3.提案書類の様式 (1)科学技術振興に関する基盤的調査

提出書類チェックシート

 ※ 提出書類について欠落がないかチェックの上、本状も提出願います。
 本チェックシートは、応募1件につき1枚のシートでチェックして下さい。

提出書類チェックシート

  • 全てA4版とし、正確を期すため、ワープロ等判読しやすいもので作成、記入して下さい。
  • 提案書類には通し番号(表紙から1/○とし、以降2/○、3/○とする通しページ)を右下に必ず打って下さい。
  • 上記の提案書類については、それぞれ左肩をクリップ止めにして、4部提出願います。なお、その際に両面コピーは認められません。
  • 「調査研究課題構想・詳細」及び「調査研究課題内容」については、様式1‐1の別紙1の課題に応じ、課題(1)については様式1‐3及び1‐4、課題(2)については様式1‐5及び1‐6、課題(3)については様式1‐7及び1‐8で作成願います。
  • 様式1‐3から1‐8及び1‐10から1‐12については、特に枚数に制限はありませんが、できるだけ簡潔かつ明瞭にお願いします。

様式1‐1 提案書(科学技術振興に関する基盤的調査)

提案書 (科学技術振興に関する基盤的調査)

(別紙1)課題

課題

(様式1‐2)調査研究課題構想・概要(A4用紙1枚まで)

調査研究課題構想・概要

(様式1‐3)調査課題構想・詳細(科学技術の現状に関する調査)

調査課題構想・詳細(科学技術の現状に関する調査)

 以下の項目毎に整理して記述して下さい。

1 調査の目的・目標

  • 本調査が必要となっている背景等本調査の目的について、提案機関としての考えを具体的に記述
  • 本調査の実施により、どのような成果が期待されるかについて具体的に記述。
     また、時系列の目標についても記述
    • 調査開始後1年目の目標
    • 調査開始後2年目の目標

2 推進委員会の設置

 本調査の内容から、どのような研究者、研究機関、調査機関等から構成される推進委員会を設置するのか記述

3 実施体制

(1)中核機関の妥当性

 中核機関が、科学技術政策に関する調査分析について十分な知見及び実績を有しているか、コンソーシアムを構成する機関を統括・先導していく指導力を有しているか等について記述

(2)コンソーシアムを構成する機関の妥当性

 コンソーシアムを構成する各機関が、それぞれ担当する課題に関連する調査実績及び所要の調査を実行できる能力を有しているか、当該調査に必要な人員を確保できるか等について記述

(3)コンソーシアムの連携体制

 中核機関の下、各機関が連携して、効果的・効率的な調査分析を行いうる体制となっているかについて記述

4 調査の成果がもたらす効果

 本調査をとりまとめることにより、第1期及び第2期科学技術基本計画のレビュー並びに新たな科学技術政策の検討にどのように寄与するかについて、具体的に記述。

(様式1‐4)調査課題内容(科学技術の現状に関する調査)

(様式1‐4)調査課題内容(科学技術の現状に関する調査)

(1)科学技術研究の達成効果(アウトカム)の評価・分析

 (内容を簡潔に記載)

1.第1期及び第2期科学技術基本計画期間中の政府研究開発投資(費用別・施策領域別・分野別)の内容分析

 調査担当者(所属機関)
 (内容、調査方法及び研究開始後1年目、2年目のそれぞれの目標について記載)

2.第1期及び第2期科学技術基本計画において定量目標の明示された施策の達成状況評価

 調査担当者(所属機関)
 (内容、調査方法及び研究開始後1年目、2年目のそれぞれの目標について記載)

3.科学技術研究のアウトプットの定量的及び定性的評価(論文掲載数、論文被引用度、特許数、サイエンス・リンケージ等の国際比較等)

 調査担当者(所属機関)
 (内容、調査方法及び研究開始後1年目、2年目のそれぞれの目標について記載)

4.科学技術振興による経済・社会・国民生活への寄与(健康、安全、食料、エネルギー、環境等)の定性的評価・分析

 調査担当者(所属機関)
 (内容、調査方法及び研究開始後1年目、2年目のそれぞれの目標について記載)

5.以下の主要施策領域に係る達成効果の評価・分析

  • 主要な科学技術関係人材育成関連プログラムの達成効果及び問題点
     調査担当者(所属機関)
     (内容、調査方法及び研究開始後1年目、2年目のそれぞれの目標について記載)
  • 主要な産学官連携・地域イノベーション振興の達成効果及び問題点
     調査担当者(所属機関)
     (内容、調査方法及び研究開始後1年目、2年目のそれぞれの目標について記載)

(2)第1期及び第2期科学技術基本計画期間中の主要国における施策動向調査及び達成 効果に係る国際比較分析

 (内容を簡潔に記載)

1.主要国の関連政府施策の動向・達成効果の調査及び国際比較分析

 調査担当者(所属機関)
 (内容、調査方法及び研究開始後1年目、2年目のそれぞれの目標について記載)

2.海外科学技術政策研究関連機関の専門家から見た上記1の評価・分析結果に係る見解

 調査担当者(所属機関)
 (内容、調査方法及び研究開始後1年目、2年目のそれぞれの目標について記載)

(様式1‐5)調査課題構想・詳細(社会・経済ニーズを踏まえた今後の技術発展予測)

(様式1‐5)調査課題構想・詳細(社会・経済ニーズを踏まえた今後の技術発展予測)

 以下の項目毎に整理して記述して下さい。

1 調査の目的・目標

  • 本調査が必要となっている背景等本調査の目的について、提案機関としての考えを具体的に記述
  • 本調査の実施により、どのような成果が期待されるかについて具体的に記述。
     また、時系列の目標についても記述
    • 調査開始後1年目の目標
    • 調査開始後2年目の目標

2 調査内容

  • 過去の技術発展予測への取組を踏まえつつ、より的確かつ高精度な予測を行うため、 どのような工夫がなされているかについて記述。
     (具体的な調査内容は様式1‐6に記述。)

3 推進委員会の設置

 本調査の内容から、どのような研究者、研究機関、調査機関等から構成される推進委員会を設置するのか記述

4 実施体制

  • 技術発展予測について十分な知見及び調査実績を有する機関であるかについて記述
  • 中核機関の下、各機関が連携して、効果的・効率的な調査分析を行いうる体制となっているかについて記述

5 調査の成果がもたらす効果

 本調査をとりまとめることにより、新たな科学技術政策の検討にどのように寄与するかについて、具体的に記述。

(様式1‐6)調査課題内容(社会・経済ニーズを踏まえた今後の技術発展予測)

(様式1‐6)調査課題内容(社会・経済ニーズを踏まえた今後の技術発展予測)

(1)社会・経済ニーズ(分野横断的なニーズ、急速に発展しつつある科学技術領域の動 向等を含む)の抽出

 調査担当者(所属機関)
 (内容、調査方法について記載)

(2)(1)を踏まえた分野別技術課題の設定

 調査担当者(所属機関)
 (内容、調査方法について記載)

(3)当該技術課題に係る予測調査の実施(相当数の専門家へのデルファイ法アンケート、 その他効果的な調査方法)及び調査結果の取りまとめ

 調査担当者(所属機関)
 (内容、調査方法について記載)

(様式1‐7)調査研究課題構想・詳細(科学技術マネジメントの在り方に関する調査研究)

 以下の項目毎に整理して記述して下さい。

1 調査研究の目的・目標

  • 本調査研究が必要となっている背景等本調査の目的について具体的に記述
  • 本調査研究の実施により、どのような成果が期待されるかについて具体的に記述。
     また、時系列の目標についても記述
    • 調査研究開始後1年目の目標
    • 調査研究開始後2年目の目標

2 推進委員会の設置

 本調査研究の内容から、どのような研究者、研究機関、調査機関等から構成される推進委員会を設置するのか記述

3 実施体制

  • 担当する調査研究課題について十分な知見・経験及び関連する調査実績を有するとともに、国内外の調査を実行できる能力を有する機関であるかについて記述

4 調査研究の成果がもたらす効果等

 本調査研究をとりまとめることにより、新たな科学技術政策の検討にどのように寄与するかについて、具体的に記述。

(様式1‐8)調査研究課題内容(科学技術マネジメントの在り方に関する調査研究)

(様式1‐8)調査研究課題内容(科学技術マネジメントの在り方に関する調査研究)

(例)

(1)我が国における競争的資金に係る行政機関と配分機関の役割に関する調査

 調査研究担当者(所属機関)
 (内容記載)

  1. 行政機関における実態調査
    ・・・・・・・(内容及び調査研究の方法(アンケート、ヒアリング、その他分析方法)を記述)・・・・・
  2. 配分機関における実態調査
    ・・・・・・・(内容及び調査研究の方法(アンケート、ヒアリング、その他分析方法)を記述)・・・・・

(2)諸外国における競争的資金の配分機関の事例調査

 調査研究担当者(所属機関)
 (内容記載)

  1. 事例の把握
    ・・・・・・・(内容及び調査研究の方法(アンケート、ヒアリング、その他分析方法)を記述)・・・・・

(3)我が国において取り組むべき方策についての分析

 調査研究担当者(所属機関)
 (内容記載)

  1. ・・・・・・・(内容及び調査研究の方法を記述。例えば、欧米と比べて取り組みが遅れている部分、我が国特有の事情等について分析したうえで、政府の行政機関、配分機関等のそれぞれのレベルにおいてどのような取り組みが必要であるかをとりまとめる等。)・・・・・
  2. ・・・・・・・

(様式1‐9)調査研究体制・所要経費概算

調査研究体制・所要経費概算

(様式1‐10)所要経費の見込額

所要経費の見込額

(様式1‐11)研究者データ(代表者について作成)

研究者データ

(様式1‐11・別紙)研究成果等に関する情報

1.論文・著書等

  • 提案課題の内容に限ることなく、これまでに発表した論文(査読制度のあるジャーナ ル掲載に限る)、著書(教科書、学会抄録、講演要旨は除く)を現在から順に発表年次 をさかのぼって記入すること。
  • 主要なものを選定し、1ページ以内に収めて下さい。
    1. 論文
      (タイトル、論文名、巻(号)、最初と最後の頁、発表年(西暦))
    2. 著書
      (タイトル、著者、著書名、巻(号)、最初と最後の頁、発表年(西暦))
    3. 学協会誌等
      (タイトル、著者、学協会誌等名、巻(号)、最初と最後の頁、発表年(西暦))

2.受賞歴、表彰歴

 (年月、受賞名等を記入して下さい。)

3.その他特記すべき事項

 (上記以外で本調査研究に関連すると思われる業績等)

(様式1‐12)機関データ

1.中核機関について

  • (1)機関名
  • (2)役職員名簿
  • (3)機構図及び職員数
  • (4)財務状況
    • 予算額の推移(過去5年間)
    • 外部資金(研究開発に係る補助金、委託費等)の活用状況(過去5年間)
  • (5)提案課題に関連するこれまでの調査研究実績

2.中核機関以外の実施機関について(各機関毎に記載)

  • (1)機関名
  • (2)役職員名簿
  • (3)機構図及び職員数
  • (4)財務状況
    • 予算額の推移(過去5年間)
    • 外部資金(研究開発に係る補助金、委託費等)の活用状況(過去5年間)
  • (5)提案課題に関連するこれまでの調査研究実績

お問合せ先

科学技術・学術政策局調査調整課

(科学技術・学術政策局調査調整課)

-- 登録:平成21年以前 --