提案構想に携わる研究者数(概数で構いません)

在籍する研究者総数(概数で構いません)

(3)財務の状況

  • 予算額の推移(平成11~13年度の総決算額)
  • 外部資金(機関全体として公募型資金により獲得した研究開発に係る補助金、委託費  等)の総額の推移(平成11~13年度の総決算額ベース)

財務の状況

2.民間等側の情報

民間等側の情報

 2
民間等側の情報

 ※ 民間等が3社を越える場合は、上記に追加し記入してください。

お問合せ先

科学技術・学術政策局調査調整課

(科学技術・学術政策局調査調整課)

-- 登録:平成21年以前 --